韓国大統領選、対北・貧富格差対策など焦点に

2012.11.27 09:36:04

 【ソウル=豊浦潤一】韓国大統領選は2日間の候補者登録(告示)が26日終了し、計7人が中央選挙管理委員会に立候補を届け出た。

 与党セヌリ党の朴槿恵(パククンヘ)候補(60)と最大野党・民主統合党の文在寅(ムンジェイン)候補(59)による事実上の一騎打ちで、27日から12月19日の投票に向け、選挙戦が正式に始まる。

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)体制が核・ミサイル開発を継続する中、対北朝鮮政策が大きな争点となる。文氏が金大中(キムデジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)政権の対北融和政策を継承するとしているのに対し、朴氏は安保体制を強化しながら対話も模索する方針で異なっている。

 内政では、李明博(イミョンバク)政権が大企業優先の政策を進めた結果、貧富の格差が拡大したとの不満が広がっており、大企業への規制、福祉政策、深刻化する若者の失業問題への取り組みなどが焦点となる。

 

読売新聞 11月26日(月)21時54分配信 



キム・ヒョンジン 기자 khj@kjtimes.com
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