韓米の通商トップを務める外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が、米サンフランシスコで会合し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の争点を話し合う。 両国は５月、締結から３年を過ぎても批准できずにいる韓米ＦＴＡの争点で折り合いをつけるため実務協議を開き、来月中旬にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）以前にけりをつけることで合意していた。 今回の会合は米国側が持ちかけたもので、話し合いの内容は米国との協議を踏まえて発表される。 米国側はこれまでの実務協議で、自動車・牛肉問題を集中的に扱う姿勢を表明したが、具体的な要求は提示しなかったという。これに対し韓国側は、米国が正式に要求してくれば検討するが、ＦＴＡ協定文の修正には決して応じられず、牛肉市場の開放問題はＦＴＡとは別問題だとの姿勢を貫いている。 今会合で、米国側が要求事項を正式に提案するなど進展がみられるかどうかが注目されるが、来月２日に米国の中間選挙が控えていることから、実務協議が妥結あるいは急進展するといった可能性は低いと伝えられた。 聯合ニュース
韓国の教員団体・韓国教員団体総連合会(教総) と市民団体は25日、全国の小学校4カ所で、日韓が領有権を主張している竹島について、10月25日を「独島の日」に指定する宣布式を行うとともに、公開授業を行った。 教師が「独島に住む人はどこの国の人でしょう。 そして独島はどこの国の土地でしょう」と尋ねると、生徒たちは「韓国人が住んでいるから韓国の土地です」と、口をそろえて答えたという。また、生徒たちはその後、独島の誕生日を祝う手紙を書いたと紹介。 独島の日宣言式を準備してきたチョン・ジョンチャン教総対外協力局長は「日本が独島の領有権を教科書で主張した後、独島は日本の領土であるいう誤った認識が広がっている。韓国政府もより積極的な対応が必要だ」と語った。 静かな外交折衝戦を展開する韓国外交通商部とは多少距離があるが、インターネット上や市民などは、この日の行事に歓迎の意向を示し、支持したと伝えている。 一方、日本の主要ポータルサイトでは、「独島の日」の宣布を非難するインターネットユーザーのコメントが多数掲載され、韓国の動きに対して日本は敏感な反応を見せた。
２３日、フランス・パリ近郊のラ・ヴェリエールという村で一家のうち11人が「悪魔から逃げようと」次々に４階にあるバルコニーから飛び降り、乳児1人が死亡、 7人が重傷を負うという事件があった。 数人が集合住宅のバルコニーから飛び降りたとの通報を受けて駆けつけた消防が発見した のは、腕に刺し傷を負った全裸の男性1人と、子ども3人、乳児1人を含む負傷者 らで、このうち乳児はパリの病院に運ばれ手当てを受けたが、死亡した。 事件が発生したのは同日早朝で、この家に暮らす一家のうち13人が テレビを見ていたとき、乳児が泣き出したのを聞いて起きた男性が、全裸のままミルクを 作りに行こうとしたところ、その姿を見た男性の妻が「悪魔よ、悪魔だわ！」と叫んだ。 これを聞いた妻の姉妹が男性の腕を刺し、玄関から男性を追い出した。男性が部屋に 戻ろうとすると室内はパニックになり、一緒に暮らしていた家族が次々と窓から飛び 降りたという。 なお捜査では、部屋から幻覚薬のたぐいやオカルト儀式が行われていた形跡は見つかっていないという。
政府は２６日、９月に発表した試案を土台に各界の意見集約や関係官庁の協議を経て、「第２次低出産・高齢社会基本計画」を最終確定した。 同計画には５年間、国費と地方費、基金を含め、第１次計画に比べ７９．０％増の７８兆５０００億ウォン（約５兆６７００億円）が投入される予定だ。少子化分野には１０２．０％増の３９兆７０００億ウォン、高齢化分野には７９．０％増の２８兆３０００億ウォン、成長エンジン分野には１７．０％増の７兆８０００億ウォンが投じられる。 同計画はまず、少子化分野で結婚後５年以内の夫婦の住居負担を減らし、非正規職の女性労働者の母性保護を強化する内容を補完した。 国民住宅基金の融資を受けるには世帯員全員が６カ月以上住宅を保有していないという条件が必要だが、これからは結婚後５年以内の夫婦に限り、同条件が廃止される。労働者・庶民の住宅融資所得資格要件（夫婦合算の年間所得）は、現行３０００万ウォンだが来年から３５００万ウォンに緩和される。 非正規職の女性労働者の保護に向けては、非正規職の雇用保険加入を拡大。妊娠または出産した非正規職女性労働者を継続して雇用する企業に対しては調達物品の入札審査時に優遇するインセンティブを付与する方針だ。期間制（有期契約）労働者が育児休暇を取った場合は労使合意により、休暇期間の分だけ契約期間を延長できるようにした。 高齢化対策としては、中高齢女性を対象にした職
