2012年11月26日、韓国の聯合ニュースによると、韓国済州海洋警察庁は25日、韓国の排他的経済水域(EEZ)で違法操業していた中国漁船2隻を拿捕した。現在、船長と乗組員らを取り調べ中だと中国現地メディアが伝えた。 25日午前11時ごろ(現地時間)、済州海洋警察庁は済州市西南側161kmの排他的経済水域で操業中の中国漁船1隻を拿捕した。船には漁獲物488トンが積まれていたが、操業日誌にはその記録はなかった。これより先に別の中国漁船1隻も違法操業で拿捕されたが、この船には漁獲物の積み荷はなかった。 韓国の農林水産食品部は26日、釜山で22日から2日間の日程で開かれた日韓漁業取締実務者協議で、両国の海域内での中国漁船の違法操業などの問題に協力することで合意したと発表した。 ==================================================================== 2012 년 11 월 26 일 한국의 연합 뉴스에 따르면, 한국 제주 해양경찰청은 25일 한국의 배타적 경제 수역 (EEZ)에서 불법 조업하던 중국 어선 2척을 나포했다. 현재 선장과 승무원들을 조사 중이다고 중국 매체 환구 시보가 전했다. 25 일 오전 11 시경 (현지 시간) 제주 해양경찰청은 제주시 서남쪽 161km의 배타적 경제
【ソウル=門間順平】終戦後のサハリンから韓国への永住帰国者らが23日、韓国政府が未精算の郵便貯金の返還を日本政府に求めていないのは不作為として、金星煥(キムソンファン)外交通商相を相手取り、韓国憲法裁判所に違憲審判を請求した。 日本側代理人の高木健一弁護士によると、戦前のサハリンで利用されていた郵便貯金口座は約59万件で、残高は約1億8700万円とされるが、原簿は終戦時の混乱で紛失している。日本人は帰国後に大半が支払いを受けているとみられ、相当額が残留韓国人の財産と推測されるという。 憲法裁は昨年8月、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦の個人賠償請求権問題を日本政府と交渉していないのは違憲との決定を下した。日本政府は慰安婦、サハリン残留韓国人のいずれの請求権問題も、1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で解決済みとの立場で、憲法裁の判断によっては日韓の新たな火種となる可能性がある。 読売新聞11月23日(金)20時21分配信
【ソウル澤田克己】日本統治下で朝鮮半島からサハリンに徴用された際の貯金返還を日本政府に求めている韓国人約2300人が23日、韓国政府が問題解決に取り組まないのは違憲だとして韓国憲法裁判所に提訴した。憲法裁は昨年8月、従軍慰安婦に関する同様の訴訟で政府の不作為を違憲と判断しており、今回も同様の判断がされた場合、両国間の新たな懸案となりそうだ。 原告側によると、サハリンの炭坑などで働いた朝鮮半島出身者の賃金は強制的に貯金させられた。日本人は敗戦後に引き揚げたが、約7万人の朝鮮半島出身者は帰国できず残留。郵便局が閉鎖されたため、引き出せなかった貯金の返還を求めている。 日本政府は、65年の日韓請求権協定で個人の請求権は消滅したと貯金返還を拒否。一方で原告側は、80年代末以降に帰国して韓国籍を取るまで旧ソ連国籍や無国籍だったため、協定の対象外だと主張している。 独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」によると、貯金原簿は戦後の混乱で失われたが、サハリン・千島列島地域で約59万口座(約1億9000万円)が返金されていない。機構は「多くは日本人の口座と見られるが、朝鮮半島出身者の口座もあるはず」と話している。 日本政府は90年代以降、永住帰国する人のための団地をソウル郊外に建設するなどの支援を行ってきた。 毎日新聞11月23日(金)20時26分配信
【ソウル時事】日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が24日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。 終了後に発表した声明では、10月末で終了した日韓通貨交換(スワップ)協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。 時事通信 11月24日(土)20時5分配信
