일본의 산요전기(Sanyo Electric)는 세계적 자동차제조업체들과 친환경차량에 장착될 리튬이온 배터리 공급 계약을 맺었다고 밝혔다.5일 홈마 미츠루 산요전기 부사장은 로이터와의 인터뷰에서 "플러그인 하이브리드 및 전기차량에 장착될 리튬이온 배터리를 대량생산을 개시하여 2012년 1월과 3월 사이에 선적할 계획"이라고 덧붙였다. 정명기 기자
일본과 중국간 센카쿠(尖閣 : 중국명 댜오위다오釣魚島) 갈등을 촉발한 선박 충돌 사건을 찍은 비디오가 인터넷 동영상 사이트에 유출돼 파문이 일고 있다.5일 일본현지 언론에 따르면 지난달 9월 7일 센카쿠에서 발생한 일본 순시선과 중국 어선의 충돌 당시 일본 해상보안청이 촬영한 비디오로 보이는 영상이 인터넷 동영상사이트인 유튜브에 4일 공개된 이후 일본과 중국의 인터넷에 급속히 유포되고 있다.이 동영상은 중국 어선과 일본 해상보안청 순시선이 2차례에 걸쳐 충돌하는 장면 등을 찍은 44분 23초의 영상으로, 분할돼 유튜브에 올랐으며 어선의 옆 부분에 새겨진 중국 어선 선박 이름이나 충돌 상황 등이 일본 해상보안청이 촬영한 비디오와 일치해 충돌 당시 촬영된 비디오가 의도적으로 유출됐을 가능성이 높은 것으로 추정된다.해상보안청의 비디오는 일본…
文部科学省は５日、朝鮮学校に高校授業料無償化制度を適用する際の審査基準を決め、公表した。文科省の専門家会議が８月に作成した基準案を踏襲。個別の学校の教育内容は判断材料とせず、授業時間数などで審査する。全国で10校ある高校段階の朝鮮学校すべてが適用対象になるとみられる。 高木義明文科相は同日、基準とともに談話を発表。支給される就学支援金が生徒の授業料に充てられたことを証明する書類の提出を求めるほか、学則などの書類を毎年提出することを求めた。 しかし、日本の国会などで、北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用がついて、高木義明文部科学相は、指摘を踏まえ、教材などの記述に問題がある場合、自主的な改善と対応状況の報告を求めるとしている。 基準は(1)修業年限は原則３年以上(2)授業時数が年800時間以上(3)教員が教職の専門的教育を受けている――など12項目。今後は基準案を作成した専門家会議が各朝鮮学校からの申請に基づいて個別に審査し、その意見を受けて文科相が適用を決める。 文科省によると、朝鮮学校に在籍する高校生年代の生徒は約1800人。適用が決まれば世帯所得に応じて年12万～24万円が支給され、生徒は今年４月にさかのぼって受け取る。 湯口力/kriki@kjtimes.com
トヨタ自動車が5日発表した2010年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比15.5%増の9兆6784億円、営業損益は3231億円の黒字（前年同期は1368億円の赤字）、最終（当期）損益は2891億円の黒字（同559億円の赤字）だった。 リーマン・ショック後の世界的な新車販売不振で大幅赤字に陥った前年同期とは一転、国内外の販売回復を受けて、業績を急改善させた。都内で記者会見した小沢哲副社長は「1ドル＝90円を割る円高でも3000億円の営業利益を確保できたのは、これまで進めてきた固定費や原価低減の効果が出てきたためだ」と語った。 ダイハツ工業と日野自動車を含む連結販売台数は、前年同期を58万5000台上回る371万5000台。地域別では、日本が108万5000台（18万2000台増）、北米が104万1000台（13万7000台増）、アジアが57万5000台（15万3000台増）とそれぞれ順調に伸びた一方、欧州は36万8000台（6万7000台減）にとどまった。アジアではタイやインドネシアが好調だった。 2011年3月期の連結販売台数見通しは、8月に公表した従来予想に3万台上乗せし、741万台とした。通期の業績予想は売上高を19兆円（従来予想19兆5000億円）に下方修正する一方、営業利益を3800億円（同3300億円）に上方修正した。通期の想定為替レートは1ドル＝85円（同1
日本人が海外で保有していた預金や不動産などの相続を巡り、２７遺族が全国の国税局の税務調査を受け、２００９年６月までの２年間に約７４億円の遺産隠しを指摘されていたことが判明したと5日の読売新聞が報じた。 同期間の申告漏れ総額は約１４０億円（計１６５遺族）で、重加算税や過少申告加算税を含む相続税の追徴課税の対象となった。遺産は、米・ハワイやオーストラリアなど観光で人気の国・地域に集中していた。 読売新聞によれば、国税庁への情報公開請求で入手した文書で判明し、同庁は例年、海外遺産の申告漏れの概要を公表しているが、遺産隠しの総額など詳しい実態は明らかにしていなかった。 公開文書によると、海外遺産の相続を巡り、国税当局から仮装隠蔽行為があったと認定され、重加算税の対象となった課税価格（遺産隠し額）は、０８年６月までの１年間で約１７億円（１４遺族）、０９年６月までの１年間で約５６億円（１３遺族）とした。遺産の種類は預貯金、不動産、株式が中心で、車や金貨などもあった。
