国防部が、北朝鮮魚雷による海軍哨戒艦「天安」沈没事件に責任があるとして立件した艦長(当時)ら指揮官4人を刑事処分せず、起訴猶予または不起訴処分にする方針を固めたことが3日、分かった。同部関係者は、金泰栄(キム・テヨン)長官が指揮官の責任論や世論などを慎重に検討した結果、刑事処分より懲戒が適切だと判断したと説明した。 同部は同日の政府・与党会議で沈没事件を受けた措置の結果を報告し、与党ハンナラ党に協力を要請したと伝えられた。 一方、会議では原子力発電所を輸出するアラブ首長国連邦(UAE)に将兵130人を派遣し、警戒任務を行う計画もハンナラ党と議論した。 軍関係者は、軍を派遣する場合はUAEの軍教育訓練をサポートし、合同訓練も実施する予定だが、国会の同意が必要なため派遣の時期を断定するのは難しいと話している。ただ会議では、軍事交流が目的のひとつとはいえ、原発輸出を理由に軍を派遣するのは不適切との指摘もあった。 聯合ニュース
北朝鮮の漁船1隻が3日午前、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)の韓国側に侵入した。 韓国軍の警告射撃を受け、北朝鮮の漁船は間もなく引き返したと同国軍関係者が明らかにした。 同関係者によると、漁船はNLLを越えて韓国側に約1キロ侵入したので、韓国軍は3回にわたって警告を発したが、応じなかったため警告射撃を行い、漁船は警告射撃の約1時間後に北朝鮮側に戻った。 北朝鮮軍に特異な動きはないという。…
ソウル・鍾路では16世紀の武器類が発掘された。このほか、米俵、青銅祭器、布なども発見された。…
民主党政権が建設中止を打ち出している群馬県の八ッ場ダム問題を巡り、国土交通省八ッ場ダム工事事務所は2日、水没予定地の住民が移転する代替地の一部で、大規模な地震が起きた場合、土砂崩れが起きる危険性があると発表した。現在この場所に家屋はないが、家庭菜園があるほか、県道の一部が通っているという。 移転代替地は、斜面に盛り土して整備しているため、土砂崩れの危険性を指摘する声が以前からあったが、同事務所は今年8月「安全性に問題はない」との調査結果を発表していた。 しかし発表後、データの入力ミスが発覚。再度計算した結果、調査した4地区のうち1地区では「安全率」の最低値が基準の1.0を下回り「斜面崩壊の危険がある」とされる0.989になる部分があった。
中東イエメンで2日に発生した韓国石油公社所有の石油パイプライン爆発事件を受け、11~12日にソウルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の安全に対する緊張感も高まっている。 特に最近では、英国やアラブ首長国連邦(UAE)の空港でイエメンから米国にあてた爆発物入り小包が相次ぎ見つかり、ギリシャではサルコジ仏大統領にあてた爆発物が発見されるなど、国際的にテロの懸念が増している状況だ。 政府は、今回の爆発事件が目前に迫ったサミットに与える影響に神経を尖らせている。外交・安保機関の当局者らは、駐イエメン韓国大使館などを通じ事件の首謀者把握に努めている。国際テロ組織・アルカイダの犯行との見方を報じるメディア報道を注意深く見守る一方、原因をめぐりさまざまな可能性を念頭に置き、慎重な態度を崩していない。 外交通商部は現在のところ、アルカイダには言及せず、「人命被害はなく、現地の軍と警察が事件の経緯を調査している」と伝えるにとどめている。アルカイダが直接的、間接的に関わったことが明らかになった場合、G20ソウル・サミットの開催にも悪影響を及ぼすと懸念される。 聯合ニュース…
3日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、英大手銀のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)からプロジェクトファイナンス部門を買収する方向で最終調整していることが明らかになった。 買収額は40億ポンド(5000億円)余りとみられ、国内での資金需要が低迷する中、買収により海外市場での収益拡大を目指す。 MUFGは、欧州・中東・アフリカ向けのインフラ融資を中心にRBSの貸出資産を買い取るほか、営業を担当する人材ら数十人を引き継ぐ方針。RBSの株式約8割を持つ英政府と近く基本合意し、来年前半の買収完了を目指している。
国土海洋部は3日、ソウル駅と仁川国際空港を結ぶ仁川空港鉄道の全区間を来月29日に開通し、ソウル駅の都心空港ターミナルのサービスも始めると明らかにした。2001年4月の鉄道着工から約10年にしての全通となる。 2007年3月から運行している金浦空港~仁川空港(37.6キロメートル)の1段階区間に続き、ソウル駅~金浦空港(20.4キロメートル)の2段階区間が開通することで、ソウル都心から仁川空港まで40~50分で移動できるようになる。 特に、ソウル駅2階の都心空港ターミナルでは出国・搭乗手続きが可能なほか、手荷物を航空機に積み込むサービスを利用すれば、出国の際に荷物をソウル駅から送り、空港鉄道で身軽に移動できるようになる。 料金は各駅停車の一般鉄道(53分)が5300ウォン(約385円)、直通(43分)が1万3300ウォン。…
3日午前5時40分ごろ、栃木県大田原市南金丸の「ヒラノ大田原農場」の豚舎から煙が上がっているのを、男性従業員が発見し通報した。全部で24棟ある豚舎のうち、生後6週間の子豚を飼育していた3棟が全焼し、、子豚約1万700頭が焼け死んだ。なお、けが人はいなかった。 県警大田原署によると、豚舎は鉄筋平屋建てで、焼失面積は約3900平方メートル。同署は、豚舎内で使用していた暖房器具が出火原因として調べを進めている。
