배아줄기(ES) 세포 치료에 거리를 두던 일본이 본격적으로 관심을 쏟기 시작했다.8일 아사히신문에 따르면 일본 국립성육(成育.태어나서 자람)의료연구센터는 간을 이식하기 어려운 만 0세아의 간염 치료에 배아줄기세포 치료법을 응용할 예정이다.앞으로 3년에 걸쳐 윤리위원회의 승인을 받은 뒤 임상시험을 할 방침이다.실행에 옮길 경우 일본에서는 배아줄기세포를 이용한 첫 치료 사례가 되며, 간염에 적용하는 것은 세계적으로도 처음이다.일본은 지금까지 기초연구용 배아줄기세포를 만드는 데 필요한 지침은 있어도 임상연구 지침은 없었다.후생노동성은 지난해 11월 배아줄기세포나 인공 다능성 줄기(iPS)세포를 사용한 환자의 치료를 인정한 데 이어 지난달 배아줄기세포 임상 연구 지침을 만들기 시작했다. 도쿄=연합뉴스
일본의 도요타자동차가 올 회계연도 상반기(4∼9월) 영업적자를 냈다.도요타자동차는 8일 오후 올해 회계연도 상반기 영업손익에서 325억엔 적자를 냈다고 발표했다. 작년도 같은 기간엔 3천231억엔 흑자였다.지난 3월 발생한 동일본대지진으로 부품망이 끊기면서 생산과 판매에 차질을 빚었기 때문이다이 자동차 업체가 반기 기준 영업적자를 낸 것은 리먼 브러더스 사태로 생산과 판매가 급감했던 2009년 이후 2년만이다.도요타자동차는 동일본대지진에 따른 판매 부진으로 2천200억엔, 급속한 엔고로 인해 1천300억엔의 영업이익 감소효과가 있었다고 설명했다.도요타자동차는 4천500억엔 흑자로 예상했던 올 회계연도 전체의 영업이익 전망도 철회하고 '미정'이라고 발표했다.이는 태국의 대홍수로 부품 공급이 중단되면서 일본 국내 공장과 미국, 아시아 등의 생산 거점에서
ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長は８日、日本の野田佳彦首相と７日に東京で面談したと明らかにした。 金会長は野田首相に、韓日の若者の交流を推進し、両国関係の発展に向け定期的にフォーラムを開催することを提案した。 野田首相は金会長の考えに共感し、人材育成と両国関係の発展に向けた若者の努力を積極的に支援していく意向を示したという。 金会長は丸紅の朝田照男社長とも会い、東京電力福島第１原子力発電所の事故で電力が不足している日本の太陽光発電事業に進出する意向を明らかにした。 金会長はベトナムでの精油・石油化学事業、海外での社会インフラ事業のための共同ファンド設立、日本での太陽光モジュール販売法人の設立などを提案した。 また、丸紅の海外発電所事業の長所とハンファの太陽光分野の技術力が合わされば競争力は倍増するとし、協力体系構築に関する実務タスクフォースの早期発足についても論議した。 野田首相と握手を交わす金会長（ハンファグループ提供）＝７日、ソウル（聯合ニュース）
人気グループ２ＰＭが１２月に日本で開催するアリーナツアー「ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ２ＰＭ」のチケット１０万枚が５日に完売した。所属事務所のＪＹＰエンターテインメントが８日に明らかにした。 ５日に販売されたのは大阪（１２月５～６日）、名古屋（同８日）、埼玉（同１４日）、福岡（同１７日）で行われる公演のチケットで、販売開始後わずか１分で売り切れた。５公演のほか、東京（同２０～２１日）と福岡（同１８日）で追加公演も行われる予定だ。 所属事務所は「１分でチケットが売り切れ、関係者が皆驚いている。最高の公演となるよう事務所も２ＰＭもベストを尽くしたい」とコメントした。 ２ＰＭは日本で２日にシングル「Ｕｌｔｒａ Ｌｏｖｅｒ」を発表。着うたランキングと着信ムービーランキングでそれぞれ１位を、オリコンデイリーランキングで３位を記録するなど人気を得ている。 ３０日には日本ファーストアルバム「ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ２ＰＭ」を発売する予定だ。
