日本人が海外で保有していた預金や不動産などの相続を巡り、27遺族が全国の国税局の税務調査を受け、2009年6月までの2年間に約74億円の遺産隠しを指摘されていたことが判明したと5日の読売新聞が報じた。 同期間の申告漏れ総額は約140億円(計165遺族)で、重加算税や過少申告加算税を含む相続税の追徴課税の対象となった。遺産は、米・ハワイやオーストラリアなど観光で人気の国・地域に集中していた。 読売新聞によれば、国税庁への情報公開請求で入手した文書で判明し、同庁は例年、海外遺産の申告漏れの概要を公表しているが、遺産隠しの総額など詳しい実態は明らかにしていなかった。 公開文書によると、海外遺産の相続を巡り、国税当局から仮装隠蔽行為があったと認定され、重加算税の対象となった課税価格(遺産隠し額)は、08年6月までの1年間で約17億円(14遺族)、09年6月までの1年間で約56億円(13遺族)とした。遺産の種類は預貯金、不動産、株式が中心で、車や金貨などもあった。
4日午後0時15分ごろ、広島市東区矢賀のJR貨物広島車両所で、構内に止まっていた貨車2両が無人のまま動きだした。貨車は引き込み線を約240メートル走り、車止めに当たって停止した。途中の芸備線矢賀踏切では遮断機が下りず、警報も鳴らない状態で通過したが、けが人はいなかった。JR貨物広島支店や国土交通省中国運輸局などは、ブレーキがかかっていなかった可能性があるとみて原因を調べている。 同支店によると、現場は非常にゆるい傾斜の線路で、貨車には1台ごとにブレーキが付いている。矢賀踏切には遮断機と警報機があるが、引き込み線と自動的に連動する仕組みになっていないため、貨車が通過した際はいずれも作動しなかった。
4日、国連開発計画(UNDP)は世界169か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。 日本は前年から一つ下がり11位だった。1位のノルウェー、2位のオーストラリアは前年と同じだった。順位は、独自に算出した「人間開発指数」に基づいており、同指数は、所得など経済的な裕福さだけでなく、教育普及率や平均寿命、保健衛生から女性の社会進出などまでを総合して算出される。 日本は90年、91年と首位だったが、近年は7~11位の間で推移している。日本は購買力平価で換算した1人当たりの国民総所得が、上位10か国のうちニュージーランドとアイルランドを除く各国を下回った。 UNDPが今年、過去40年の各国の取り組みを調べたところ、最も目覚ましい伸びを示したのが中東のオマーンで、中国、ネパール、インドネシアと続いた。
東京税関により摘発された覚せい剤密輸事件が大幅に増えていることなどを受け、東京税関や警視庁など11の機関が4日、対策会議を開いた。 4日の会議では、覚せい剤密輸の現状が報告された。今年1月から9月に押収された覚せい剤の量は約150キロと、去年一年間の押収量をすでに上回っており、先月1か月間の押収量だけでも前年同月比の約10倍になっているという。こうした現状を受け、東京税関は小中学生にも薬物の怖さを伝えるなど若い世代への啓発活動を積極的に行っていく方針。 また、羽田空港の国際化にあたって、羽田の税関も強化していくという。
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟(会長・渡部恒三民主党最高顧問)に共産党議員が初めて加入する見通しとなった。今月の議連総会で正式決定する模様だ。 共産党は「韓国を朝鮮唯一の合法的政府」とした1965年の日韓基本条約に反対した経緯があり、75年に発足した議連は、「韓国への配慮」を理由に共産党の加入をいままで認めてこなかった。 しかし、昨年9月の政権交代以後、共産党の加入を容認する空気が強まり、議連幹事長の額賀福志郎元財務相(自民党)は、「もはやイデオロギー対立の時代ではない」と話した。 共産党は志位委員長ら15人全員が加入する方向で準備を進めているという。同議連は、かつては竹下、森両元首相が会長を務めるなど自民党の実力者が影響力を発揮してきた。
