ソウル市、10月の電気自動車カーシェアリングの推進

エネルギー削減‧交通量の削減‧家計負担減るものと期待

[kjtimes=ギョン・ジェス記者] ソウル市がカーシェアリング事業にエコー電気自動車を組み合わせ、エネルギー効率を極大化した"電気自動車シェアリングサービス"を10月から本格的開始する。エネルギーの節約と交通量の削減、大気質の改善の拡大が期待される。

ソウル市は "去る11日、電気自動車シェアリング事業を行う(株)LG CNS、コレイルネットワークス(株)、(株)韓国カーシェアリングは、株式会社ケイティレンタルなど、参加会社と2012ソウル市電気自動車シェアリング事業の業務協約"を締結した "と12日明らかにした。

カーシェアリング事業が成功的に定着した米国、欧州など海外では通常シェアリング車両1台あたり3台以上の自家用乗用車の削減効果があると分析されている。これにソウル市は民間カーシェアリング会社と協力してカーシェアリング事業に電気自動車200台を普及するとした。
 
"電気自動車シェアリングサービス"は、市民が通常のカーシェアリングの利用料金よりも安い価格で利用でき、環境·経済的な効果を同時に収めることができるものと期待される。料金は、現在の業界の一般的なレンタル料金(時間あたり6千ウォン〜1万ウォンの間)よりも低く策定されるとソウル市は見ている。

特に、電気自動車はまだ普及の初期段階にあり、ソウル市の公共機関などの一部で少量しか運行されているが、今回の事業を通じて、民間の領域でも初めて運行を開始することになった。

今回の協約により、ソウル市は、事業者がシェアリング用の電気自動車の購入時に台当たり3000万ウォンの補助金(50%国費マッチング)や、電気自動車の充電器設置費(880万ウォン内、国費支援)をサポートする。
 
この場合、販売が4500万ウォンであるKIA自動車の "Ray ​​EV"の場合、1500万ウォンで購入することができる。また、市は電気自動車シェアリング事業が公共性を維持するために様々な事業実施の条件を付与し、共同プロモーションなど、様々な政策的支援を行う予定である。

事業施行のための "カーシェアリング専用レンタルシステムの構築"、 "充電施設の設置"などの準備作業は、民間シェアリング会社が各社ごとに進行する。

基本的にレンタルの位置とレンタル方法などは経験豊富な参加者が自律的に決定する計画だが、市では、シェアリング事業が実質的な効果を出すことができる地域シェアリング事業モデルを開発するために、"ソンミサン・村共同体"と"グロ・デジタル団地"など2ヶ所をそれぞれの性格に合わせて試験する予定だ。

電気自動車シェアリングを利用しようとする市民は、アプリかネットサイトを通じて簡単に好きな時間に借りることができる車両の現状を知ることができ、予約もすぐにできるようになる。ソウル市はこのため先端IT技術を融合した "スマートフォンアプリ"と "統合貸出情報サイト"も構築する予定だ。ただし自動車のための免許証の有無の確認などのために、事前に各事業者のサイトで会員として加入しなければならない。

車を売ったり、廃車した後に参加する会員には年会費免除とレンタカーで利用可能なポイントを支給するなどの特典を付与して、電気自動車シェアリング事業の早期定着を誘導する。

市では、電気自動車シェアリングを利用する場合、年間平均700万ウォンに達する維持費を400万円以上の大幅な削減できると見込んでいる。

中型自動車基準、一年に7000km程度の自動車を使用するとすれば、自動車購入費分割払い、燃料費、税金、保険料、整備費など年間維持費が700万ウォン程度が支出されるが、電気自動車シェアリングを利用する場合、毎年400万ウォン以上を節約することができる。
 
交通安全公団によると、ソウル市の自家用乗用車の一日平均運行時間は2時間前後で、約90%以上の車両が駐車場に立っているなど、活用効果が非常に低いことが示され、電気自動車シェアリング事業が活性化なったら市民の家計への負担を軽減することができことが期待される。

ソウル市の自家用乗用車の30%以上の70万台が年間7,000 km以下で運行していることが分かった。
 
ソウル市は、"電気自動車シェアリング"事業を初めて推進すると同時に、2015年までに様々な監視を使用して、電気自動車シェアリング事業の改善方向を模索し、継続的に補完·発展させていく計画だ。

  









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