[kjtimes=イム・ヨンギュ記者]　日本の上場企業のうち30％が業績見通しを下方修正したことが分かった。　このような結果は、日本現地言論を通じて知らされた。

朝日新聞は2日、東京証券取引所1部市場に上場されている大企業の30％以上が今年の会計年度（2012年4月〜2013年3月）の売上高と純利益見通しを下方修正したと報道した。

朝日新聞は報道を通じて、欧州の財政危機持続と世界経済の成長のエンジンである中国経済の減速、尖閣（中国名daoidao）紛争による中国の日本製品不買運動などが日本企業の業績を圧迫していると分析した。

東京証券取引所1部市場上場企業は当初、今年の営業利益が昨年度より15.6％増加すると予想した。しかし、現在の9.1％増にとどまるとの観測している。

特に、電子業種と鉄鋼業界の減少が大きいと分析している。　大規模な赤字が予想されるパナソニックとシャープなどが布陣した電子業種の純利益は当初予想値に比べて87.8％、鉄鋼業種は78.5％、それぞれ減少すると予想している。

朝日新聞は、今後、日本企業の業績が中国に左右されると見られると指摘した。中国の日本製品不買運動が頻繁に持って景気減速から抜け出す場合、日本企業が業績悪化から抜け出すことができますがそうでない場合の難しさが持続するとの見通しを出した。
 
一例として、日本の代表企業であるトヨタ自動車の場合、中国での新車販売が尖閣事態が発生した9月に48.9％減少したのに続き、10月にも44.1％減ったという点を挙げた。

一方、SMBC日興証券は今年の会計年度の半期（4〜9月）決算を終えた469社の上場企業（1部市場上場企業の約40％）を対象に、会計年度全体の業績見通しを調査した結果売上高見通しを下方修正した企業は、37％、純利益展望値を下げた企業は32％であることが分かった。