厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査によると、労働者の２０１０年の夏季ボーナスは前年比１・１％増の平均３６万７１７８円で、４年ぶりにプラスに。 前年は「リーマン・ショック」の影響で、同９・７％減と大幅なマイナスであった、景気の持ち直しにより、わずかに回復。 調査は、全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００箇所を対象に実施。ボーナスを支給したのは全体の６７％にとどまったが、「金融業・保険業」で前年比６・９％増の６１万６９００円、「製造業」は同３・９％増の４５万２２１２円など、支給額を増やした産業が多くなった。 一方、厚労省が１日に発表した９月の同調査結果（速報）によると、労働者の平均賃金のうち、基本給にあたる「所定内給与」は前年同月比０・１％増の２４万５２３６円で、２９か月ぶりに増加したという。
韓国は１０月３１日に台湾・台中で行われた日本との５－６位戦で１－２の逆転負け。前日の試合では日本に８－１で勝っていた。 韓国は５回裏二死満塁からチェ・ジュファンが押し出しの四球を選び、先取点を挙げた。しかし６回表、一死三塁の危機で橋本到に適時打を許し、同点に追いつかれ、二死二塁から岩本貴裕に逆転タイムリーを浴びた。 ５回まで９三振を奪った先発のパク・ヒスは６回、３安打２失点でマウンドを降りた。韓国はその後、得点チャンスをつかめず、試合終了となった。
韓国高速鉄道（KTX）京釜線の東大邱～釜山区間の専用路線が完成。1日から営業運転が始まった。ソウル～釜山間をこれまでより22分早い2時間18分で行き来できるようになった。 東大邱～釜山区間は密陽を経由する在来路線が使われていた。新路線はより東側の古都・慶州や工業都市・蔚山を経由。新路線の開通により、ソウル～釜山間の大部分が、時速300キロ台で運転する路線となった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月３０日実施）の４８・５％から１２・１ポイント急落。 菅内閣発足以降、最低の支持率３６・４％となった。不支持率は４６・５％（１１・７ポイント増）で支持を上周り、沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた。 政治とカネの問題では、民主党の小沢一郎元代表が検察審査会から強制起訴の議決を受けたことに対し、７８・８％が「納得できる」回答し、小沢氏が離党や議員辞職をしない考えを示したことには、６６・１％が「不適切」と回答。 小沢氏の国会招致をめぐる対応では「証人喚問をすべきだ」としたのが５５・８％と過半数に達し、「政治倫理審査会での弁明」（１０・０％）、「司法の決着に任せる」（２６・３％）を大きく上回る結果となった。 政権内での存在感を増す仙谷由人官房長官については５４・３％が「実態として政権を取り仕切っている」と答え、６４・７％が「国会や記者会見での答弁は適切でないものが多い」と回答した。 鳩山由紀夫前首相については、６９・５％が「引退すべきだ」とした。
女優のユンソナさんが３０日、ドラマの撮影を終え帰宅途中に交通事故に遭い、右足を骨折する重傷を負った。乗っていた乗用車がガードレールに衝突。事故当時、ユンさんは後部座席にいた。３１日に手術を受ける。 所属事務所側は、手術後は最低１週間は入院しなければならず、今後のスケジュールにも支障が出そうだと話している。 聯合ニュース
市場調査会社のデータモニターが先ごろ発表した報告書によると、アジアでは女性が男性に比べ過体重になりやすく、２０１４年には韓国女性の１８．４％、中国女性の５．１％が肥満になると見込まれた。 同社のアナリスト、マーク・ウォーリー氏は、アジア、特に韓国と中国の肥満人口の増加は食習慣の西欧化により健康が脅かされていることを実証していると指摘。同地域の人々の健康食に対する関心が非常に高いと知られているだけに、衝撃的な結果といわざるを得ないと述べた。 同社の分析資料によると、ことしは中国人の８２％、韓国人の６１％が「意識的に健康に良い食事を心がける」と答えた。昨年は同様の回答が中国人４８％、韓国人４２％で、意識が高まっていることがわかる。報告書はただ、アジアの肥満問題が体重管理に対する関心不足や教育不足が原因とみるのは難しいとしている。 聯合ニュース