米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は８日までに、北朝鮮が平壌に在住する外国人の第三国訪問を統制し、リビア事態と関連した外部の情報遮断を強化していると報じた。 平壌と中国で企業を運営している北朝鮮系ロシア人はＲＦＡに対し、中国へ出国する手続きで、北朝鮮当局から中国訪問の目的や帰国予定、第三国訪問の計画などを詳しく聞かれたと伝えた。また、中国以外の国を訪れると、北朝鮮への再入国が困難になるとの警告も受けたと話した。 北朝鮮当局の統制は先月末、リビアを４２年にわたり統治してきたカダフィ大佐が殺害されてからさらに強化された。 北朝鮮住民によると、北朝鮮内に居住する外国公館員とその家族が平壌を離れる際は外務省の事前許可が必要で、監視員の統制下でのみ移動可能だという。外国人と住民の接触を遮断するための措置だと説明した。 北朝鮮当局はリビアに滞在している北朝鮮住民に帰国禁止令を出したほか、海外で長期間生活した駐在員と家族の帰国も禁じている。 こうした措置は初めは勧告の水準だったが、カダフィ大佐の死亡を境に強制力を強めているという。
韓国政府が北朝鮮に対する人道的支援の再開を承認したことが８日、分かった。対北朝鮮人道支援は昨年の韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けて中断していた。 政府当局者によると、韓国政府は８日、２００９年に世界保健機関（ＷＨＯ）に支援した１３１２万ドル（１０億２４００万円）のうち凍結していた６９４万ドルの執行を承認したという。ＷＨＯは医薬品や医療設備の改善支援事業として２００６年から５年間にわたる事業計画を実施。ただ、韓国の多額の支援については、韓国側の要請で執行できなかった。 ＷＨＯは今年８月に韓国政府に執行を要請。１０月末には予算執行に対するモニタリング計画を提出し、人道的支援の再開を促していた。 今回のＷＨＯへの支援再開で、韓国政府の国際機構を通じた人道支援再開に関する協議が本格化しそうだ。 李明博（イ・ミョンバク）政権は南北関係を管轄する統一部の長官に柔軟な政策を取る柳佑益（リュ・ウイク）氏を起用するなど、支援再開を模索してきた。柳長官は訪米中の５日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談し、「国連を通じた対北朝鮮人道支援を積極的に検討する」と約束していた。 韓国政府は今後、ＷＨＯへの追加支援のほか国連児童基金（ユニセフ）や国際ワクチン研究所（ＩＶＩ）を通じた支援を再開する方針だ。哨戒艦沈没事件後、民間の支援団体主導だった人道的支援に政府が加わることになる。
ロシアで最も高い権威を持つ国策研究機関「世界経済国際関係研究所（IMEMO）」は、最近発表した報告書「2030年戦略的な世界の展望」で、将来の北朝鮮政権の崩壊と韓国主導の統一を予測、それがロシアの国益に合致するという結論を下したと、4日韓国紙・朝鮮日報が報じた。 IMEMOの報告書では 「（北の）崩壊の傾向が加速している。この報告書が考える時期（2011～2030年）の後半は朝鮮半島が統一に至っていなくとも、統一プロセスの実質的な段階に入っていると考えられ、北朝鮮は現在のような形で存在していない。金正日の権力委譲が北の崩壊を促進させるるだろう。 2012～2020年の間に行われる権力委譲は、権力実力者らの方向性の喪失につながり、海外にコネがある官僚集団と、そうではない軍・安保部門の間で主導権争いが繰り広げられるだろう」 と将来を展望したとしている。 また、北朝鮮で混乱が加重される中で、2020年代になると、北朝鮮が韓国の制御下に入り、国際社会の監視の下で北朝鮮に臨時政府が建てられ、北朝鮮軍の武装解除と経済の現代化作業が本格化すると、報告書は予測したとし、 経済については 「北朝鮮経済が徐々に韓国経済に吸収されるだろう。ロシア企業や政府が朝鮮半島の大規模な交通・エネルギー産業プロジェクトに参加するための有利な条件が造成される。燃料、木材、金属、石油化学製品などのロシアの伝統的な輸出品
