26日、環境省は北海道稚内市の大沼で採取された野生のカモのふんから強毒性のH5N1型鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを明らかにした。 環境省によると、国内で野鳥から強毒性のウイルスが見つかったのは、2008年に秋田県の十和田湖畔などで検出されて以来となる。 環境省は大沼周辺で野鳥の大量死がないか監視を強化。また稚内市は現場周辺の立ち入りを制限した。 北海道大学が今月14日に採取したカモのふんを鑑定した結果、ウイルスの陽性反応があり今回環境省に伝えたという。
25日、韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで講演し、北朝鮮の金正日総書記の長男である正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。 李氏は先月マカオを訪問の際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いたという。 この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。(北朝鮮は)滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。
ソウル主要20カ国・地域(G20)首脳会議(11月11-12日)が開催されるソウルCOEX周辺は、今月25日から来月13日までの20日間、警護安全区域に指定された。 この区域は警護と安全のために必要な場合は、交通統制と検問検索が実施される。そして、警護安全統制団はASEMタワーに設置された総合状況室を通して、COEXの半径1.1-2.2キロ区域を警護監視し始めた。
23日に東京都港区の六本木ヒルズで行われた東京国際映画祭の開幕式で、中国からの参加者が、台湾代表の「台湾」を冠した名称にクレームをつけたことから、双方の俳優あわせて56人が式への参加を取りやめる事態となったことが分かった。 同映画祭開始直後に、中国の江平監督が「台湾は中国の一部であり、台湾の出席者に『台湾』の名称が使われているのは不適切だ」と主催者側に詰め寄り、「『中国台湾』か『中華台北』を使用しなければボイコットする」と主張したという。 それに対し、台湾の陳志寛団長が反論して両者が一歩も引かず、双方の俳優が出席しないまま式が終わった。出席できなかった参加者には、台湾出身の人気女優、ビビアン・スーさんらがいた。 24日、台湾の総統府は「中台双方の平和発展に好ましくない」と、中国側に抗議する声明を出した。
文化功労者に選ばれた、元プロ野球選手・監督の王貞治さん。プロ野球界からは川上哲治、長嶋茂雄両氏に続く3人目の栄誉だ。「同じように評価されたことは光栄。50年間も好きなことができた。これほど幸せなことはない。そして強調するのは、野球は一人ではできないということ。みんなの代表で賞をもらうつもりです」と謙虚に受け止めた。 今年、自身が球団会長を務めるソフトバンクは7年ぶりにパ・リーグで優勝したが、日本シリーズ進出を逃した。悔しさをバネにし、勝つことでファンにお返しすると語った。
27日に発売される大人気アイドルグループ「AKB48」の18枚目のシングル「Beginner」の初回出荷数が103万枚に達することが25日、分かった。このまま売り上げが達成されれば、シングルの初動売り上げでは1999年11月に発売された宇多田ヒカル(27)の「Addicted To You」以来、11年ぶりのミリオンセラーとなる。 毎回新曲を発売するたびに、飛躍的に売り上げを伸ばしてきたAKB48が、ついにミリオンセラーを達成しそうだ。AKB48としては過去最高の出荷枚数となった。
浜松市名産品の「うなぎパイ」を製造する「うなぎパイ本舗」(同市中区)が、架空経費の計上で所得を少なくみせかけていたとして、名古屋国税局から約2億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが判明した。追徴課税は重加算税を含めて約1億円で、同社はすでに修正申告したという。 関係者の話によると、同社は親会社である「春華堂」(同市中区)に対し、販売していないうなぎパイを値引きして売ったように装ったり、実体のない商標使用料を支払ったように見せかけるなどの方法で春華堂に不正な利益を供与し親会社に利益を移転させたと見られる。 春華堂は「国税局と考え方の相違があったが、意図的ではなく、指摘通り修正申告した」と話している。
昨年6月に急逝した、マイケル・ジャクソンが、今年10月1日までの1年間で推定2億7500万ドル(約222億円)の収入を上げていたことが、25日、米経済誌フォーブスの発表で明らかになった。昨年10月に公開されたドキュメンタリー映画「THIS IS IT」の大ヒットに加え、死後の楽曲の売れ行きも好調だったためという。 同誌は著名人の遺産管理業務を手掛ける弁護士の話として、「いずれは下降線をたどるものの、少今後数年間は多額の収入をもたらすことは確実」と指摘した。
