同計画には５年間、国費と地方費、基金を含め、第１次計画に比べ７９．０％増の７８兆５０００億ウォン（約５兆６７００億円）が投入される予定だ。少子化分野には１０２．０％増の３９兆７０００億ウォン、高齢化分野には７９．０％増の２８兆３０００億ウォン、成長エンジン分野には１７．０％増の７兆８０００億ウォンが投じられる。

同計画はまず、少子化分野で結婚後５年以内の夫婦の住居負担を減らし、非正規職の女性労働者の母性保護を強化する内容を補完した。

国民住宅基金の融資を受けるには世帯員全員が６カ月以上住宅を保有していないという条件が必要だが、これからは結婚後５年以内の夫婦に限り、同条件が廃止される。労働者・庶民の住宅融資所得資格要件（夫婦合算の年間所得）は、現行３０００万ウォンだが来年から３５００万ウォンに緩和される。

非正規職の女性労働者の保護に向けては、非正規職の雇用保険加入を拡大。妊娠または出産した非正規職女性労働者を継続して雇用する企業に対しては調達物品の入札審査時に優遇するインセンティブを付与する方針だ。期間制（有期契約）労働者が育児休暇を取った場合は労使合意により、休暇期間の分だけ契約期間を延長できるようにした。

高齢化対策としては、中高齢女性を対象にした職業相談など就業支援の強化とサイバーメンタリングなどを通じた専門性活用案とともに、夫のいない高齢女性の所得保障強化のため、遺族年金給与水準の引き上げを検討する。

成長エンジン分野では国・公立大学の女性教授の任用割合を昨年の１２．８％から２０１５年１６．０％に増やし、地域別に女性が進出しやすい有望職種を発掘し、職業訓練プログラムを開発する計画だ。

政府は第２次基本計画の目標が出産率向上だけではなく、家族親和的な文化を造成し、高齢者の活気あふれる生活を保障し、国民の生活の質を高めるものだと説明。同計画を通じ、２０２０年ごろ出産率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均水準に回復すると期待した。

聯合ニュース