[kjtimes=ギョン・ジェス記者]　国土海洋部は、開発制限区域の管理を徹底し、違法行為を根絶するため、地方自治団体と合同で7月9日から19日まで（11日間）の特別点検を実施すると発表した。
 
国土海洋部と地方国土管理庁など58人を投入し、全国13の市・道と90の市・郡·区において点検を実施する。また、厳密な取り締まりのために他の市・都地域にクロスチェック（Cross-Checking）方式で進行する予定だ。

取り締まりの対象は、無許可建築、違法目的の変更、違法なもの積置、不法土地の形質変更、違法施工などの違法実態を徹底的に取り締まりが行われる見通しだ。

国土海洋部は、開発制限区域内の不法行為根絶のために毎年1〜2回の特別点検を実施しており、2009年には開発制限区域の管理を強化するために、不法行為の履行強制金を導入し、2010〜2011年にかけて全国の開発制限区域内の違法建築物一斉調査を実施している。

今回の特別点検の際には、開発制限区域内の建築物全数調査資料を活用して自治体別不法建築物対策の実態と、履行強制金制度の執行実態と実効性などを集中点検する計画だ。

国土海洋部は、今回の特別点検の間摘発される不法行為について、自主的に撤去と原状回復するように措置して履行しない場合には、告発·履行強制金を課すなど、強力な行政措置を取るように、その自治体に通報する予定だ。