[KJtimes=シム・サンモク記者]　去年、顧客情報を流出させたカード会社に対して、金融監督当局が軽懲戒を決定したとされ、 「軽い懲戒」論難が起きている。

金融業界の一部ではこのような懲戒の決定に応じて、カード会社の社長、皆が軽懲戒で座を守るだろうという見通しが出ている。

17日、金融当局と業界によると、金融監督院は、来る19日開かれる制裁審議委員会で、サムスンカードとハナSKカードの顧客情報流出事件に対する懲戒を議決する予定だ。

チェ・チフン　サムスンカード社長には、"主義的な警告"が下される予定であり、イ・ガンテ前ハナSKカード社長は "主義的警告相当"が下されることが分かった。イ前社長は、BCカード社長に内定された。

監督当局によると、"主義の警告"懲戒には、身分上の不利益がない。金融当局の金融機関の幹部に、通常は5段階の懲戒を下す。この措置は、 "注意"に続いて2番目に低いレベルである。

金融監督院は今月初め、サムスンカードとハナSKカードにこのような軽懲戒を下す方針を事前に通知した。チェ社長とイ前社長が主義的警告を受信し、昨年チョン・テヨン現代キャピタル社長に続き、カード会社の社長は、顧客情報の流出にも軽懲戒だけもらってて移ることになる。

金融監督院の関係者は "制裁は予断できない"と言いながらも "軽懲戒が議決された場合、金融監督院長の決裁のみで確定される"と述べた。

当局のこの決定は、顧客情報流出の責任の所在にあることが分かった。特に会社の役員が従業員の意図的な顧客情報流出を事前に遮断するのは難しいという判断をしたとみられる。

しかし一部では、内部管理システムが正常に機能しないことが原因のため、役員達に対する懲戒が避けられないという意見も提起される。

これにより、今週の措置が数万件の顧客情報を流出させた懲戒としては、非常に軽いという論議が起きている。

また、金融監督院は、サムスンカードとハナSKカード法人にも軽懲戒レベルの"機関の警告"が下されると伝えられている。

機関警告を受けると6ヶ月間、資本市場法上、新規の仕事が出来なく、3年間は他の金融会社の株式投資が禁止される。

一方、サムスンカードは、昨年、従業員がサーバーに侵入して192万人の顧客情報を抜き出して、このうち300人の情報を知人などに渡した。

ハナSKカードも従業員が9万7000人余りの顧客情報を取り出し、このうち5万件を他の人に渡したことが警察の調査で明らかになった。