[kjtimes=キム・ボムネ記者]　米国連邦最高裁判所が6日（現地時間）、サムスン電子のスマートフォンやタブレットPCの販売を直ちに中止させてくれというアップルの販売禁止仮処分申請について、"証拠が不足している"という否定的立場をした。

ロイター通信など外信によると、ワシントンの連邦高裁は昨年12月の地裁で、アップルのサムスン電子ギャラクシー製品の販売禁止の仮処分申請に対し,十分な証拠を提示できなかったと判決したのが正しいのかの心理を行った。

聴聞会で、連邦最高裁判所判事は、サムスン製品の販売禁止仮処分のためにアップルが特許侵害と販売損失の関係を証明する必要がないというアップル側の弁護士の主張に懐疑的な反応を示した。

アップル側のマイケル・ジェイコブス弁護士は"iPhoneなどに使われ、アップルの特許のサムスンの侵害は、アップルの顧客を奪っていく打撃を与える可能性が十分だ"と主張したが、連邦高裁は、"相関関係があるという十分な証拠がない"と明らかにした。

サムスンとアップルの特許侵害訴訟の裁判は、来る7月30日にサンフランシスコで開かれる予定だ。