4日午後0時15分ごろ、広島市東区矢賀のJR貨物広島車両所で、構内に止まっていた貨車2両が無人のまま動きだした。貨車は引き込み線を約240メートル走り、車止めに当たって停止した。途中の芸備線矢賀踏切では遮断機が下りず、警報も鳴らない状態で通過したが、けが人はいなかった。JR貨物広島支店や国土交通省中国運輸局などは、ブレーキがかかっていなかった可能性があるとみて原因を調べている。 同支店によると、現場は非常にゆるい傾斜の線路で、貨車には1台ごとにブレーキが付いている。矢賀踏切には遮断機と警報機があるが、引き込み線と自動的に連動する仕組みになっていないため、貨車が通過した際はいずれも作動しなかった。
４日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は世界１６９か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。 日本は前年から一つ下がり１１位だった。１位のノルウェー、２位のオーストラリアは前年と同じだった。順位は、独自に算出した「人間開発指数」に基づいており、同指数は、所得など経済的な裕福さだけでなく、教育普及率や平均寿命、保健衛生から女性の社会進出などまでを総合して算出される。 日本は９０年、９１年と首位だったが、近年は７～１１位の間で推移している。日本は購買力平価で換算した１人当たりの国民総所得が、上位１０か国のうちニュージーランドとアイルランドを除く各国を下回った。 ＵＮＤＰが今年、過去４０年の各国の取り組みを調べたところ、最も目覚ましい伸びを示したのが中東のオマーンで、中国、ネパール、インドネシアと続いた。
東京税関により摘発された覚せい剤密輸事件が大幅に増えていることなどを受け、東京税関や警視庁など１１の機関が４日、対策会議を開いた。 ４日の会議では、覚せい剤密輸の現状が報告された。今年１月から９月に押収された覚せい剤の量は約１５０キロと、去年一年間の押収量をすでに上回っており、先月１か月間の押収量だけでも前年同月比の約１０倍になっているという。こうした現状を受け、東京税関は小中学生にも薬物の怖さを伝えるなど若い世代への啓発活動を積極的に行っていく方針。 また、羽田空港の国際化にあたって、羽田の税関も強化していくという。
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟（会長・渡部恒三民主党最高顧問）に共産党議員が初めて加入する見通しとなった。今月の議連総会で正式決定する模様だ。 共産党は「韓国を朝鮮唯一の合法的政府」とした１９６５年の日韓基本条約に反対した経緯があり、７５年に発足した議連は、「韓国への配慮」を理由に共産党の加入をいままで認めてこなかった。 しかし、昨年９月の政権交代以後、共産党の加入を容認する空気が強まり、議連幹事長の額賀福志郎元財務相（自民党）は、「もはやイデオロギー対立の時代ではない」と話した。 共産党は志位委員長ら１５人全員が加入する方向で準備を進めているという。同議連は、かつては竹下、森両元首相が会長を務めるなど自民党の実力者が影響力を発揮してきた。
５日の金融政策決定会合で日銀は、１０月に決めた「包括的金融緩和」の柱として創設した基金による国債買い取りを週明けから開始することを決めた。株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊリート）の買い取り策の詳細も決定し、包括緩和が週明けから動き出すとみられる。 また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日に決めた追加金融緩和の影響も議論し、円高などを注視する姿勢を確認、政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「年０～０．１％程度」に据え置くことを決め、追加緩和は実施しなかった。景気の現状は「改善の動きに一服感がみられる」との判断を示した。 日銀は基金５兆円で国債や社債、ＥＴＦ、Ｊリートなどを買い取り、ＥＴＦに４５００億円、Ｊリートに５００億円を充てる。日銀は国債などは保有する金融機関から購入してきたが、値下がりリスクを抱えるＥＴＦやＪリートは市場から買い取ることを決めた。投資家に安心感を与え、株式や不動産への投資活発化を狙う。ただ、個別銘柄の価格形成をゆがめないように、信託銀行に資金を預けて、買い取ってもらう。１２月中旬に買い取りを開始する予定だという。 決定会合は当初、今月１５、１６日を予定していたが、資産買い取りを年内に開始するため、異例の前倒し開催で４日に始まった。