李明博（イ・ミョンバク）大統領が３０日夜、３日間のベトナム訪問を終え帰国した。 李大統領はベトナム・ハノイで開催された韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）首脳会議、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席し、ソウルで来月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）開催成功や各国との協力策などについて論議した。 韓国とＡＳＥＡＮとの関係を戦略的パートナー関係に格上げし、「韓国・メコン外相会議」の新設を提案することで、東アジアとの経済的、外交的協力をさらに固める成果を上げた。 また、李大統領と日本の菅直人首相、中国の温家宝首相による韓日中首脳会談も行われ、３カ国首脳は北朝鮮核問題を話し合う６カ国協議と関連し、協議のための協議を行うのではなく、成果を出すための協議にならなくてはならないとの認識で一致した。 李大統領は、ＥＡＳに特別ゲストとして出席した米国のクリントン国務長官とも会談。韓米同盟の発展、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に向けた緊密な協力関係を再確認した。 聯合ニュース
李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日、第５１回ラジオ・インターネット演説で、１１、１２の両日にソウルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の４大議題として▼為替▼国際金融セーフティーネット▼国際金融機関の改革▼開発――を提示した。 なかでも為替問題を最初の議題に挙げた。慶尚北道・慶州で先月開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、Ｇ２０ソウル・サミットの成功に青信号がともったことを非常にうれしく思うと述べた上で、回復期を迎えた世界経済がより均衡の取れた、持続的な成長を遂げるには国際協調が重要だとの認識が実を結んだと評価した。 国際金融セーフティーネットと関連しては、「われわれは１９９８年の通貨危機のとき、２万社以上の企業が不渡りを出し、１００万人余りの失業者が発生する困難に陥った」と振り返り、「危機を事前に防ぐことができるよう世界が協力し、しっかりとした国際金融セーフティーネットを作らなければならない」と指摘した。 国際金融機関の改革については、これまで国際通貨基金（ＩＭＦ）は先進国中心に運営されてきたが、大韓民国、中国、インド、ブラジルなど新興国の位置付けが高まっただけに、これからは各国の実力と規模に合わせた発言権が与えられるべきだと強調した。 また、開発途上国への支援を話し合う開発議題は、魚を与えるのではなく漁ができるよう国際社会が後押ししていくもの
6月に結婚、妊娠を発表した俳優・瑛太さんと歌手・木村カエラさんに、第一子となる男児が誕生したことが明らかになった。 瑛太さんは「元気な男の子が産まれました。当たり前ですが、カエラと私に似ています。見つめているといろんな思いが膨らんでいき、彼の存在の大きさを感じます」と喜びのコメントを発表した。 カエラさんも自身のブログで「とても小さく、とても強いこの子の存在は2人にたくさんのことを与えてくれます。愛おしくて、愛おしくて、愛おしくてこれから先の未来がもっと楽しいものになりました」とコメント。 予定日より早い出産だったというが母子ともに健康で、出産には瑛太さんも立ち会ったそうだ。
太平洋戦争当時、日本が水力発電所建設工事に朝鮮人を強制動員したことが、政府調査で初めて確認された。 国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は１日、２００６年６月から文献確認、生存者の証言聴取、現場調査などを行い、報告書「北海道東川町・江卸発電所の強制動員被害真相調査」を発刊したと明らかにした。 日本の国策事業だった江卸発電所は１９３９年に着工し、１９４５年８月に完工。朝鮮人は１９４０年ごろから、毎年４～５月に１００～２００人単位で日本に連行され、労働を強いられた被害者は１０００人余りに達すると推定された。 忠別川の最上流に位置した同発電所は、約１５０メートルの落差を利用して発電するため、山を削り１２キロメートルのトンネルを作らねばならないなど建設が難しく、敗戦まで工事が続いた。 朝鮮人は主に水道建設、トンネル掘削など危険な工事に動員され、３０分の食事時間、５～１０分の休憩２回を挟み、１日１３～１５時間の重労働を強いられた。また、１室に１００人が詰め込まれ、軍隊式の団体生活を強要された。当時の日本では、人権問題のため囚人の強制労働はなくなりつつあったが、朝鮮人は収容された状態で強制動労を余儀なくされた。 一方、９月までに委員会が確認した江卸発電所の強制動員被害者は１５人で、このうち生存者は９人だった。確認された被害者数が少ないのは、動員事