日韓両国の財政当局が経済連携について協議する「日韓財務対話」が24日、ソウル近郊で行われ、日中韓自由貿易協定(FTA)や東アジア16か国の包括的経済連携(RCEP=アールセップ)の実現などに向けて協調することを確認した。 日本から城島財務相、韓国からは朴宰完(パクジェワン)企画財政相がそれぞれ出席した。 協議後の財務省の発表によると、両大臣は、欧州の財政・金融危機など「世界経済が不確実性に直面しており、下方リスクは依然として高い」との認識で一致。アジアの国でも成長の減速など多くの課題があることを踏まえ、「世界経済の進展を注意深く監視する」ことを約束した。 金融危機時に両国が通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定で、融通枠を増額する措置を10月末で打ち切ったことについては、「必要が生じた場合には引き続き適切に協力する」とするにとどめ、再増額に向けた議論はなかった。 読売新聞11月24日(土)21時40分配信
【ソウル時事】韓国大統領選の与党セヌリ党候補、朴槿恵氏ら与党議員は26日、朴氏の父、朴正煕元大統領による「維新クーデター」以後行われた弾圧の被害者に対し、名誉回復と補償を行う法案を国会に提出した。議員辞職を表明した朴氏が提出する最後の法案。 朴元大統領の独裁、民主化弾圧は朴氏の弱点。選挙戦で攻撃を受け続けており、朴氏は9月に記者会見して弾圧被害者に謝罪した。法案提出は、朴正煕政権に関する攻撃を少しでも和らげる狙いだ。公式の選挙戦が27日から始まるのを前に、中道層への支持拡大を図るため、朴氏が掲げる「国民大統合」の環境を整える意味がある。 時事通信 11月26日(月)15時22分配信
日本と韓国の財務当局が情報交換する日韓財務対話が24日、ソウルで開かれる。城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談し、世界経済の見通しなどについて話し合うほか、経済や金融分野での連携を確認する。李明博大統領による島根県・竹島(韓国名・独島)上陸などで日韓関係は悪化しているが、経済面では関係修復を模索する。 城島財務相は22日の記者会見で「率直に意見交換し、協力できるところがあれば協力する」と語った。 時事通信11月23日(金)15時5分配信
【ソウル時事】民間人2人を含む4人が死亡した北朝鮮による延坪島砲撃から2年となる23日、韓国で犠牲者の追悼行事が開催された。島一帯では南北が兵力を増強しており、今も緊張状態が続いている。 ソウルで開かれた行事で、金滉植首相は「延坪島砲撃は1953年の(朝鮮戦争)休戦以後、最悪の挑発だ。わが軍は挑発に徹底的に対抗し、領土を守る」と強調した。延坪島では追悼式のほか、砲撃で破壊された住宅を保存した安保教育施設の完工式が行われた。 一方、韓国軍は23日、同島などで、北朝鮮による砲撃や奇襲上陸などを想定した訓練を実施した。北朝鮮の労働新聞は同日、「南朝鮮当局の挑発が強まるほど、延坪島の第2の火の海、ソウルの火の海につながる」と警告した。 時事通信 11月23日(金)16時57分配信
【ソウル時事】韓国大統領選で候補一本化を目指す最大野党民主統合党の文在寅氏と無所属の安哲秀氏は22日午前、一本化候補を決める世論調査の方式をめぐり会談したが、物別れに終わった。両氏は25、26日の候補者登録(公示)期間までの決定を目指しており、タイムリミットが迫っている。両陣営は22日夜、それぞれ折衷案を出し、溝が埋まりつつある。 時事通信11月23日(金)0時19分配信
【ソウル時事】12月の韓国大統領選の与党セヌリ党候補、朴槿恵氏は22日の公開討論会で、最大野党民主統合党の文在寅氏と無所属安哲秀氏の候補一本化の動きについて、「政治の刷新どころか後退だ」と酷評、「女性大統領が出てくること自体が変化と刷新になる」と訴えた。 朴氏は「いまだに野党候補が決まらず、政策も人物も検証を受けていない。一本化の過程は、誰がより有利かという権力ゲームだ」と批判。「(文、安氏の)外交・安保政策の差が大きい。一本化しても混乱が生じるのではないか」と指摘した。 野党一本化をめぐる動きが注目され、朴氏の存在感が低下しているとの見方に対しては、「特に奇抜な対応戦略はない」と述べ、政策を地道に訴えていく考えを示した。 時事通信11月22日(木)15時44分配信