２６日、環境省は北海道稚内市の大沼で採取された野生のカモのふんから強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを明らかにした。 環境省によると、国内で野鳥から強毒性のウイルスが見つかったのは、２００８年に秋田県の十和田湖畔などで検出されて以来となる。 環境省は大沼周辺で野鳥の大量死がないか監視を強化。また稚内市は現場周辺の立ち入りを制限した。 北海道大学が今月１４日に採取したカモのふんを鑑定した結果、ウイルスの陽性反応があり今回環境省に伝えたという。
25日、韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで講演し、北朝鮮の金正日総書記の長男である正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。 李氏は先月マカオを訪問の際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いたという。 この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。（北朝鮮は）滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。
ソウル主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（１１月１１－１２日）が開催されるソウルＣＯＥＸ周辺は、今月２５日から来月１３日までの２０日間、警護安全区域に指定された。 この区域は警護と安全のために必要な場合は、交通統制と検問検索が実施される。そして、警護安全統制団はＡＳＥＭタワーに設置された総合状況室を通して、ＣＯＥＸの半径１．１－２．２キロ区域を警護監視し始めた。
２３日に東京都港区の六本木ヒルズで行われた東京国際映画祭の開幕式で、中国からの参加者が、台湾代表の「台湾」を冠した名称にクレームをつけたことから、双方の俳優あわせて５６人が式への参加を取りやめる事態となったことが分かった。 同映画祭開始直後に、中国の江平監督が「台湾は中国の一部であり、台湾の出席者に『台湾』の名称が使われているのは不適切だ」と主催者側に詰め寄り、「『中国台湾』か『中華台北』を使用しなければボイコットする」と主張したという。 それに対し、台湾の陳志寛団長が反論して両者が一歩も引かず、双方の俳優が出席しないまま式が終わった。出席できなかった参加者には、台湾出身の人気女優、ビビアン・スーさんらがいた。 ２４日、台湾の総統府は「中台双方の平和発展に好ましくない」と、中国側に抗議する声明を出した。
文化功労者に選ばれた、元プロ野球選手・監督の王貞治さん。プロ野球界からは川上哲治、長嶋茂雄両氏に続く３人目の栄誉だ。「同じように評価されたことは光栄。５０年間も好きなことができた。これほど幸せなことはない。そして強調するのは、野球は一人ではできないということ。みんなの代表で賞をもらうつもりです」と謙虚に受け止めた。 今年、自身が球団会長を務めるソフトバンクは７年ぶりにパ・リーグで優勝したが、日本シリーズ進出を逃した。悔しさをバネにし、勝つことでファンにお返しすると語った。
２７日に発売される大人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の１８枚目のシングル「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」の初回出荷数が１０３万枚に達することが２５日、分かった。このまま売り上げが達成されれば、シングルの初動売り上げでは１９９９年１１月に発売された宇多田ヒカル（２７）の「Ａｄｄｉｃｔｅｄ Ｔｏ Ｙｏｕ」以来、１１年ぶりのミリオンセラーとなる。 毎回新曲を発売するたびに、飛躍的に売り上げを伸ばしてきたＡＫＢ４８が、ついにミリオンセラーを達成しそうだ。ＡＫＢ４８としては過去最高の出荷枚数となった。