5日の金融政策決定会合で日銀は、10月に決めた「包括的金融緩和」の柱として創設した基金による国債買い取りを週明けから開始することを決めた。株価指数連動型の上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(Jリート)の買い取り策の詳細も決定し、包括緩和が週明けから動き出すとみられる。 また、米連邦準備制度理事会(FRB)が3日に決めた追加金融緩和の影響も議論し、円高などを注視する姿勢を確認、政策金利(無担保コール翌日物)は現行の「年0~0.1%程度」に据え置くことを決め、追加緩和は実施しなかった。景気の現状は「改善の動きに一服感がみられる」との判断を示した。 日銀は基金5兆円で国債や社債、ETF、Jリートなどを買い取り、ETFに4500億円、Jリートに500億円を充てる。日銀は国債などは保有する金融機関から購入してきたが、値下がりリスクを抱えるETFやJリートは市場から買い取ることを決めた。投資家に安心感を与え、株式や不動産への投資活発化を狙う。ただ、個別銘柄の価格形成をゆがめないように、信託銀行に資金を預けて、買い取ってもらう。12月中旬に買い取りを開始する予定だという。 決定会合は当初、今月15、16日を予定していたが、資産買い取りを年内に開始するため、異例の前倒し開催で4日に始まった。
横浜市に委託され粗大ごみを収集していた一般廃棄物処理業者(横浜市南区)の元従業員の男性が、家庭から出されたゴルフクラブセットなどの粗大ごみ15点を指定の処分場に運ばず、無断でリサイクルショップに持ち込んで換金していたことが4日明らかになった。 市は同日、粗大ごみを契約通りに処分場に運ばなかったとして、この処理業者を1か月の指名停止処分とした。 市によると、元従業員は2007年4~12月までの間、鶴見、神奈川、港北の3区で収集したゴルフクラブセット、ゴルフバッグ、ギターなどの粗大ごみを、市内のリサイクルショップ3店に売ったとされている。換金額は不明という。 今年9月、「(元従業員が)ゴルフクラブを換金している」という匿名の投書があり、市が処理業者に調査させ、判明した。元従業員は処理業者に「換金して知人との飲食代に使った」と話しているという。
4日、北海道警遠軽署は、養子縁組をして姓を変えて携帯電話をだまし取ったとして、電磁的公正証書原本不実記録や詐欺などの疑いで、北見市内の元暴力団員ら4人を逮捕した。 逮捕されたのは、同市文京町、元暴力団員で無職高岡俊一(39)(別の詐欺事件で服役中)、同市北光、土木作業員高岡(旧姓小野)隆(38)の両容疑者と、26歳と36歳の同市内のアルバイトの男2人。 同署の発表によると、4人は共謀して2008年5月、俊一容疑者を養親、隆容疑者を養子とする養子縁組届を北見市役所に提出して受理させた上、高岡隆名義で預金口座を開設し、市内の携帯電話販売店で携帯電話2台を購入した疑い。アルバイトの男は養子縁組の際の証人などをしていたとみられる。 隆容疑者は同署の調べに対し、「名字を変えて借金をゼロにしたかった」と話しているという。
4日、アメリカの有力経済誌・フォーブスは「世界で最も影響力のある人物」のランキングを発表し、トップに中国・胡錦濤国家主席を選んだ。 胡主席は、去年1位だったアメリカ・オバマ大統領を抑えてトップに立った。フォーブス誌は、選考理由について「13億人の国民に対して独裁に近い支配力を持っている」と指摘する一方で、「中国の経済規模が日本を抜き、25年後にはアメリカを抜いて世界最大になる見通し」と評価した。 また、オバマ大統領は、中間選挙での民主党の敗北で今後の政策の実現が厳しい状況に陥ることなどから2位となった。 日本の菅首相は27位に選ばれている。
米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは、上海市に計画しているディズニーランド建設をめぐり、開発担当を目的に設立された上海の会社と合意書に署名した。新華社が5日報じた。計画実現に向けて、一歩前進した格好となる。 ディズニーは新華社が報じた声明内容を確認した上で、関連の合弁会社設立や規制手続きの完了に関して、中央政府の最終承認を待っていると明らかにした。 ディズニーの広報担当は電子メールで「当社はディズニーのテーマパーク建設について、上海市と長期にわたって協議を重ねてきた。承認プロセスにおいてまた一歩前進したとする上海政府の声明を確認する」と話した。 新華社によると、予定されている上海ディズニーランドの建設費は約250億元(37億5000万ドル)になるとみられている。…
