[KJtimes=キム・ピルジュ記者]　農協中央会の非常任理事が高額年俸に豪華外遊を楽しんでいるという主張が提起された。

キム・ヨンロク（民主統合党）国会の農林水産食品委員会の議員は"農協中央会が非常任理事に支給した金額が1人当たり年間8千600万ウォンに達する"と述べた。

キム議員によると、これは国内1、2位サムスングループ（7481万ウォン）と現代グループ（8401万ウォン）の従業員の平均年俸より高い。これに対し、農協の非常任理事は常勤せずに一ヶ月に1,2回理事会のみ参加する。

キム議員は、"理事会に一度も参加していなくても、活動費の名目で年間6000万ウォンを固定支給し、理事会に出席するたびに50万ウォンずつ出席手当を与える"と述べた。

去る2010年と今年はフランス、アメリカなどに1人当たり1700万ウォンを超える経費をかけて "先進海外農業研修"を行ってきたと伝えられた。

キム議員は、"非常任理事30人のうち80％の24人が組合長"とし、 "組合から受ける給与を合わせると億台の年俸を超えて国内100大企業役員の給与に匹敵する"と話した。

農協の非常任理事の年俸は最近の数年内に急激に上がった。

農協の非常任理事の活動手当は、2008年4650万ウォンから昨年は6000万ウォンに29.0％、出席手当は30万ウォンから50万ウォンに66.6％も引き上げられた。

キム議員は "農協の主人である農民はますます貧しくてのに農協非常任理事だけ満腹にする農協の策略をこれ以上見ていられない"と述べ、政府の徹底した監督を要求した。

農家所得の平均は肥料、人件費などのコスト上昇と農産物価格渋滞のせいで2008年3050万ウォンから2011年3015万ウォンに減った。