クレジットカードによる税金のお支払いが大幅に増加したことが分かり、その背景に関心が集まっている。

  
3日、カード業界によると、昨年のクレジットカードで国税を出した実績は1兆2960億ウォンだった。この数値は、去る2010年8452億ウォンに比べて、何と4508億ウォンも急増したもので、2009年度の2246億ウォンより6倍ほどに増えた。

  
業界では、クレジットカードで税金を支払うケースが急増した理由で、大金の負担を挙げている。特に現金と違って大金を持っていない場合、分割払いが可能だからである。

  
業界ではまた、クレジットカードを利用して税金を支払う推移はさらに増えるものと見ている。今年4月からは、クレジットカード納税手数料率を従来の最大1.5％から1.0％へ引き下げることにしたからだ。ここではクレジットカードのポイントで500万ウォンの範囲で税金を納める制度も施行される。

  
一般のクレジットカードではなく、政府や地方自治体、公企業が発行するバウチャーカードとハイパスのカードも初めて1000万枚を突破した。


油補助金カード、子供の愛カード、妊婦サポートカードの代表的なバウチャーカードは、政府の支援金を受益者に直接与えたことをクレジットカード機能が付いているバウチャーカードで発給、政府が支払い代金の一部を補助している。

  
バウチャーカードは、2010年296万枚で、昨年467万枚、ハイパスカードは552万枚から693万枚と大幅に増えた。

  
一方、昨年のカード会社の純国内信用販売の承認実績は458兆ウォンである。前年の389兆ウォンに比べて17.8％増加し、クレジットカード加盟店数は208万個から222万個に増えた。

  
国内大手カード会社のある関係者は "税金まで出すことができるようにされたカードは、現在アラジンの魔法のランプのように万能の持ち物になった"とし "しかし、過度のカード使用は、暮らしに大きい負担を与えるので適切なレベルに管理することが重要である"と助言した。

<KJtimes=キム・.ピルジュ記者>