日本の与党・民主党の議員9人が集団で離党し、新党結成を目指す意向を表明したことで、野田佳彦首相は就任から4カ月足らずにして、最大の危機を迎えることになった。同党の内山晃議員など衆議院議員9人は28日午前、離党届を提出し、来年初めに新党を結成する意向を表明した。内山議員は「われわれは先発隊だ」と述べ、さらに離党者が出ることを予告した。

　内山議員たちは、野田首相が推進する消費税の税率引き上げに反対するという理由を掲げ、離党に踏み切った。内山議員は「民主党は増税を行わないという公約を掲げ、政権を取ったにもかかわらず、 野田首相は国民との約束を反故（ほご）にした」と批判した。また、野田首相が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の締結交渉に参加することにも反対している。なお、離党した議員9人のうち8人は小沢一郎元代表、1人は鳩山由紀夫元首相の派閥に所属している。民主党内で最大の派閥を率いている小沢元代表も消費税の税率引き上げに反対しており、内山議員たちが結成する新党に合流する可能性がある。民主党の政権獲得を主導した小沢元代表は、数回にわたって政党の結成と解体を主導したことから「壊し屋」という異名を持つ。

民主党議員たちの集団離党が、政界再編の引き金になる可能性が高いとの見方も出ている。民主党だけでなく、自民党内でも消費税の税率引き上げやTPP締結交渉への参加をめぐって路線の対立がみられる。野田首相は1000兆円を超える国家債務を減らすとともに、高齢化によって急増する社会保障関係費を調達するためには、消費税の税率を引き上げるべきだ、と主張している。

　一方、民主党は28日午前の会議で、現在5%となっている消費税の税率を、2013年までに8%、15年4月までに10%に引き上げる案を打ち出した。