俳優のチソンが、母校の漢陽大学・演劇映画学科50周年記念公演「ハムレット」で企画に初挑戦する。 所属事務所が3日に明らかにしたところによると、チソンは同学科出身の俳優チョン・イル、女優ヤン・ミラとともに企画に携わっている。チソンは「企画を担当するのは初めてなのでプレッシャーも感じるが、個人的には期待のほうが大きい」とコメント。「俳優を目指す後輩に完成度の高い作品を披露できるよう、ベストを尽くしたい」と意気込みを見せた。 演劇映画学科の学生84人が参加する「ハムレット」は、23~27日に同大学の芸術劇場で上演される。 聯合ニュース
国立中央博物館は2日、日本・京都の龍岸寺住職、江島孝導さんから朝鮮前期(16世紀)に製作された大型仏画「甘露図」の寄贈を受けたと明らかにした。 「甘露図」は釈迦の十大弟子の1人、目連が、餓鬼道に落ちた亡き母を救済するため儀式を行うようすを描いた仏画。今回寄贈されたものは、龍岸寺に元禄時代から所蔵されていると伝えられ、16世紀の「甘露図」としては比較的大型。韓国内に残る「甘露図」では最古の宝石寺の「甘露図(1649年作、国立中央博物館所蔵)よりも早い時期に描かれており、国家指定文化財の宝物指定が有力視される。 江島さんは、仏画が韓国文化財だと知り、その意味と価値を最も知る韓国に戻すべきだと考え寄贈を決めたという。博物館側は、日本に持ち出された韓国文化財が所蔵者の自発的な意志で返還されたことは大変意義深いと評価し、今後の海外流出文化財の韓国返還に重要な契機になるだろうと期待を寄せた。 寄贈された「甘露図」の状態はおおむね良好で、博物館では保存処理が完了する来年に特別展示会を開催する予定だ。 聯合ニュース…
2日、米航空宇宙局(NASA)はフロリダ州のケネディ宇宙センターで3日に予定していたスペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げを、電気系統の不具合のため延期すると発表した。 今回の打ち上げは、ディスカバリーにとっては最後のミッションで、国際宇宙ステーション(ISS)に補給物資を運ぶのが目的。 NASAのスポークスマンは延期の理由について、ディスカバリーの3つあるエンジンを制御するバックアップコンピューターの1つに不具合が見つかったと話し、新たな打ち上げ日時はまだ未定と述べた。
2日、NTT東日本と西日本は、25年をメドに交換機を使った加入電話網の使用を終了し、すべてIP(インターネット・プロトコル)網に切り替えると発表した。20年ごろから移行を開始し、ISDN(統合サービスデジタル網)など一部サービスは終了する。両社は料金体系には言及していないが、IP電話は全国一律料金が一般的で、電話網とIP網の二重投資も避けられるため、現在の固定電話より相当程度安くなるとみられる。 電話局間のネットワークをIP化することで高速・大容量の通信が可能になり、音声をデータとしてやり取りするIP電話の利用環境が整い、高速回線を生かしたテレビ電話や高音質通話など新たなサービスが提供される可能性もある。 NTT東日本の前田幸一副社長は2日の記者会見で「移行の時期は交換機の寿命や、利用者への周知や負担の最小化を考慮した」と話した。
AP通信によると、2日、イラクの首都バグダッドで少なくとも13か所で車載爆弾や路上にしかけられた爆弾などによるテロが相次いだ。 警察は、このテロで計76人が死亡し200人以上が負傷したと発表した。イスラム教シーア派の住民を狙った国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力の犯行の可能性もあるとみられる。
政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが3歳未満の世帯のみ現行の月1万3000円(中学生以下1人あたり)から2万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財務、厚生労働など関係5閣僚の会合で、財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討し、月内の方針決定を目指す。 3歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、3歳以上の倍額の1万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年1月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収800万円以下の世帯で最大月6000円の負担増になることが見込まれる。 民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、11年度からの手当の全額支給(月2万6000円)を断念。現行の1万3000円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっている。 政府・与党内では一律2000~3000円を上積みする案も浮上していたが、一律引き上げだと、6000億~9000億円が必要となり、財源確保は困難となる。このため、負担増になる3歳未満の世帯を優先的に引き上げるべきだとの意見が強まり、2万円への引き上げを軸に調整を進める見通しとなった。細川律夫厚労相は2日の閣議後会見で、「(収入が)マイナスになる世帯にしっかり手当てをするという問題について、政務三役の認識は一致した」と
2日、三井物産は、米メキシコ湾の原油流出事故を巡り、油田権益を保有する系列企業が英石油大手BPから請求されている原油回収などの費用が現時点で約18億9800万ドル(約1537億円)に上っていることを明らかにした。しかし、三井物産側は、事故原因が明らかでなく責任の所在も不明確として支払いを留保している。 問題の油田はBPが65%、三井物産の子会社の三井石油開発の傘下企業が10%の権益を保有し、BPの請求額は6月時点で約1億1100万ドル、8月時点で約4億8000万ドルだったが一気に跳ね上がった。BPは、権益保有割合に応じた請求額と主張しているという。三井物産側は「請求の内容を精査している」と述べた。