神奈川県の松沢成文知事は１７日の定例記者会見で、政府が２０１１年度の子ども手当の財源に地方負担を存続させようとしていることに対抗するため、全国の都道府県知事と市町村長あてに、地方負担拒否を呼びかける文書を送付したことを明らかにした。

「地方は国の奴隷ではない」と題した文書は、地方負担は昨夏の衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に反し、自治権を保障する憲法などに違反する疑いもあると指摘。「自治体が一致団結して来年度の地方負担を拒否し、相当額を各自治体の子育て支援施策に充当する」と呼びかけている。

松沢知事は、国の制度設計は地方の声を反映していないとして法的手段も辞さない構えで、「国が制度を改めるまで追い込みたい」と話している。