北朝鮮は２２日、金剛山国際観光地区内の韓国側の財産と関連し、韓国当局が同地区にある韓国企業の財産および利権の保護を放棄したとみなし、法的処分を断行すると明らかにした。朝鮮中央通信が２２日、金剛山国際観光特区指導局報道官の談話として伝えた。

同談話は処分する財産について、不動産設備をや機材などすべてだとした。財産は２１日午前零時をもって、韓国企業の搬出を停止。金剛山国際観光特区に残っている韓国人については、７２時間以内に退去しなければならないと述べた。

処分の理由については、韓国当局が金剛山観光事業の再開や財産登録を拒否したためだとし、金剛山国際観光特区法２６条と４０条など関連法に従った措置だと述べた。また今回の事態の責任は全面的に韓国あると主張した。

北朝鮮は先月２９日、金剛山国際観光特区法に従い財産を処分すると宣言。韓国当局に３週間以内に立場を整理し、金剛山に来ることを要求。今月１９日が期限だったが、韓国側は応じなかった。