2040年には韓国人の平均寿命が90歳に達し、1人当たりの国民所得は4万ドル(約307万円)となる一方、青年層の失業率が高まる見通しだ。 成均館大学ハイブリッドカルチャー研究所が21日、企画財政部に提出した「2040年韓国の生活の質」の最終報告書で明らかにした。 それによると、韓国人の平均寿命は2008年の80.10歳から約9歳延び、2040年には89.38歳になるとみられる。1人当たりの国民所得は、2009年の1万7175ドルから3万8408ドルと2倍を上回り、出生率は1.15人から1.42人に改善する。 1日の平均余暇時間は2008年の4.8時間から5.8時間に増加し、1世帯の支出に占める私教育費の割合は5.0%から3.9%に減少する見通しだ。 一方、青年層の失業率は2010年の7.0%から2040年には8.6%に上昇し、青年層の雇用情勢が深刻化するとみられる。 また、結婚の必要性を感じる割合は2009年の56.6%から40.7%に減少する。高齢の両親を扶養すべきと考える割合は2008年の40.0%から19.2%と大幅に減少し、親子の関係が急速に希薄になるとみられる。 韓国では1980年代まで産児制限政策をとってきたため現在の深刻な少子高齢化を招いたとして、政府は今回の報告書をもとに今後の韓国社会のリスクを診断して対策を講じる計画だ。 Kjtimesニュースチーム
「女性が好む日本の名酒‘東洋美人’を韓国の方々にお勧めします」 日本の酒が近頃、酒類文化の新たなアイコンとして脚光を浴びている。米で作られた発酵酒にてアルコール度数が低いビール、焼酎とは違い、まろやかな味と密に香る香りで若者層は勿論の事、中高年層の間で大きな人気を得ている。韓国の若者が集まるホンデ(弘大)前をはじめ、若者が集まる通りには和風の居酒屋が4~5年前に比べ、2~3倍くらい増えた。 日本の名酒‘東洋美人’が韓国に上陸する。日本酒を避けてきた日本の奥様方でも好まれる味に仕上げた。来年の上旬に‘東洋美人’韓国リリースのために訪韓した今仲章人‘今仲酒店’代表は「ほのかに香る吟醸香とすべるような滑らかな舌触り良く東洋美人を連想させる。恋人とお酒を交わす時にもってこいのお酒」と紹介した。 今仲代表は大阪にて200年の間、お酒の製造及び流通を請負って来た老舗酒屋の8代目主人だ。大阪で生まれ、子供の時からお酒の香りを嗅ぎながら育ち、先代の父親から家業を受け継いで15年目になる。「酒、焼酎、梅酒、ワインなど1000種類以上の酒類を扱い、取引先の蔵元だけでも100余を越える」と言う、彼に対し東洋美人の魅力と日本酒を楽しく飲む方法を聞いてみた。 大阪200年を誇る老舗酒店の8代目 女性も惚れ込む日本酒、田んぼの番地数で味に違いが 山口県の日本酒の名品、来年の初め韓国に上陸 ホンデ前の居酒
鳥取市内で調整中の韓国のプロ野球チーム「ロッテジャイアンツ」の投手とトレーナーが10日、同市役所に竹内功市長を表敬訪問した。 ロッテの選手は過去にも何度かシーズンオフに鳥取を訪れ、調整している。4回目の今年は主軸投手5人が6~19日の日程で、同市南吉方1にあるトレーニング施設「ワールドウイング」などに滞在。各選手の疲労部位に応じて独自のトレーニングで体調を整え、来季に備える。 竹内市長は「緊張せずリラックスして、鳥取を楽しんでほしい。よい成果を上げて来シーズンも活躍することを期待します」と選手を激励。今季先発として活躍したコ・ウォンジュン投手(21)は「トレーニングはうまくいっている。来シーズンも良い成績を残したい。観光も楽しみ」と答えた。
駐韓米大使ソン・キム氏が10日、赴任した。韓国系初の米国大使として、韓国政界に持つ人脈に関心が集まる。駐韓米大使は韓米関係はもちろん、北朝鮮問題でも重要な役割を果たすためだ。 キム氏は1960年でソウル生まれ、1970年に渡米した。検察官出身の外交官で、日本や韓国の米国大使館などで勤務した。 キム氏は与党ハンナラ党の有力者らと円満な関係を築いてきたとされる。来年の大統領選挙の最有力候補とされる朴槿恵(パク・クンヘ)元同党代表とは数回にわたり、非公開で会談した。キム氏は米国務省の韓国課長、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議担当特使を歴任しており、朝鮮半島専門家として朴元代表と踏み込んだ意見交換を行った可能性が高いとみられる。 