オーストラリアのギラード首相は4日、聯合ニュースとの単独インタビューで、ソウルで11~12日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では世界経済の回復が主要議題として取り上げられるべきだとの考えを示した。また、世界経済の成長促進や雇用創出も集中的に協議されるべきだと述べた。 韓国でG20サミットが開催されることについては「非常にすばらしいこと」と評価し、それだけに今回のサミットに対する期待も大きいと話した。G20ソウル・サミットでは、先月開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で議論された銀行の自己資本規制、国際通貨基金(IMF)改革案が協議されるべきだとし、「同時に李明博(イ・ミョンバク)大統領のG20サミットのアジェンダを支持する」と強調した。 国際的な「通貨安競争」と関連しては、オーストラリア政府は豪ドルの変動相場制を導入する際、外国為替市場システムを重要に考えたと説明した上で、「これをグローバル市場に適用するには時間が必要だが、進展もみられなければならないと判断している」と述べた。現時点で豪ドルが高値をつけていのは、同国経済が世界金融危機から脱している事実を反映していると説明し、世界が必要としている天然資源を同国は多く保有しているとアピールした。 また、ギラード首相は両国の強固な友好関係を強調した。金融危機に世界が適切に対応する案を模索するG
ポスコが仁川・松島国際都市で建設を進めてきたグローバル研究開発(R&D)センターが完成し、4日に完工式が行われた。 同センターは、2008年に着工。地下1階・地上15階建ての研究棟、コンベンションセンター、レジデンス、実験棟の6の施設で構成される。ポスコ本社(慶尚北道浦項市)中心の鉄鋼技術研究から脱し、系列企業による技術革新の中心地としていく計画だ。製品開発初期からクライアントとの協力を強化し、トータルソリューションを提供するほか、次世代の革新的融合技術の開発を進めていく。 鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)社長は式であいさつに立ち、他社に先駆けた創造的技術の確保なくしては、世界競争で勝利することもグローバル企業に成長することも不可能だとの考えを示した。研究開発を強化し、北東アジアの関門・松島で、グローバル鉄鋼メーカーとして未来の技術競争力をリードしていくと意欲を示した。…
韓国と日本の大韓海峡(対馬海峡)沿岸に位置する8つの自治体の首長による協議体、韓日海峡沿岸県市道交流知事会議の第19回会議が6日に釜山・海雲台のヌリマルAPECハウスで開催される。 韓国から済州道、釜山市、全羅南道、慶尚南道、日本から福岡県、佐賀県、長崎県、山口県が参加し、観光を共同テーマに、相互観光交流の活性化と第三国観光客の共同誘致を主に協議する。あわせて会議の方向性を議論する非公開会議が今回初めて開かれる予定で、釜山市は韓日海峡沿岸都市間の関係発展と新たな跳躍の土台をつくる契機になるだろうと期待を寄せている。 この会議は、韓日海峡沿岸都市間の友好協力や共同繁栄を協議するもので、1992年に済州道で初めて開催された。8自治体が毎年持ち回りで開催している。 聯合ニュース…
世界的ベストセラー小説「ハリー・ポッター」シリーズの影響でペットとしてフクロウが人気となり、インドに生息するフクロウへの脅威になっていると、野生生物の取り引きを監視する団体「トラフィック」が指摘した。 ニューデリーで今週発表された報告書を執筆したAbrar Ahmed氏は、インドに生息する30種のフクロウのうち、15種が市場で取り引きされていると説明。「本来、フクロウは飛び回る場所も必要だし狩りもするのでペットには向いていない」と語った。 同国のラメシュ環境相も、報告書の発表に合わせ英BBCの取材に応じた。「ハリー・ポッターの影響で、都会の中流層の間でも子どもにフクロウをプレゼントするという奇妙なブームが広がっているようだ」と懸念を示した。
子供によるライター火災が多発している問題の解決策を発表した。政府は、点火ボタンを硬くしたり、2段階の操作を必要とするなどの安全基準をライターに導入する政令案を閣議決定した。 施行は12月27日で、猶予期間経過後の来年9月27日以降は、経済産業省が設けた基準に合格したライター以外の販売は全面禁止となる。また、子供の力でも点火できる現在の「100円ライター」や、人気キャラクターなど子供の興味をひく形をしたライターなども規制対象となり、販売が禁止される。