【牧野愛博】米政府は北朝鮮内で長距離弾道ミサイルの発射準備とみられる動きを捉え、22日までに日韓両政府に通報した。技術的には今月末にも発射可能という。日米韓3カ国は警戒を強める一方、来月の韓国大統領選などを控えた現段階での発射に懐疑的な見方もある。 3カ国の政府関係者によれば、11月初め、平壌市山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場からミサイル部品とみられる貨物が、平安北道(ピョンアンブクト)・東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射基地の組み立て棟に運び込まれた。衛星写真が捉えた貨物の形状は、4月に北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルと一致するという。4月は貨物の運び込みから約20日後に発射していることから、今月末には発射が可能になる計算だ。 北朝鮮は前回は発射の約1カ月前に「衛星を積んだロケットを発射する」と予告、国際海事機関(IMO)にも事前に通報した。朝鮮中央通信によれば、北朝鮮は15日、国連総会で「引き続き実用衛星を打ち上げる」と演説したが、22日現在、具体的な発射予告はない。 朝日新聞デジタル11月23日(金)9時11分配信
【ソウル西脇真一】韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の新会長に与党セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表(65)が内定した。23日に議連幹事会を開き、役員人事を決める。李明博(イ・ミョンバク)大統領の兄でもある前与党議員が会長を務めていたが、4月の総選挙に出馬せず5月に退任。約半年間、体制が整わないまま異例の事態が続いていた。黄氏は判事出身で5選目。 毎日新聞 11月23日(金)2時30分配信
■文氏歩み寄り示唆 【ソウル=加藤達也】12月の韓国大統領選で最大野党民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)・元大統領秘書室長(59)と候補者一本化の方法をめぐり調整が難航している無所属の安哲秀(アン・チョルス)・ソウル大融合科学技術大学院院長(50)が22日夜、緊急記者会見を開き、文氏側に折衷案を提案した。 折衷案は、世論調査の設問で「どちらを支持するか」と「保守系与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補(60)に勝てる競争力があるか」の2点を問うとしている。これに対し文氏陣営は「真摯(しんし)に熟考する」と応じており、歩み寄りの可能性を示唆した。 両氏は今月6日の会談で25~26日の候補者登録までの一本化で合意した。両氏は一本化の方法では世論調査で合意しているが、双方が自らに有利な設問内容や調査時期を主張、協議は平行線をたどり、陣営内部からも登録日に間に合わない可能性を懸念する声が出始めていた。 このため歩み寄りを模索するため22日午前から約1時間半会談したが、妥結しなかった。 両者は21日深夜、初のテレビ討論を実施した。文氏側は野党系として大統領にふさわしい候補を尋ねる形式を要求した。これに対し安氏側は、朴候補に勝てる候補を問うべきだと主張していた。 韓国大統領選ではこれまでも最終局面での“劇的一本化”で有権者の関心を集めて勢いに乗る戦術がみられた。 今回、野党系候
【ソウル時事】北朝鮮のエリート層出身で、4月の韓国総選挙で脱北者初の国会議員になった与党セヌリ党の趙明哲氏は23日、記者会見し、北朝鮮が最近、12月の韓国大統領選で北朝鮮に有利な候補を当選させるため、選挙介入チームをつくったと明らかにした。情報機関である国家安全保衛部の約400人を中国・瀋陽に派遣し、工作活動を行っているという。 また、約10人の女性工作員が8月末から9月初めにかけ、中国の朝鮮族を装って秘密裏に韓国を訪れたとの情報もあるとしている。 時事通信 11月23日(金)14時43分配信
【ソウル時事】韓国夕刊紙・文化日報は23日、情報関係者の話として、北朝鮮が11月初め、長距離弾道ミサイルの部品とみられる貨物を、平壌市の兵器工場から西部・東倉里基地に運んだと報じた。韓国政府は12月19日投開票の大統領選前に、北朝鮮が発射に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。 北朝鮮は4月、東倉里基地で長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射に失敗した。同関係者は発射が強行される場合、同じ型の可能性が高いとの見方を示した。発射準備の兆候は韓国の情報衛星がつかみ、米側と分析を続けていたという。 時事通信11月23日(金)14時53分配信