統計庁は９日、１０月の雇用動向を発表した。失業率は２．９％で、前年同月より０．４ポイント改善した。就業者は同５０万１０００人増の２４６７万３０００人。増加幅が５０万人を超えたのは今年初めて。 １０月の失業者は７３万６０００人。前年同月比で９万６０００人減少した。男女別では男性が４万６０００人（同８．９％）減少し、女性は２６万４０００人（１６．０％）減少した。統計庁は「サービス業を中心に昨年同期よりも就業者が大きく増加している。これに伴い失業者が減少し、失業率が改善した」と説明した。 一方、１０月の就業者を年代別で見ると、３０代（マイナス６万６０００人）は減少したが、それ以外の年代は増加した。 産業別では前年同月比で２７万人増加した事業・個人・公共サービスの増加人数が最も大きかった。一方、製造業は同５万５０００人（１．３％）減少。３カ月連続の減少となった。
ＫＴ（旧韓国通信）が自社が運営する総合コンテンツ市場「オーレマーケット」（market.olleh.com）で、日本で人気のアプリケーション９件を供給する。 ＫＴは３１日、オーレマーケットに日本ＮＴＴドコモのアプリに会える「日本プレミアムマーケット」を‘ショップ・イン・ショップ’形態でオープンすると明らかにした。 ＮＴＴドコモは国内の顧客のための特化コンテンツなど、年内に２０件以上のアプリをオーレマーケットを通して供給する予定。 日本プレミアムマーケットはオーレマーケットのカテゴリーの一つのメニューとして入り、「サイレントヒル」など日本有名ゲームやユーティリティアプリなど９件をオープンと同時に供給する。 オープンを記念して１１月の１カ月間は無料ダウンロードプロモーションを行う予定だ。 今回の日本アプリ入店は韓日中アプリマーケット交流プロジェクト「オアシス（ＯＡＳＩＳ＝Ｏｎｅ Ａｓｉａ Ｓｕｐｅｒ Ｉｎｔｅｒ Ｓｔｏｒｅ）」によるもので、オーレマーケットは７、８月に日本ＮＴＴドコモと中国チャイナモバイルのアプリマーケットに入店、およそ３カ月間で累積ダウンロード３００万件に達した。
統計庁は１日、１０月の消費者物価が前年同月比３．９％上昇したと発表した。消費者物価が前年同月比で３％台に下がったのは昨年１２月（３．５％）以来となる。前月比では０．２％下落し、１１カ月ぶりにマイナスに転じた。 エネルギーと食品を除いたコア物価は前年同月比３．７％上昇したが、前月比では０．２％下落した。 食料品など生活物価指数は前年同月比３．２％上昇した。前月比では０．２％下落。生鮮食品指数は前年同月比１４．０％、前月比６．６％、それぞれ下落した。 部門別では、農畜産物が前年同月より１．７％下がった。工業製品は、石油類の高騰などで同７．６％上昇した。サービス部門は同３．０％上昇。 農水産物の主要品目別では、粉トウガラシ（１０１．０％）の上昇幅が最も大きかった。大豆（４１．４％）、コメ（１７．７％）、タチウオ（１７．５％）、豚肉（１２．０％）なども上昇。ハクサイ（マイナス６５．４％）、ダイコン（マイナス６２．５％）、ネギ（マイナス６２．３％）、ニンニク（マイナス１８．３％）、国産牛肉（マイナス１２．４％）などは下落した。
世界経済の先行き不安が強まっているが、今年好調だった現代自・起亜自動車の業績は来年はさらに上向くとの分析が出ている。 現代自と起亜自は先週、７～９月期の連結決算をそれぞれ発表した。現代自の同期の売上高は前年同期比１４．５％増の１８兆９５４０億ウォン（１兆３０１７億円）、営業利益は１８．９％増の１兆９９４８億ウォン、当期純利益は２０．７％増の１兆９１８３億ウォン。起亜自は売上高が前年同期比１４．９％増の９兆９９００億ウォン、営業利益が２１．９％増の８２７６億ウォン、当期純利益は８．０％減の６４７９億ウォンだった。 業績発表の場で、現代自と起亜自は今年の売り上げ台数目標にしている４００万台と２５０万台（計６５０万台）を問題なくクリアできると明らかにした。 ただ、来年の販売見通しについては具体的な言及を避けた。景気停滞に加え、日本や米国メーカーが攻撃的なマーケティングで巻き返しを図ってくることが予想されるからだ。 これに対し、韓国国内の自動車専門家やアナリストらの多くは来年の販売が今年よりも増えると予想。一部では、２桁％の成長も可能との意見も出ている。 韓国投資証券のアナリストは来年の現代自と起亜自の販売台数をそれぞれ４３８万台、２７９万台と予想。グループ全体の販売台数については「７２０万台の突破も可能」とした。これは今年の販売よりも１０％以上多い数字だ。 同アナリストは成