キム氏は同党の鄭夢準(チョン・モンジュン)元代表の弟、鄭夢允(チョン・モンユン)現代海上火災保険会長の友人だ。鄭元代表は対米外交に力を入れてきたため、キム氏と長期間にわたり緊密な関係を維持してきた。韓米議員外交協議会の会長を務めている鄭元代表は近く、キム氏の歓迎式を開く予定という。 キム氏と個人的な付き合いが深いのは鄭鎮碩(チョン・ジンソク)前青瓦台(大統領府)政務首席秘書官だ。両氏は子ども時代、同じ町内で育った幼なじみだ。 ハンナラ党の具相燦(ク・サンチャン)国会議員はキム氏が在韓米国大使館に勤務していた時から関係を築いてきた。具議員が6月、韓米自由貿
韓日両国が先ごろ、東海の英文表記問題をめぐる実務協議を行った。複数の外交消息筋が10日、明らかにした。 協議は国際水路機関(IHO)の勧告で行われたもの。韓国側は東海の公式英文表記を「East Sea」とし、東海と日本海の並行表記を主張した。これに対し、日本側は「Sea of Japan」の単独表記を固守し、立場の隔たりは埋まらなかった。 韓国政府は来年4月のIHO総会で日本海の単独表記を阻止する計画だ。
西海岸のチューニングやカスタマイズベースといえば数年前までは、アメリカブランドか日本車が圧倒的で、少数の欧州メーカーという比率だった。しかし、ここ数年で、韓国車をベースにしたデモカーも一気に増えており、マーケットとしても見込みがあるようだ。また、ヒュンダイの「ジェネシス」や「ベロスター」は、手ごろな値段設定もあり若年層に支持されていると言う。そんな人気もあり、ヒュンダイとキアの韓国メーカーが、SEMAショーに出展している。 ヒュンダイは、パイクスピークヒルクライムに参戦しているリース・ミレン選手が、ラリークロスにエントリーする「ベロスター」のラリー仕様車、「ジェネシス」にV8を搭載したモデルやV6にスーパーチャージャーを組み込んだハイパフォーマンスカーなどを展示していた。 一方のキアは、コンパクトハッチ「RIO」と、レースカーやミドルクラスセダンの「オプティマハイブリッド」をベースにしたカスタマイズカー、アメリカ国内のツーリングカー選手権(USTCC)のセーフティカーを公開していた。
韓国統一部が、北朝鮮への支援を行う一部の民間団体に対し、支援物資の分配状況を確認するモニタリングに関する事前同意書を求めていることが9日、分かった。 支援団体によると、統一部は10月初めごろから小麦粉を北朝鮮に支援する団体に対し、同意書の提出を求めている。 同意書は「モニタリングを履行できない場合は、訪朝と物資の搬出で不利な措置を受けることに同意する」という内容で、モニタリングを行う場所が最低何カ所かを明記しなければならない。 モニタリングの勧告事項について、口頭で伝えていた統一部が同意書まで要求するのは異例といえる。一部の民間団体は同意書に渋々署名し、支援を行ったという。 統一部は7月末、民間団体による北朝鮮への小麦粉支援の再開を許可した直後にモニタリングを大幅に強化した。北朝鮮側も初めはビデオ撮影や現場訪問など強化された基準に協力的だったが、最近は事前配分計画書を韓国側に送らないなど消極的な態度に変わった。 南北合同事業の開城工業団地の入居企業が水害の被害を受けた開城住民のための小麦粉支援を進めたが、実現しなかったのも北朝鮮側がモニタリングを受け入れなかったためだという。 統一部が同意書を求めているのは支援物資配分の透明性確保を強化し、物資の転用を防ぐという意志の表れといえる。 一方、一部の民間団体は、同意書が北朝鮮への支援を統制する手段になりかねず、人道主義精神に反すると
統計庁は9日、10月の雇用動向を発表した。失業率は2.9%で、前年同月より0.4ポイント改善した。就業者は同50万1000人増の2467万3000人。増加幅が50万人を超えたのは今年初めて。 10月の失業者は73万6000人。前年同月比で9万6000人減少した。男女別では男性が4万6000人(同8.9%)減少し、女性は26万4000人(16.0%)減少した。統計庁は「サービス業を中心に昨年同期よりも就業者が大きく増加している。これに伴い失業者が減少し、失業率が改善した」と説明した。 一方、10月の就業者を年代別で見ると、30代(マイナス6万6000人)は減少したが、それ以外の年代は増加した。 産業別では前年同月比で27万人増加した事業・個人・公共サービスの増加人数が最も大きかった。一方、製造業は同5万5000人(1.3%)減少。3カ月連続の減少となった。