韓国の大韓赤十字社は水害支援としてコメ5千トンを北朝鮮に輸送。積んだ輸送船は26日午前、韓国南西部の群山港を出港し、中国遼寧省丹東経由で、水害被害が大きいとみられる中国との国境都市、新義州に輸送される。 李明博政権発足後、韓国政府が関与した初の対北朝鮮コメ支援。当初は25日に出港する予定だったが、気象悪化のため延期された。 25日にはカップラーメン約300万個を積んだ船が韓国西部の仁川港から丹東に向けて出発し、今月中にはセメント1万トンも輸送され、12月中旬ごろまでに新義州にすべての物資が届く予定だ。…
人気女性グループの少女時代が日本で20日にリリースしたセカンドシングル「Gee」が、発売1週目に6万6000枚の売り上げ、11月1日付週間シングルランキングで2位に入った。アジアの女性グループのなかでは過去最高の記録となった。 海外女性グループが週間シングルランキングトップ3入りを果たしたのは、1980年に英国の女性グループ、ノーランズが「Dancing SisterDancing」で2位を記録して以来、30年ぶり。 また、少女時代が9月に発表した日本デビューシングル「GENIE」は、発売1週目に4万5000枚を売り上げ、ソロ歌手を含め海外女性歌手のデビューシングル最高となる4位にランクインした。 聯合ニュース
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の専属すし職人として通算13年間働いた日本人、藤本健二氏=仮名=が25日、ソウル市内で講演した。 韓国での講演は初めて。藤本氏は金総書記の後継者に決まった三男の正恩(ジョンウン)氏に改革・開放政策を導入するよう促した。 2003年、総書記の素顔や派手な生活ぶりなどをつづった「金正日の料理人」を出版した同氏は正恩氏が7歳のころから間近で接したとされる。 同氏は正恩氏に対し、「北朝鮮の政治収容所をなくし、拉致した人を一日も早く祖国に返すほか、人民の生活を豊かにしてほしい」と呼びかけた。 北朝鮮が改革・開放を実現する可能性については、難しい問題だが、改革開放なくしては豊かな生活は望めないとした上で、「後継者になって10年経てば、自分が考える意見の半分ほどは通ると思う」と述べ、時間が必要との考えを示した。 また、先日公開された集合写真に次男・正哲(ジョンチョル)氏の姿がなかったことに懸念を示しながらも、やさしい性格のため、正恩氏のサポート役として協力するだろうと予想した。 一方、高官や軍の司令官らが集まるパーティーに一度も出席せず、話題にも上らないほど後継構図から離れていた長男・正男(ジョンナム)氏が、先の日本メディアとのインタビューで権力世襲に否定的な姿勢を示したほか、北朝鮮を「共和国」でなく、韓国語の「北韓」と表現したことについて、「本当に驚いた
プロ野球SKワイバーンズは25日、「投手のキム・グァンヒョンは風邪と疲労のため右側の顔の筋肉がまひし、病院で1カ月以上の安静が必要だ」という診断を受けた。 そして、広州アジア競技大会の代表チーム合流は難しいという意見を韓国野球委員会(KBO)に伝えたことを明らかにした。
開発途上国を支援する政府開発援助(ODA)の中心である2国間援助の7割以上がアジア・アフリカに投入される。政府は25日、キム・ファンシク国務総理の主宰で第7回国際開発協力委員会を開き、このような内容の「ODA先進化案」を確定した。 これによると、現在ODAの70%を占める個別国家への直接支援(2国間援助)の55%をアジア国家に、20%をアフリカ国家に配分し、残りの30%は国連など国際機構を通した間接支援(多者援助)に分配するという。 総理室の関係者は「韓国と地理的・歴史的に縁が深いアジアを最優先支援対象とし、貧困撲滅と自立基盤づくりに韓国の発展経験を生かせるアフリカも重要な支援対象とした」と説明し、金総理は「開発途上国に実質的に役立つよう、謙虚な気持ちで支援するのが何よりも重要なことだ」と強調した。
韓国が国連経済社会理事会(ECOSOC)理事国選挙に選出された。任期は2011年から2013年までの3年となる。 ニューヨークの国連本部で25日に開催された国連総会で選出投票が行われ、アジアグループからは韓国、中国、パキスタン、カタールが理事国に選ばれた。 ECOSOCは国連総会、安全保障理事会とともに国連の3大主要機関の一つで、経済、社会、開発、人権などの問題を取り扱う。理事国は54カ国で、このうち18カ国が毎年選出される。また、対北朝鮮開発・人道支援業務を担当する国連開発計画(UNDP)、国連世界食糧計画(WFP)、国連児童基金(ユニセフ)などの理事国選出権を持っているほか、非政府組織(NGO)に国連との協議資格を付与する役割も担っている。 パク・イングク国連大使は、聯合ニュースとのインタビューで、20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の誘致、気候変動分野への寄与などを通じ、経済社会開発分野で持続的に寄与してきたことが、今回の理事国選出につながったようだと話した。 聯合ニュース
会話指導ビザ(E-2)で入国した外国人語学講師が12月から一般企業や公共機関でも講義することが可能になる。 大韓商工会議所と国家競争力強化委員会が構成した民間合同規制改革推進団は26日、130件の規制改善成果を第23回国家競争力強化委員会に報告した。 これまでは、E-2ビザを取得し入国した外国人講師は小学校以上の学校、外国語学院、研修院がある機関で講義することができた。しかし、今回の規制改善で、一般企業や公共機関での講義も12月から認められる。 聯合ニュース