出光興産（東京都千代田区）はこのほど、100％の有機ＥＬ材料製造子会社を韓国に設立すると発表した。 新会社名は、出光電子材料韓国。資本金は300億ウォン（約21億円）を予定。出光は、2007年に御前崎市(静岡県）に自社製造工場を完工させ、有機ＥＬ材料の開発から製造、販売を一貫して行える体制を構築した。しかし今後、ディスプレーや照明用など関連市場がさらに拡大すると見込み、製造能力の増強や拠点の複数化などによる供給体制の強化が必要だと判断した。 現在、製造工場の建設用地選定を進めており、来年度中の完工を目指す。工場の敷地面積や年産規模、売り上げ目標は未定。 同社関係者はＮＮＡの取材に対し、「販売窓口は日本に変わりないが、より顧客に近いところで生産することで、顧客のニーズに対応しながら迅速な供給を目指したい」と話した。 将来的には、韓国国内以外にも、日本や台湾、欧州などへの供給機能を強化していく予定だ。
外国人観光客に「言葉の壁」なく秋田県内を観光してもらおうと、県観光課はこのほど、アンドロイド対応スマートフォン用の多言語ナビゲーションシステム「言の葉ナビ」の運用を始めた。英語、中国語、韓国語の３言語に対応する。全国で初めての試みという。 「言の葉ナビ」は秋田市提供のナビゲーションシステム「おもてナビ」に追加搭載する形で運用。起動して選択するとコールセンターに電話がつながり担当員が飲食店員や観光施設職員らの話を通訳したり、観光情報の提供、トラブルの相談などに応じる。「おもてナビ」に搭載することでコールセンターの存在が観光客に伝わりやすくなり、気軽に使ってもらえるのがメリット。 対応時間は基本的に午前１０時～午後８時（無休）。１２年３月までは通話料無料の予定（コールセンターに直接電話すると有料）。ＪＲ秋田駅内の秋田市観光案内所などでスマートフォンの無料貸し出しも行う。 今後は３カ国語のホームページを開設して観光情報と共に周知。インターネットで「言の葉ナビ」をダウンロードできるようにする。
富士通テンは25日、業界初となる4か国語の地図表示や音声案内に対応したイクリプスの法人向けカーナビゲーションシステムを11月上旬より発売すると発表した。 同社は2010年秋、海外からの観光客の利便性向上とレンタカー会社のニーズに対応し、英語の地図表示と音声案内を実現したカーナビゲーションを発売。今回、従来の日本語・英語に加え、特にニーズの高まった中国語と韓国語にも対応することで、より利便性を高めた。 さらに、商店などの小規模な建物も地図上で確認できるよう、市街図には建物の形まで詳細に表示するためのデータを収録した。 今回発売するシステムは、ナビ本体イクリプス『AVN110MRC』に、多言語版、詳細図版と通常版の地図SD3種類から選択して使用する。 価格はいずれもオープン価格。
長期化する円高で輸出に痛手を受けている日本企業が海外移転を検討しており、韓国では投資を誘致する機会にすべきとの指摘が上がっている。 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は11日、日本企業の関係者へのインタビューをもとに韓日の貿易環境の変化や韓国企業の対応策をまとめた報告書「日本の円高と対日交易環境の変化」を発表した。 報告書によると、日本企業は3月の東日本大震災で被害を受けたとともに、欧米の財政危機で円に対する投資需要が増加し8月に戦後最高値の1ドル＝75．95円を記録するなど経営環境が悪化し、海外移転を真剣に考慮しているという。 自動車、電子、機械など輸出品製造企業は円高による輸出競争力低下を憂慮し、海外調達や生産拠点移転を検討している。部品製造業界では輸入の割合が高く円高の打撃は少ないが、内需景気の低迷で競争が過熱し、生産費用削減に向けた海外調達の拡大を計画している。 報告書では、韓国は日本と地理的に近いため流通が容易で、製品の品質も中国、東南アジア市場より優れており、日本企業の投資対象として適合していると強調している。ただ、対日貿易では輸入が大きな割合を占めており、円高が韓国企業にとって逆に大きな負担となる可能性もあり、部品素材の国産化に向けた持続的な技術投資が必要だと指摘した。 Kjtimesニュースチーム/news@kjtimes.com…