浜松市名産品の「うなぎパイ」を製造する「うなぎパイ本舗」（同市中区）が、架空経費の計上で所得を少なくみせかけていたとして、名古屋国税局から約２億５０００万円の所得隠しを指摘されていたことが判明した。追徴課税は重加算税を含めて約１億円で、同社はすでに修正申告したという。 関係者の話によると、同社は親会社である「春華堂」（同市中区）に対し、販売していないうなぎパイを値引きして売ったように装ったり、実体のない商標使用料を支払ったように見せかけるなどの方法で春華堂に不正な利益を供与し親会社に利益を移転させたと見られる。 春華堂は「国税局と考え方の相違があったが、意図的ではなく、指摘通り修正申告した」と話している。
昨年６月に急逝した、マイケル・ジャクソンが、今年１０月１日までの１年間で推定２億７５００万ドル（約２２２億円）の収入を上げていたことが、２５日、米経済誌フォーブスの発表で明らかになった。昨年１０月に公開されたドキュメンタリー映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の大ヒットに加え、死後の楽曲の売れ行きも好調だったためという。 同誌は著名人の遺産管理業務を手掛ける弁護士の話として、「いずれは下降線をたどるものの、少今後数年間は多額の収入をもたらすことは確実」と指摘した。
韓国の大韓赤十字社は水害支援としてコメ５千トンを北朝鮮に輸送。積んだ輸送船は２６日午前、韓国南西部の群山港を出港し、中国遼寧省丹東経由で、水害被害が大きいとみられる中国との国境都市、新義州に輸送される。 李明博政権発足後、韓国政府が関与した初の対北朝鮮コメ支援。当初は２５日に出港する予定だったが、気象悪化のため延期された。 ２５日にはカップラーメン約３００万個を積んだ船が韓国西部の仁川港から丹東に向けて出発し、今月中にはセメント１万トンも輸送され、１２月中旬ごろまでに新義州にすべての物資が届く予定だ。…
人気女性グループの少女時代が日本で２０日にリリースしたセカンドシングル「Ｇｅｅ」が、発売１週目に６万６０００枚の売り上げ、１１月１日付週間シングルランキングで２位に入った。アジアの女性グループのなかでは過去最高の記録となった。 海外女性グループが週間シングルランキングトップ３入りを果たしたのは、１９８０年に英国の女性グループ、ノーランズが「Ｄａｎｃｉｎｇ ＳｉｓｔｅｒDancing」で２位を記録して以来、３０年ぶり。 また、少女時代が９月に発表した日本デビューシングル「ＧＥＮＩＥ」は、発売１週目に４万５０００枚を売り上げ、ソロ歌手を含め海外女性歌手のデビューシングル最高となる４位にランクインした。 聯合ニュース
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の専属すし職人として通算１３年間働いた日本人、藤本健二氏＝仮名＝が２５日、ソウル市内で講演した。 韓国での講演は初めて。藤本氏は金総書記の後継者に決まった三男の正恩（ジョンウン）氏に改革・開放政策を導入するよう促した。 ２００３年、総書記の素顔や派手な生活ぶりなどをつづった「金正日の料理人」を出版した同氏は正恩氏が７歳のころから間近で接したとされる。 同氏は正恩氏に対し、「北朝鮮の政治収容所をなくし、拉致した人を一日も早く祖国に返すほか、人民の生活を豊かにしてほしい」と呼びかけた。 北朝鮮が改革・開放を実現する可能性については、難しい問題だが、改革開放なくしては豊かな生活は望めないとした上で、「後継者になって１０年経てば、自分が考える意見の半分ほどは通ると思う」と述べ、時間が必要との考えを示した。 また、先日公開された集合写真に次男・正哲（ジョンチョル）氏の姿がなかったことに懸念を示しながらも、やさしい性格のため、正恩氏のサポート役として協力するだろうと予想した。 一方、高官や軍の司令官らが集まるパーティーに一度も出席せず、話題にも上らないほど後継構図から離れていた長男・正男（ジョンナム）氏が、先の日本メディアとのインタビューで権力世襲に否定的な姿勢を示したほか、北朝鮮を「共和国」でなく、韓国語の「北韓」と表現したことについて、「本当に驚いた
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