[kjtimes=ギョン・ジェス記者]　国土海洋部は11日、コエックスで開催された2012デジタル国土エキスポ "閣僚級フォーラム（High Level Forum）"でグォン・ドヨプ長官が世界12カ国章·次官の全面的な支持を受けて、空間情報分野の国際協力強化のためのソウル宣言を採択したと明らかにした。

今回の閣僚級フォーラムには、ケニア・カンボジア・バングラデシュ·ジャマイカ·カザフスタンなど5カ国長官をはじめ、チリ·キルギス·中国の3カ国次官、モンゴル、アゼルバイジャン、UAEの局長級など総12ヶ国の高官が参加した。

国土海洋部ソン・ソクジュン国土情報政策官は、"世界的に空間情報が国や企業経営の必須要素であり、将来の新成長動力として注目されている時点で、すべての国が、空間情報を使用して共生·繁栄できるように緊密に協力していくために宣言制定を推進することになった "と明らかにした。
 
我が国は、今回のソウル宣言採択を主導することにより、発展途上国の空間情報政策への影響力の拡大と発展途上国の空間情報市場への進出にも肯定的な要因として作用するものと見られる。
 
韓国は'95年から推進した国家GIS事業を通じ、空間情報関連技術はすでに先進国水準に近接しており、特に、ユビキタス、室内空間情報分野などでは、世界をリードしている。これを立証するように、タイ、モンゴル、チリなど世界各国で、韓国空間情報技術を学び、空間情報関連制度とシステムの導入を積極的に推進している。

今回のソウル宣言文の主な内容をみると、フォーラムの参加国は、空間情報の生産と流通·活用のための政策の発展に最善の努力を傾けていき空間情報の生産、流通、活用などを促進する国際標準の準拠と、国際標準を定める各種協力活動に積極的に参加し、相互の人的·技術的交流と支援を拡大し、共同協力事業の発掘と最新の空間情報技術の導入などのために努力することにした。

国土海洋部の関係者は　"この度、ソウル宣言の採択を契機に、国際社会からの参加国間の空間情報に関する協力関係が拡大発展することを期待し、今後閣僚級フォーラムを定例化して参加国とソウル宣言文の履行のための具体的な協力方案を継続に協議していく計画 "と明らかにした。