5人組グループのBIGBANG(ビッグバン)のメンバー全員が一堂に会し、久しぶりに明るい笑顔を見せた。 メンバーのD-LITEは7日午前、自身のツイッターに「欧州のミュージックアワードで素敵な時間を過ごした。みんなありがとう(We had a great time in EMA. Thank you everybody. Thank you MTV)」というコメントを残した。続いてビートルズとともに英国ロックの伝説に挙げられているクイーンのメンバーと一緒に撮影した写真も公開したが、メンバーは大先輩の前でも気後れしていない様子。特にG-DRAGON(ジードラゴン)は特有の自信あふれる表情やしぐさを見せている。 BIGBANGは「2011MTVヨーロッパミュージックアワード」で「ワールドワイドアクト(World Wide Act)賞」を受賞した。韓国人歌手が欧州のミュージックアワードで受賞するのは今回が初めて。BIGBANGはことし5月、交通事故に関連して全ての公式活動を中断していたD-LITEや大麻事件で舞台に上がっていなかったG-DRAGONら5人のメンバー全員が6カ月ぶりに同じ場所に集まったことから、ファンの関心は一層熱いものとなっていた。
在日韓国人1世で日本パチンコ最大手マルハンの会長を務める韓昌祐(ハン・チャンウ)氏(80)は4日、聯合ニュースの取材に対し「すべての財産を韓国と日本の社会のために還元したい」との意向を示した。 韓会長は米フォーブス誌の2009年の長者番付で日本の22位に入り、資産額は1320億円と評価された。取材に対し、「韓日の間に何かを残したい。そのことについて研究・構想を行っている。自分の財産を韓日両国の友好発展と社会奉仕に使う」と述べた。 寄付金額や具体的な計画については、明らかにしなかったが、資産の規模などから推測すると、寄付の額は1兆ウォン(700億円)を上回り、韓国人として最高額を記録する可能性もある。 慶尚南道泗川郡出身の韓会長は10代の時に日本に渡り、事業を展開。マルハンを日本のパチンコ店シェアの約70%を占める企業にした。
ハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長は8日、日本の野田佳彦首相と7日に東京で面談したと明らかにした。 金会長は野田首相に、韓日の若者の交流を推進し、両国関係の発展に向け定期的にフォーラムを開催することを提案した。 野田首相は金会長の考えに共感し、人材育成と両国関係の発展に向けた若者の努力を積極的に支援していく意向を示したという。 金会長は丸紅の朝田照男社長とも会い、東京電力福島第1原子力発電所の事故で電力が不足している日本の太陽光発電事業に進出する意向を明らかにした。 金会長はベトナムでの精油・石油化学事業、海外での社会インフラ事業のための共同ファンド設立、日本での太陽光モジュール販売法人の設立などを提案した。 また、丸紅の海外発電所事業の長所とハンファの太陽光分野の技術力が合わされば競争力は倍増するとし、協力体系構築に関する実務タスクフォースの早期発足についても論議した。 野田首相と握手を交わす金会長(ハンファグループ提供)=7日、ソウル(聯合ニュース)
人気グループ2PMが12月に日本で開催するアリーナツアー「REPUBLIC OF 2PM」のチケット10万枚が5日に完売した。所属事務所のJYPエンターテインメントが8日に明らかにした。 5日に販売されたのは大阪(12月5~6日)、名古屋(同8日)、埼玉(同14日)、福岡(同17日)で行われる公演のチケットで、販売開始後わずか1分で売り切れた。5公演のほか、東京(同20~21日)と福岡(同18日)で追加公演も行われる予定だ。 所属事務所は「1分でチケットが売り切れ、関係者が皆驚いている。最高の公演となるよう事務所も2PMもベストを尽くしたい」とコメントした。 2PMは日本で2日にシングル「Ultra Lover」を発表。着うたランキングと着信ムービーランキングでそれぞれ1位を、オリコンデイリーランキングで3位を記録するなど人気を得ている。 30日には日本ファーストアルバム「REPUBLIC OF 2PM」を発売する予定だ。
