[kjtimes=キム・ボムネ記者]　最高裁判所2部（主審ヤン・チャンス最高裁判事）は、ソウル市が道路上に設置されている電線の占用料を払えと韓国電力を相手に起こした不当利益金返還訴訟で、原告敗訴の判決を下した原審を確定したと30日明らかにした。

裁判所は、"電主は、電線と一体にならなければ本来の意味を持つことができ、ソウル市が電主の占用許可をするときに電線が設置されることを当然の前提としたものとみられる点など照らして、道路法上電柱の占用許可を受けた場合電線についても、当然占用許可があったと見ることが相当するので、ワイヤがその下の道路を無断占用したことがないと見た原審は正当だ "と判決した。

裁判所はまた、"電主については、占用料算定基準を置きつつも、当然、設置が期待されている電線については、別途占用料算定の基準を置いていないことは、国家又は地方自治団体が電線につきましては、別途占用料を賦課しないことにした立法決断によると見なければので不当利得に該当しない"と説明した。

ソウル市は2008年12月に韓国電力を相手に江南区駅三洞（道谷洞道）と蘆原区上渓洞（東幹線道路）の一部の道路の地面に設置され高圧電線の5年間の占用料に37億ウォン（鑑定評価額）を請求する訴訟を出したが、1審と2審でも敗訴した。