産業銀行が政府の公共機関の指定解除に応じて、民営化に速度を出すことが見込まれている。金融当局は指定の解除に伴うリスクを軽減するために監督を強化する予定である。

政府は、去る1月31日、産業銀行と企業銀行の公共機関の指定を解除した。これに伴い、産業銀行は、予算や人力、組織の運用について大幅な自律性を持つようになった。

これに伴い、関連業界では、産業銀行の株式公開（IPO）とHSBC支店買収など、今まで推進してきた経営戦略に弾みがつくという分析が出ている。

産業銀行は6カ月以内にIPOの準備を終え、遅くても来年の頭までは、これを実現させる計画であり、HSBC支店買収の了解覚書の締結も大幅に進展したことと知られた。産業銀行のこのような歩みを小売金融の強化にあるとみられる。

しかし、政府は公共機関の解除後の監督を強化する予定である。解除後、放漫経営や無理な営業展開を展開する可能性があるからである。

これに対し、金融委員会の関係者は"産業銀行と企業銀行が健全性に負担を与えるほどの無理をするかは徹底的に監視する"とし"ご推察のとおり、市中の銀行との"公正な競争"ができるようになったので、より厳格な監督を受けなければならない"と述べた。

金融監督院の関係者も"公共機関の指定が解除されたとして自由になったと考えてはいけない"とし、"カン・マンス産銀金融持株会長のスタイルを考えると、今年は攻撃的な経営に乗り出す可能性があり、リスクになる要素を検討する計画"と明らかにした。

産業銀行の金融も、企業価値の向上に重点を置く計画だ。産業銀行の持株会社はこれに関連した問題を議論するために、去る1日、株主との銀行の役員の連席会議を開催した。

産業銀行側は"公共機関の指定解除は、グループの競争力を高め、企業の価値を高めるための措置であるだけに、経営自主権が拡大したことに対して、重い責任感を感じる"とし"これを契機に、グループ全体が自律性に基づいて、すべての面で発想の転換をし、創造性を発揮するだろう"と説明した。

  
続いて、"最低のコストで最高の成果をあげることができる責任経営体制を早期に定着できるように頑張りたい"と付け加えた。

  
最後に、"ミスの無いようにIPOの推進とグロバール金融グループとしての発展を加速し、政府所有の銀行としての公共性の役割も忠実に遂行し、国民経済の発展に寄与する金融グループとして生まれかわる"と言及した。

<KJtimes=シム・サンモク記者>