米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)は8日までに、北朝鮮が平壌に在住する外国人の第三国訪問を統制し、リビア事態と関連した外部の情報遮断を強化していると報じた。 平壌と中国で企業を運営している北朝鮮系ロシア人はRFAに対し、中国へ出国する手続きで、北朝鮮当局から中国訪問の目的や帰国予定、第三国訪問の計画などを詳しく聞かれたと伝えた。また、中国以外の国を訪れると、北朝鮮への再入国が困難になるとの警告も受けたと話した。 北朝鮮当局の統制は先月末、リビアを42年にわたり統治してきたカダフィ大佐が殺害されてからさらに強化された。 北朝鮮住民によると、北朝鮮内に居住する外国公館員とその家族が平壌を離れる際は外務省の事前許可が必要で、監視員の統制下でのみ移動可能だという。外国人と住民の接触を遮断するための措置だと説明した。 北朝鮮当局はリビアに滞在している北朝鮮住民に帰国禁止令を出したほか、海外で長期間生活した駐在員と家族の帰国も禁じている。 こうした措置は初めは勧告の水準だったが、カダフィ大佐の死亡を境に強制力を強めているという。
韓国政府が北朝鮮に対する人道的支援の再開を承認したことが8日、分かった。対北朝鮮人道支援は昨年の韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けて中断していた。 政府当局者によると、韓国政府は8日、2009年に世界保健機関(WHO)に支援した1312万ドル(10億2400万円)のうち凍結していた694万ドルの執行を承認したという。WHOは医薬品や医療設備の改善支援事業として2006年から5年間にわたる事業計画を実施。ただ、韓国の多額の支援については、韓国側の要請で執行できなかった。 WHOは今年8月に韓国政府に執行を要請。10月末には予算執行に対するモニタリング計画を提出し、人道的支援の再開を促していた。 今回のWHOへの支援再開で、韓国政府の国際機構を通じた人道支援再開に関する協議が本格化しそうだ。 李明博(イ・ミョンバク)政権は南北関係を管轄する統一部の長官に柔軟な政策を取る柳佑益(リュ・ウイク)氏を起用するなど、支援再開を模索してきた。柳長官は訪米中の5日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長と会談し、「国連を通じた対北朝鮮人道支援を積極的に検討する」と約束していた。 韓国政府は今後、WHOへの追加支援のほか国連児童基金(ユニセフ)や国際ワクチン研究所(IVI)を通じた支援を再開する方針だ。哨戒艦沈没事件後、民間の支援団体主導だった人道的支援に政府が加わることになる。
ロシアで最も高い権威を持つ国策研究機関「世界経済国際関係研究所(IMEMO)」は、最近発表した報告書「2030年戦略的な世界の展望」で、将来の北朝鮮政権の崩壊と韓国主導の統一を予測、それがロシアの国益に合致するという結論を下したと、4日韓国紙・朝鮮日報が報じた。 IMEMOの報告書では 「(北の)崩壊の傾向が加速している。この報告書が考える時期(2011~2030年)の後半は朝鮮半島が統一に至っていなくとも、統一プロセスの実質的な段階に入っていると考えられ、北朝鮮は現在のような形で存在していない。金正日の権力委譲が北の崩壊を促進させるるだろう。 2012~2020年の間に行われる権力委譲は、権力実力者らの方向性の喪失につながり、海外にコネがある官僚集団と、そうではない軍・安保部門の間で主導権争いが繰り広げられるだろう」 と将来を展望したとしている。 また、北朝鮮で混乱が加重される中で、2020年代になると、北朝鮮が韓国の制御下に入り、国際社会の監視の下で北朝鮮に臨時政府が建てられ、北朝鮮軍の武装解除と経済の現代化作業が本格化すると、報告書は予測したとし、 経済については 「北朝鮮経済が徐々に韓国経済に吸収されるだろう。ロシア企業や政府が朝鮮半島の大規模な交通・エネルギー産業プロジェクトに参加するための有利な条件が造成される。燃料、木材、金属、石油化学製品などのロシアの伝統的な輸出品