【牧野愛博】米政府は北朝鮮内で長距離弾道ミサイルの発射準備とみられる動きを捉え、２２日までに日韓両政府に通報した。技術的には今月末にも発射可能という。日米韓３カ国は警戒を強める一方、来月の韓国大統領選などを控えた現段階での発射に懐疑的な見方もある。

　３カ国の政府関係者によれば、１１月初め、平壌市山陰洞（サンウムドン）にある兵器工場からミサイル部品とみられる貨物が、平安北道（ピョンアンブクト）・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射基地の組み立て棟に運び込まれた。衛星写真が捉えた貨物の形状は、４月に北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルと一致するという。４月は貨物の運び込みから約２０日後に発射していることから、今月末には発射が可能になる計算だ。

　北朝鮮は前回は発射の約１カ月前に「衛星を積んだロケットを発射する」と予告、国際海事機関（ＩＭＯ）にも事前に通報した。朝鮮中央通信によれば、北朝鮮は１５日、国連総会で「引き続き実用衛星を打ち上げる」と演説したが、２２日現在、具体的な発射予告はない。

朝日新聞デジタル 11月23日(金)9時11分配信