オリックス・バファローズの李承ヨプ（イ・スンヨプ）内野手（３５）が８年間にわたり在籍した日本球界を去り、４日に帰国した。韓国球界への復帰を希望している。 李は１０月中旬、球団に退団を申し入れ、了承された。昨年１２月、オリックスと２年契約を結んだが、外国人選手として結果を残せなかったことに責任を取る形となった。 李は古巣のサムスン・ライオンズへの復帰が有力視される。ほかの球団が李を獲得するためには、フリーエージレント（ＦＡ）補償規定により、年俸以外に補償金としてサムスンに最大２８億３５００万ウォン（約２億円）を支給しなければならない。 サムスンのリュ・ジュンイル監督は李承ヨプを入れた来季のラインアップをすでに構想中だ。リュ監督は「李が練習する姿を見るだけでも、後輩には役に立つ。李が加わると、左打線が強くなる」と期待を示した。韓国球団との入団契約は来月１日から可能だ。 李は２００３年にアジア最多となる５６本塁打を記録。２００４年に千葉ロッテに入団し、日本球界に進出した。３０本塁打・１００打点を期待したが、投手の攻略に失敗し、打率２割４分、１４本塁打にとどまった。２００５年には打率２割６分、３０本塁打をマークしたほか、日本シリーズでは阪神タイガーズを相手に３本塁打を放ち、３１年ぶりの日本シリーズ優勝に貢献した。 ２００６年には読売ジャイアンツに移籍。打率３割２分３厘、４１本塁打
韓国と米国は北朝鮮が核兵器で韓国を脅かす危機的な状況に政治・軍事的に対応するための拡張抑制手段運用演習を８、９の両日、米国で初めて実施する。 演習には韓国国防部の林官彬（イム・グァンビン）国防政策室長、米国防総省のマイケル・シファー東アジア副次官補ら両国の国防・外交関係者が参加する。 国防部関係者によると、演習では北朝鮮の核兵器による危機的な状況での対応策や韓米間の意思決定のプロセスなどについて理解を深める。両国は北朝鮮の核により発生する可能性のある２～３つのシナリオを想定し、政治・軍事的な対応策を講じる予定だ。 今後、同演習を２～３回実施し、北朝鮮の核兵器に対応した具体的な方法を取り入れた戦略をまとめる。北朝鮮の核に対応する手段としては、米国の「核の傘」、従来型兵器、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）などが検討されている。 同関係者は「韓米は今回の演習を通じ、情報共有の強化とともに、北朝鮮核危機への対応策に関する共通の理解を高めるだろう」と述べた。その上で、北朝鮮の核や大量破壊兵器の脅威に対する韓米同盟の強化に期待を示した。 北朝鮮は韓米が北朝鮮を抑制する戦略を共同開発するなど、軍事同盟を強化していることについて３日、「戦争に火をつけようとする危険な挑発行為」だと非難した。
韓国と欧州連合（ＥＵ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効して以来、韓国の対ＥＵ輸出は５．５％減少し、輸入は２２．０％増え、貿易収支が大幅に悪化したことが分かった。 関税庁が３日に公表した資料によると、韓・ＥＵ間ＦＴＡが７月に発効して以来１０月までの４カ月間、韓国の対ＥＵ輸出は１６８億８０００万ドル（約１兆３２００億円）、輸入は１５８億１０００万ドルで、１０億７０００万ドルの黒字を記録した。 黒字規模は前年同期比に比べ、４分の１水準に落ち込んだ。関税庁は船舶輸出が減少した上、航空機輸入が大幅に増えたことが原因とし、一時的な現象と説明した。 一方、ＦＴＡを通じて関税減免を受ける自動車や、自動車部品、石油製品などは輸出が大幅に増加するなど、２０２品目のうち１３７品目の輸出が増加。ＦＴＡ効果が幅広く波及していると評価された。
ＫＴ（旧韓国通信）が自社が運営する総合コンテンツ市場「オーレマーケット」（market.olleh.com）で、日本で人気のアプリケーション９件を供給する。 ＫＴは３１日、オーレマーケットに日本ＮＴＴドコモのアプリに会える「日本プレミアムマーケット」を‘ショップ・イン・ショップ’形態でオープンすると明らかにした。 ＮＴＴドコモは国内の顧客のための特化コンテンツなど、年内に２０件以上のアプリをオーレマーケットを通して供給する予定。 日本プレミアムマーケットはオーレマーケットのカテゴリーの一つのメニューとして入り、「サイレントヒル」など日本有名ゲームやユーティリティアプリなど９件をオープンと同時に供給する。 オープンを記念して１１月の１カ月間は無料ダウンロードプロモーションを行う予定だ。 今回の日本アプリ入店は韓日中アプリマーケット交流プロジェクト「オアシス（ＯＡＳＩＳ＝Ｏｎｅ Ａｓｉａ Ｓｕｐｅｒ Ｉｎｔｅｒ Ｓｔｏｒｅ）」によるもので、オーレマーケットは７、８月に日本ＮＴＴドコモと中国チャイナモバイルのアプリマーケットに入店、およそ３カ月間で累積ダウンロード３００万件に達した。
