李明博（イ・ミョンバク）大統領がソウルで１１～１２日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の準備に全力を挙げている。今週からはＧ２０サミットと関連のない日程を事実上排除し、サミットの準備に集中する計画だ。青瓦台（大統領府）も１日から非常体制に入った。

　李大統領は８日の首席秘書官会議を除き、サミット開幕日の１１日までは参加国首脳との会談以外の日程は決めていない。Ｇ２０サミット期間とその前後には１０カ国の首脳との２国間会談が予定されている。特に、１１日には米国、中国、英国、ドイツ、ブラジルの５カ国首脳とそれぞれ会談する予定だ。

　李大統領は同日にＧ２０ソウル・サミットの最大争点である「通貨安競争」の解決策や、「新興国開発２０大行動計画」の採択に向けた事前調整を行い、サミット成功の基盤を固める計画だ。

　李大統領は６日にサミット会場となるソウル・ＣＯＥＸを訪れ、準備状況を直接点検し、関係者を激励した。また、主要参謀からは毎日準備状況の報告を受けているほか、Ｇ２０首脳と電話会談を行い、議題を調整しているもようだ。