昨年１１月に日本人観光客ら計１６人の死傷者を出した釜山・実弾射撃場火災と関連し、国立科学捜査研究所が、流れ弾による発火は難しいとする鑑定結果を示した。弁護側は１０日の控訴審後半で、これを踏まえ、被告人、射撃場代表理事の無罪を主張した。

検察はこれに先立ち、現場鑑識と監視カメラ分析を土台に、射撃後に流れ弾が火薬粉末などの可燃性物質に引火し火災が発生したと結論付け、射撃場経営者と管理人にそれぞれ禁固４年を求刑した。一審では両者にそれぞれ禁固３年の判決が言い渡されており、科捜研の鑑定が控訴審でどの程度反映されるかが注目される。

弁護側によると、科捜研は３つの条件で発火実験を実施した。１つ目の実験では、１５メートル離れた地点から火薬の粉末３０グラムをまぶした鉄板に射撃を行ったところ、２発目の弾丸で発火した。２つ目の実験は、問題の射撃場内部と同様、厚み６ミリメートルのゴム板を当てた鉄板に向け射撃し、６発目で発火した。３つ目の実験は、ゴム板を当てた鉄板にやや斜めに射撃し、流れ弾が火薬粉末を刺激するようにしたが、１０発の射撃いずれも火がつかなかった。

弁護側は、被告人は射撃場代表理事だが、具体的に管理を指示していなければ刑事責任を負うことはできないと指摘。科捜研が「流れ弾では発火しない」と鑑定しており、経営者の注意義務違反と火災の因果関係は成立しないとし、無罪を主張した。

昨年１１月１４日に発生した釜山の実弾射撃場火災では、日本人観光客１０人と旅行ガイド２人、従業員３人の計１５人が死亡し、日本人観光客１人が大やけどを負った。