李明博(イ・ミョンバク)大統領がソウルで11~12日に開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の準備に全力を挙げている。今週からはG20サミットと関連のない日程を事実上排除し、サミットの準備に集中する計画だ。青瓦台(大統領府)も1日から非常体制に入った。
李大統領は8日の首席秘書官会議を除き、サミット開幕日の11日までは参加国首脳との会談以外の日程は決めていない。G20サミット期間とその前後には10カ国の首脳との2国間会談が予定されている。特に、11日には米国、中国、英国、ドイツ、ブラジルの5カ国首脳とそれぞれ会談する予定だ。
李大統領は同日にG20ソウル・サミットの最大争点である「通貨安競争」の解決策や、「新興国開発20大行動計画」の採択に向けた事前調整を行い、サミット成功の基盤を固める計画だ。
李大統領は6日にサミット会場となるソウル・COEXを訪れ、準備状況を直接点検し、関係者を激励した。また、主要参謀からは毎日準備状況の報告を受けているほか、G20首脳と電話会談を行い、議題を調整しているもようだ。