統計庁が３０日に発表した８月の産業活動動向によると、同月の鉱工業生産は前年同月比４．８％増だった。自動車や半導体は好調だったが、前月比では１．９％減少した。前月比での減少は７月に続き、２カ月連続となった。 現在の景気状況を示す動向指数循環変動値は、前月と同じ１００．９で、今後の景気を予告する先行指数も前月と差がなかった。 製造業の平均稼働率は８０．５％で、前月に比べ１．６ポイント下落した。 業種別の前月比生産は、衣服・毛皮（１２．２％）、食料品（３．３％）などが増えたが、自動車（６．７％減）、半導体・部品（３．０％減）、化学製品（３．２％減）など主力製品群は減少した。 前年同期比では自動車（２３．６％）、半導体・部品（７．０％）などで増加したが、映像音響通信（１６．２％減）、電気装備（８．７％減）などは不振だった。 サービス業生産は前年同月比で４．８％、前月比で０．５％増加した。消費心理と直結する小売販売額指数は前年同月比５．２％増、前月比では０．２％減少した。設備投資は前年同期比３．７％減、前月比は１．３％増えた。
李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）電子会長（６９）の危機論がまた出てきた。今度は半導体危機論だ。李会長は２２日、「これから強まる半導体業界発の台風に備えなければならない」と述べた。京畿道華城（キョンギド・ファソン）半導体事業場で開かれた「２０ナノ級ＤＲＡＭ量産と半導体生産ライン稼働式」でだ。 李会長は「多くの職員の努力で技術リーダーシップを守ることができた」と述べた後、‘台風論’を持ち出した。先進国の経済危機と韓国・日本・台湾企業間の過熱競争でＤＲＡＭ価格が史上最安値になるなど、半導体景気がさらに悪化するおそれがあるという意味だ。 李会長は「台風」と同じ意味で「半導体業界に押し寄せる激しい波の中で」という表現も使った。また「今まで守ってきた技術リーダーシップを維持するために緊張を緩めてはならない」と求めた。李会長の言葉通り、最近の世界半導体市場状況は最悪だ。ＤＲＡＭ価格は製造コストの半分水準。 こうした中、三星電子は２２日、世界で初めて２０ナノ級ＤＲＡＭ製品の量産に入った。昨年７月に３０ナノ級ＤＲＡＭを量産し始めて以来１年２カ月ぶりとなる。２０ナノ級ＤＲＡＭは３０ナノ級に比べて生産性を５０％高め、消費戦力を４０％以上減らした。２０ナノ級ＤＲＡＭの量産を受け、業界１位（市場シェア４１．６％）の三星電子は台湾・日本企業との格差をさらに広げる見込みだ。 ◇２０ナノＤＲＡＭ＝１ナノメート
韓国学研究のため、韓国学中央研究院韓国学大学院に留学を志願する外国人学生が毎年増えていることが分かった。 韓国の教育科学技術部が22日、国会教育科学技術委員会のペ恩姫（ペ・ウンヒ）議員（ハンナラ党）に提出した資料で明らかになった。 年度別の留学志願者数は、2009年が35人、2010年が143人、2011年が156人だった。 出身国・地域別では中国が100人で最も多く、モンゴル（35人）、ロシア（23人）、ウズベキスタン（22人）、ベトナム（21人）、台湾（10人）と続いた。 地域別ではアジア圏が238人、欧州63人、アフリカ15人、北米12人、中南米4人、オセアニア2人だった。 ただ、日本と米国の場合、留学案内資料の配布先791か所中、334か所が両国に集中しているにもかかわらず、留学希望者がそれぞれ5人と8人にとどまっていることが分かった。 同研究院は外国人留学生の授業料などを免除している。 ペ議員は、「留学生誘致事業は、親韓派、知韓派を世界に広げるためのものだが、非効率的な広報のため特定国家に偏りが現れている」として、相対的に交流が少ない中南米とアフリカの学生を積極的に誘致する必要があると述べた。
