１日、厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査によると、今夏に支給されたボーナスの１人あたり平均額は、前年比１・１％増の３６万７１７８円となり、４年ぶりに前年を上回る結果となった。
しかし、昨年夏は、リーマン・ショック後の景気の急降下で９・７％減と過去最大の落ち込みを記録しており、わずかに持ち直したというのが実情だ。
業種別で増加率が最も大きかったのは、鉱業・採石業の２８・０％増で４２万７８２２円。次いで金融業・保険業が６・９％増の６１万６９００円、卸売業・小売業が６・８％増の２９万１０９６円。一方、下落率が最も大きかったのは、医療・福祉の５・６％減で、２８万２２４円だった。
９月の平均現金給与総額は、前年同月比０・９％増の２６万８０１０円。基本給などの所定内給与は同０・１％増の２４万５２３６円で、２００８年４月以来２９カ月ぶりにプラスとなった。残業代などの所定外給与は９・９％増の１万７８９９円だった。