人気グループ神話（ＳＨＩＮＨＷＡ）のメンバー、エリックが３０日、兵役義務を終えた。 ２００８年１０月に忠清南道・論山の陸軍訓練所に入隊し、基礎軍事訓練を受けた後、公益勤務要員として服務したエリックは取材陣に対し「心がすっきりした」と感想を語った。同日は国内はもちろん、日本、台湾、タイなど海外のファンもお祝いに訪れた。 エリックはドラマ「ポセイドン」（仮題）に出演し、活動を再開する。 聯合ニュース
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、売上高上位の出版社10社のうち、8社が減収だった事が分かった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、出版業界全体の冷え込みが顕著だという。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収し、3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方で、女性向け雑誌などが好調な宝島社だけは上位10社の中で、唯一2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。不採算部門の撤退やリストラ、不動産売却などで赤字を回避する出版社が多いという。 書店は上位10社のうち、ジュンク堂書店など5社が2期連続の増収に。紀伊国屋書店、丸善、有隣堂のトップ3社は減収だったのに対し、準大手クラスが健闘がみられる。書店業界では2期連続増収だった企業の割合が多かったが、その一方で2期連続減収の企業の割合も多く、二極化が進んでいる。
AppleがSony EricssonとResearch In Motion（RIM）を抜き、世界携帯電話市場で一躍第4位に急浮上した。 Appleは2010年第3四半期に1410万台のiPhoneを出荷した。今年発売されたiPhone 4の人気で出荷台数は前年同期から90.5％も伸び、携帯市場でのシェアは4.1％。前期までトップ5圏外だったのが、一気に4位にランクインした。 トップはノキアだが、シェアは前年同期の36.5％から32.4％へと低下している。2位はサムスン（21％）、3位はLG（8.3％）、5位はRIM（3.6％）となっている。前四半期は、Nokia（35.0％）、サヌスン（20.1％）、LG（9.6％）、RIM（3.5％）、Sony Ericsson（3.5％）という順位だった。 Appleは上位5社の中で最も出荷台数を伸ばし、年々スマートフォン需要が高まっていることが分かる。
タイガー・ウッズ（３４＝米国）が、５年以上も守り続けてきた世界ランク１位の座を明け渡すことが確実となった。現在右足首のけがで休養中の２位リー・ウェストウッド（英国）が、１日発表の最新ランクで初の１位に立つ。世界ランクは、過去２年間で獲得したポイントを出場試合数で割る方式で決まり、２年前の獲得ポイントは失われていくため、試合に出なくても順位は変動する。２８１週にわたり１位を保持してきたウッズだが、今季は未勝利でついに首位陥落となる。
３１日、ブラジルのルーラ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が投開票された。中央選管によると現地時間１日午前０時（日本時間１日午前１１時）時点（開票率９９．９８％）で、ルーラ大統領の後継者とされる与党・労働党のジルマ・ルセフ元官房長官（６２）が得票率５６．０５％を獲得しで当選。ルセフ氏は来年１月１日、同国史上初めての女性大統領として就任する。 対抗馬とみられていた、ブラジル社会民主党のジョゼ・セラ前サンパウロ州知事（６８）は４３．９５％で敗北した。ルセフ氏は首都ブラジリアにて「今夜は私だけでなくブラジルの民主主義にとって特別に大切。私はブラジル初の女性大統領になる。少女たちに女性であっても、何でもできることを示した」と強く話した。 ルセフ氏はルーラ政権で、０３年から鉱山・エネルギー相、０５年から官房長官を務めた。同氏は、堅くて冷たい経済官僚というイメージが強く、演説下手だったが、ルーラ大統領が傍らで応援演説を繰り返し、当選にこぎつけた。 貧しい北東部を中心に約５５７０万票以上を集めたルセフ氏の勝利は、国民がルーラ政権の政策継続を望んだ結果ともいえる。ルーラ政権は貧富の格差が大きかったブラジルで所得の再分配を断行し、貧困層への現金支給や奨学金を充実させるなどし、約２８００万人を貧困生活から救いだした。
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