韓国の統一部は25日、国会南北関係発展特別委員会が申請した北朝鮮の開城工業団地訪問について、「時間を持って検討する」との方針を示し、承認しなかった。

　同部当局者は「金剛山地区内の（韓国側）資産を北朝鮮が処分すると発表するなど、現在の南北関係の状況と訪朝の承認が与える影響などが考慮された」と述べた。ただ、「26日の訪朝は認めなかったが、訪朝自体を不許可としたわけでない」と伝えた。訪朝を不許可にした場合に予想される波紋を懸念し、訪朝の承認を留保したものとみられる。

　同部は最近、南北の離散家族再会問題をめぐり、与党・ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表と対立している。訪朝が認められない場合、強力に対応する方針を明らかにしている同委員会の反応が注目される。

　同委員会は開城工業団地に進出している企業から意見を聴取するため、所属議員ら29人の訪朝を統一部に要請していた。

　統一部は北朝鮮の攻撃によるものとされる昨年3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件を受け、入居企業関係者以外の開城工業団地訪問を厳格に制限してきた。