北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、韓国国会は２０日、情報委員会（非公開）と外交通商委員会などで政府当局者から説明を受けた。この中で、情報機関の国家情報院が、米国、日本、ロシアも死去を把握したのは北朝鮮の発表後だったと釈明した。金総書記の死去への対応をめぐっては、国家情報院や軍情報機関が北朝鮮側の公式発表以前に異変を察知できなかったと指摘されており、韓国の安全保障体制の不備に批判が出ている。

　韓国大統領府は２０日、李明博大統領が同日午後に外交安保関係閣僚会議を招集すると発表した。

　一方、金総書記死去への対応については、北朝鮮の朝鮮中央テレビなど官製メディアが１９日午前１０時、正午からの「特別報道」を予告した際、アナウンサーの沈痛な表情や、背景音楽などから、韓国の一部の専門家は「金総書記死亡の報道になる」と分析していた。

　ところが、韓国軍の制服組トップの合同参謀本部議長は同日午前、前方部隊の視察に予定通り出発した。

　韓国軍は、金総書記死去の報道直後、全軍に「指揮官現場復帰」である「非常勤務態勢第２級」を発令。監視強度（ウォッチコン）は第３段階とし、昨年１１月の延坪島砲撃当時に引き上げられた態勢を維持しているが、韓国政府筋は「十分な情報の把握と分析に基づくものといえるのか不明だ」と懸念を示す。