[kjtimes=キム・ボムネ記者]　毎年、レストラン・小売店など60万個の自営企業が新たに生じて58万個が店を閉めることが分かった。

3日、韓国の外食産業協会によると、最近小商工人振興院と一緒に2004〜2011年非賃金労働者（自営業者）の統計資料を分析した結果、年平均59万5336個の事業体が新設され、57万7501ところが休·廃業をすることが分かった。

新規事業の半分程度は、卸売と小売業（25.2％）とレストランと宿泊業（20.9％）であった休・廃業事業所も半分程度が卸売·小売業（26.8％）、飲食店·宿泊業（22.1％）であった。

低い参入障壁、準備されていない創業、流行に沿った類似業態乱立などで休・廃業と再創業が繰り返されていると分析される。

この中、小資本創業が容易な食堂・宿泊業分野の新規事業の1年生存率は71.6％に達したが、2年後54.1％、3年後に43.3％、4年後に35.7％に減った。 5年が経過すると、3分の1にも満たない企業（29.1％）だけが生き残った。
 
食堂・宿泊業者の平均存続期間は5年6ヶ月に過ぎなかった。

昨年も全体の食堂・宿泊業者54万7000社​​のうち、新規で5万5433カ所の事業所が登場し、5万361所が廃業しており、名義が変わった会社も9万3939カ所に達した。

このように不安定で、零細な事業運営にもかかわらず、全体外食産業が国家経済に占める比重は大きくなっていることが分かった。

外食産業の売上高は、2000年35兆ウォンから2010年68兆ウォンに、年平均6.7％成長した。　女性の社会進出が拡大して核家族、未婚の世帯が多くなって外食消費が着実に増えたためと分析される。
 
外食産業従事者数も2000年143万人から2010年161万人で、年平均1.2％増加した。