東京電力が福島第1原発事故の損害賠償資金を確保するため、企業年金の削減措置を検討していることが10日、明らかになった。東電は既に一般社員の年収2割削減などのリストラを決めているが、政府からの賠償支援を得るには一層のコスト削減が必要と判断。過去に原発推進を担った退職者にも応分の負担を求めたい考えだ。時事通信が11日、報じた。
削減の検討対象は現役社員と退職者向けの確定給付年金。東電が将来の支払いを見込む退職金や年金などの連結退職給付債務は毎年1兆円前後で推移しており、債券などで運用している年金資産6000億円と、毎年度計上する引当金でほぼ全額を賄う形となっている。
関係者の試算では、仮に確定給付年金の支給水準を1割引き下げた場合、最大1000億円の資産を取り崩せる上、退職給付制度の維持に要するコストも年間100億円程度カットできる。
ただ、給付削減には本体の社員3万6000人と1万人を超える退職者の各3分の2以上の同意が不可欠。東電は実現可能な削減規模や手法について検討を進める。
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도쿄전력이 후쿠시마 원전 사고에 대한 손해배상금을 확보하기 위해 기업연금 삭감조치를 검토하고 있는 것으로 10일에 밝혀졌다. 도쿄전력은 이미 일반사원의 연봉을 20%삭감하는 등, 구조조정 방침을 정하였지만, 일본정부로부터 배상지원을 얻기 위해서는 한 층 더 코스트를 삭감할 필요가 있다고 판단. 과거 원전개발을 추진했던 퇴직자들에게도 같은 조치를 요구할 방침이다.
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