デュッセルドルフ地裁は9月9日、韓国SamsungのAndroidタブレット「Galaxy Tab 10.1」が米Appleの特許を侵害しているとする判断を改めて示した。これにより、すでに仮令で禁じられているドイツでのGalaxy Tabの販売・マーケティング活動が、継続して禁じられることになる。 この判決は、8月末の仮決定の後に開かれた聴聞会を受けてもの。ここで地裁は、製品の外観など自社の特許を侵害しているというAppleの主張を認め、仮の販売指し止め令を出していた。今回、この仮判定を支持する形となった。 仮令は当初、オランダを除く主要欧州各国を対象としていたが、その後ドイツに縮小された。この影響で、9月はじめにドイツ・ベルリンで開催された家電展示会「IFA 2011」で、SamsungはGalaxy Tab 10.1のほか、新製品となる「Galaxy Tab 7.7」についても展示を取り下げている。 オープンソースと法に詳しいドイツのFlorian Mueller氏によると、この決定を覆すためには、Samsungは1)高速プロセスのFast-Track形式で控訴して勝訴する、2)自動的に持ち込まれる正式裁判(一審)で勝訴する、の2つの手段があるという。今回の指し止め令は、1)または2）で逆転できるまで有効となる。Samsungは控訴の構えを見せている。 Mueller氏はまた、
ソウル市の「２０１１年第２四半期基準住民登録人口統計」によると、６月末現在、ソウルの外国人登録者の数は２８万１７８０人で、ソウル市の住民登録人口（１０５７万６４人）の２．６７％を占めた。前四半期に比べ７８３５人（２．７８％）、昨年末に比べ１万８８７８人（６．７％）、それぞれ増加した。 韓国系中国人が１８万６６３１人（６６％）で最も多く、昨年末に比べ１万６５０５人（８．８４％）増、前年同期に比べ２万３９７９人（１２．８５％）増となった。次いで、中国人（２万９９０１人）、米国人（９９９９人）、台湾人（８７１７人）、日本人（７７７０人）、ベトナム人（６１７０人）、モンゴル人（４４８５人）などの順だった。
豪雨と台風の影響で生産者物価上昇率が４カ月ぶりの高水準となった。 韓国銀行が９日に発表した７月の生産者物価指数によると、先月の生産者物価は前年同月に比べ６．６％上昇した。前年同月比の上昇率は４月の６．８％、以降、最大となった。 農林水産品は前年同月比１２．５％、前月比４．９％、それぞれ上昇した。特に野菜の価格は前年同月比１３．８％上昇、前月比の上昇率は２０．３％を記録した。 工業製品は原材料価格の上昇が製品価格に反映され、前年同月に比べ８．０％、前月に比べ０．１％、それぞれ上昇した。サービス部門は、前年同月比１．９％上昇、前月比では０．２％下落した。
韓国銀行が国内2,774社を対象にまとめた「８月の企業景気調査」によると、製造業の景況感指数（ＢＳＩ）は80で、前月から11ポイント下落した。 同指数は基準値（100）を下回ると、景気が「悪化した」と感じる企業が「良くなった」と感じる企業より多いことを示す。 企業の規模別に見ると、大企業が前月より10ポイント低い84、中小企業も12ポイント下がり78だった。輸出企業は15ポイント、内需企業は８ポイントそれぞれ下落し、76と83だった。 項目別では、売り上げが95で９ポイント下落し、在庫は107と３ポイント上昇した。生産は５ポイント低い97、新規受注は93、稼働率は95で、７ポイントと５ポイント下落した。 非製造業企業のＢＳＩは81で、３ポイント下がった。 ９月の見通しＢＳＩは、製造業が86で前月に比べ５ポイント低かったが、非製造業は83で前月と変わらなかった。
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