韓国放送通信委員会の国立電波研究院は３１日、東京で２４～２８日に開かれた韓日衛星網調整会議を受け、韓国の通信衛星ムグンファ３号の放送、通信サービスを日本に向け拡大していくと明らかにした。 国立電波研究院は会議で、両国の衛星を安定的に運営するため、周波数の干渉問題などの解決策を協議した。 ムグンファ３号は近接する日本の衛星との干渉問題が解決したことで、韓国に衛星放送や通信サービスを安定的に提供できるだけでなく、日本にも韓国の放送・通信サービスを直接提供することが可能になった。 また、来年初めに打ち上げ予定の多目的実用衛星アリラン３号が日本の衛星と電波干渉を引き起こす可能性を事前に解決し、安定的な運営基盤を確保した。 会議には国立電波研究院をはじめ、合同参謀本部、韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）、韓国航空宇宙研究院、ＫＴ、ＳＫテレコムなどが出席した。
統計庁は１日、１０月の消費者物価が前年同月比３．９％上昇したと発表した。消費者物価が前年同月比で３％台に下がったのは昨年１２月（３．５％）以来となる。前月比では０．２％下落し、１１カ月ぶりにマイナスに転じた。 エネルギーと食品を除いたコア物価は前年同月比３．７％上昇したが、前月比では０．２％下落した。 食料品など生活物価指数は前年同月比３．２％上昇した。前月比では０．２％下落。生鮮食品指数は前年同月比１４．０％、前月比６．６％、それぞれ下落した。 部門別では、農畜産物が前年同月より１．７％下がった。工業製品は、石油類の高騰などで同７．６％上昇した。サービス部門は同３．０％上昇。 農水産物の主要品目別では、粉トウガラシ（１０１．０％）の上昇幅が最も大きかった。大豆（４１．４％）、コメ（１７．７％）、タチウオ（１７．５％）、豚肉（１２．０％）なども上昇。ハクサイ（マイナス６５．４％）、ダイコン（マイナス６２．５％）、ネギ（マイナス６２．３％）、ニンニク（マイナス１８．３％）、国産牛肉（マイナス１２．４％）などは下落した。
韓国の李明博大統領は30日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、北朝鮮が核計画をやめれば、同国との平和的経済共同開発を行うとの原則を維持すると言明した。 大統領は「政治的動機から北朝鮮問題にアプローチする考えはない」、「われわれは北朝鮮が核計画での野望を捨てるなら、同国との経済協力を受け入れる」と述べた。 韓国の島が昨年砲撃され、また、同国の哨戒艦艇が撃沈されて50人が死亡した事件が起きたあと、李明博政権は北朝鮮への支援を停止するとともに、ほとんどの関係を断った。 しかし、政府メンバーが北朝鮮への「柔軟な」アプローチを口にし始め、いくつかの支援はここ数週間の間に再開された。大統領の任期（5年）があと1年をとなる中で、韓国では北朝鮮に譲歩し、金正日総書記との首脳会談もあるのではないかとの思惑も浮上している。盧泰愚前大統領は2007年に、退任の4カ月前に首脳会談を行った。ただ、見るべき成果はほとんどなかった。 穏やかな話しぶりの李大統領は、北朝鮮への一貫したアプローチが必要だとし、朝鮮半島に平和をもたらすために平壌が「戦略的決定」をするよう要求した。 先週韓国を訪れたパネッタ米国防長官は、韓国の共同防衛への約束を再確認して同国を勇気づけた。米国の当局者らは、北朝鮮が核兵器計画中止に向けた具体的措置を取る用意があるとは思えないとしている。計画の中止は6カ国協議再
韓国カトリック教会のソウル大教区が伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根（アン・ジュングン）を聖人の前段階に位置付けられる福者に列するための作業に着手したことが31日、分かった。 ソウル大教区は資料調査や検討作業を経て、安重根を含む551人を福者の対象者に選定し、韓国カトリック主教会にリストを提出した。 安重根は1895年に洗礼を受け、出身地の黄海道（現北朝鮮）で宣教活動を行った熱心なカトリック教徒だった。伊藤博文を暗殺した行為がカトリックが禁じている「殺人行為」に当たるとして、長年にわたりカトリック教徒としてに認められなかったが、1993年に復権を認められた。 故金寿煥（キム・スファン）枢機卿は安重根の復権について、「日本帝国主義の武力侵奪に対抗し、独立戦争を遂行する過程で起こした行為だった
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