横浜市に委託され粗大ごみを収集していた一般廃棄物処理業者（横浜市南区）の元従業員の男性が、家庭から出されたゴルフクラブセットなどの粗大ごみ１５点を指定の処分場に運ばず、無断でリサイクルショップに持ち込んで換金していたことが４日明らかになった。 市は同日、粗大ごみを契約通りに処分場に運ばなかったとして、この処理業者を１か月の指名停止処分とした。 市によると、元従業員は２００７年４～１２月までの間、鶴見、神奈川、港北の３区で収集したゴルフクラブセット、ゴルフバッグ、ギターなどの粗大ごみを、市内のリサイクルショップ３店に売ったとされている。換金額は不明という。 今年９月、「（元従業員が）ゴルフクラブを換金している」という匿名の投書があり、市が処理業者に調査させ、判明した。元従業員は処理業者に「換金して知人との飲食代に使った」と話しているという。
４日、北海道警遠軽署は、養子縁組をして姓を変えて携帯電話をだまし取ったとして、電磁的公正証書原本不実記録や詐欺などの疑いで、北見市内の元暴力団員ら４人を逮捕した。 逮捕されたのは、同市文京町、元暴力団員で無職高岡俊一（３９）（別の詐欺事件で服役中）、同市北光、土木作業員高岡（旧姓小野）隆（３８）の両容疑者と、２６歳と３６歳の同市内のアルバイトの男２人。 同署の発表によると、４人は共謀して２００８年５月、俊一容疑者を養親、隆容疑者を養子とする養子縁組届を北見市役所に提出して受理させた上、高岡隆名義で預金口座を開設し、市内の携帯電話販売店で携帯電話２台を購入した疑い。アルバイトの男は養子縁組の際の証人などをしていたとみられる。 隆容疑者は同署の調べに対し、「名字を変えて借金をゼロにしたかった」と話しているという。
４日、アメリカの有力経済誌・フォーブスは「世界で最も影響力のある人物」のランキングを発表し、トップに中国・胡錦濤国家主席を選んだ。 胡主席は、去年１位だったアメリカ・オバマ大統領を抑えてトップに立った。フォーブス誌は、選考理由について「１３億人の国民に対して独裁に近い支配力を持っている」と指摘する一方で、「中国の経済規模が日本を抜き、２５年後にはアメリカを抜いて世界最大になる見通し」と評価した。 また、オバマ大統領は、中間選挙での民主党の敗北で今後の政策の実現が厳しい状況に陥ることなどから２位となった。 日本の菅首相は２７位に選ばれている。
米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは、上海市に計画しているディズニーランド建設をめぐり、開発担当を目的に設立された上海の会社と合意書に署名した。新華社が５日報じた。計画実現に向けて、一歩前進した格好となる。 ディズニーは新華社が報じた声明内容を確認した上で、関連の合弁会社設立や規制手続きの完了に関して、中央政府の最終承認を待っていると明らかにした。 ディズニーの広報担当は電子メールで「当社はディズニーのテーマパーク建設について、上海市と長期にわたって協議を重ねてきた。承認プロセスにおいてまた一歩前進したとする上海政府の声明を確認する」と話した。 新華社によると、予定されている上海ディズニーランドの建設費は約２５０億元（３７億５０００万ドル）になるとみられている。…
オーストラリアのギラード首相は４日、聯合ニュースとの単独インタビューで、ソウルで１１～１２日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では世界経済の回復が主要議題として取り上げられるべきだとの考えを示した。また、世界経済の成長促進や雇用創出も集中的に協議されるべきだと述べた。 韓国でＧ２０サミットが開催されることについては「非常にすばらしいこと」と評価し、それだけに今回のサミットに対する期待も大きいと話した。Ｇ２０ソウル・サミットでは、先月開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で議論された銀行の自己資本規制、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革案が協議されるべきだとし、「同時に李明博（イ・ミョンバク）大統領のＧ２０サミットのアジェンダを支持する」と強調した。 国際的な「通貨安競争」と関連しては、オーストラリア政府は豪ドルの変動相場制を導入する際、外国為替市場システムを重要に考えたと説明した上で、「これをグローバル市場に適用するには時間が必要だが、進展もみられなければならないと判断している」と述べた。現時点で豪ドルが高値をつけていのは、同国経済が世界金融危機から脱している事実を反映していると説明し、世界が必要としている天然資源を同国は多く保有しているとアピールした。 また、ギラード首相は両国の強固な友好関係を強調した。金融危機に世界が適切に対応する案を模索するＧ
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