オープン・ソース・ソフトウエア（ＯＳＳ）産業の活性化を目指す第９回韓日中ＯＳＳ推進ＩＴ局長会議が３日、ソウルで開催された。 知識経済部の金準東（キム・ジュンドン）新産業政策官、日本・経済産業省の石黒憲彦商務情報政策局長、中国・工業情報化部の陳偉・軟件服務業司長が出席。ＯＳＳ基盤の電子政府の標準フレームワーク構築などについて論議した。次回会議は中国で開かれる。 また、４日には第９回北東アジアＯＳＳ推進フォーラムが開催される。３カ国のＯＳＳ分野の専門家や業界関係者ら２００人余りが出席する予定だ。 ＯＳＳとは、ソフトウェアの設計図にあたる技術情報（ソースコード）をインターネットなどを通じ無償で公開し、誰でも改良、再配布が行えるようにすること。また、そのようなソフトウェア。
朝鮮戦争などで韓国と北朝鮮に生き別れた南北離散家族の再会行事は３日、北朝鮮・金剛山で第２陣の面会を行った。２９７人が６０年ぶりの再会を果たした。 韓国側再会対象者９４人と同伴家族４３人は、同日午前に江原道・束草を出発し、陸路、金剛山へ向かった。午後３時から２時間にわたり、金剛山面会所内の大宴会場で北朝鮮側家族２０３人と面会した。午後７時からは北朝鮮・朝鮮赤十字会の崔成益（チェ・ソンイク）副委員長主催の夕食会が開かれ、食事をともにしながら、再会の喜びを分かち合った。 第２陣の再会は５日まで３日間の予定で、第１陣と同様に４回の個別・団体面会と２回の合同食事会が予定されている。 この日の面会では、韓国の７２歳の男性が、北朝鮮側から死亡通知を受けた元韓国軍捕虜の兄の３人の息子と初めて対面した。大韓赤十字社は北朝鮮側に対し、韓国軍捕虜１０人、朝鮮戦争後の拉致被害者１１人、戦時中の拉致被害者５人の生死確認を依頼したが、この元捕虜の男性以外の２５人については、「確認不可能」との回答を受けた。 大韓赤十字社は２０００年１１月の再会行事から、生死確認を依頼する離散家族の１割程度を韓国軍捕虜と拉致被害者としている。これまでに６８人（捕虜２７人、戦後拉致３９人、戦中拉致２人）の生死が確認された。このうち捕虜１２人と拉致被害者１６人が韓国側の家族と再会。また死亡者１３人の北朝鮮側遺族が、韓国側の
現代自動車は３日、韓国初の圧縮天然ガス（ＣＮＧ）仕様バスのハイブリッドモデル「ブルーシティー」を独自の技術で開発したと発表した。 国土海洋部標準型の低床バスを基本モデルに製作したもので、ディーゼルよりクリーンなＣＮＧを燃料に使用。ハイブリッド技術で二酸化炭素排出量は従来のＣＮＧ車両より２５％以上削減し、燃費は３０～４０％向上した。燃料費はディーゼル車両に比べ年間１６００万ウォン（約１１６万円）以上、ＣＮＧ車両に比べ１０００万ウォン以上抑えることができる。 来年から一部路線でテスト運行し、２０１２年から本格的な量産を始める計画だ。 現代自の崔漢英（チェ・ハンヨン）副会長は、「ブルーシティー」の開発により次世代エコカー分野で日本、欧州など先進国と同レベルの競争力を確保したと強調。商用車のエコカー市場を開拓し、世界トップメーカーに成長すると意欲を示した。…
李明博（イ・ミョンバク）大統領は３日、１１～１２日にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を前に内信・外信向け記者会見を開き、「サミットでは為替ガイドラインをいかに作るかが議論される」と強調した。 先月に慶尚北道・慶州で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、通貨・為替問題だけでなく経常収支の総合的な評価をガイドラインとして作成し、あらゆる国が協力することで合意したと説明した。 米国や欧州諸国、中国など、鋭く対立している国も、サミットでこの合意の精神からさらに一歩踏み出して意見を交わし、合意に達することができるとの見方を示した。 韓国が主導する開発議題と関連しては、サミットでは単なる財政的援助を超え、開発途上国が成長潜在力を高め、自立できるよう、具体的な行動計画が採択されるべきだと指摘。開発途上国の自立を支援する「１００大行動計画」が講じられる予定だと話した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）改革に対しては、危機後ではなく、危機以前に必要な資金を支援し、危機を予防できるようＩＭＦ支援方式を変えることにしたと説明した。これは金融危機予防に向けた画期的な変化で、ソウル・サミットの大きな成果になるだろうと強調した。 一方、中東イエメンで２日に発生した韓国石油公社所有の石油パイプライン爆発事件と関連しては、Ｇ２０ソウル・サミットに影響を与えることはないとの
일본 언론은 4일 버락 오바마 대통령의 미국 민주당이 중간선거에서 대패한 것은 경제에 대한 불만이 민심의 이반을 불렀기 때문으로 분석했다.아사히신문은 오바마 정권이 리먼 브러더스발 금융.경제위기를 맞아 거액의 경기 자극책 등을 내놨으나 높은 실업률을 개선하지 못해 유권자의 불만이 집중됐다고 분석했다.이 신문은 오바마 정권이 100년에 한번 있을까말까한 '대공황'이라는 화재를 재정출동으로 진화했으나 이것이 '큰 정부'의 공권력 개입을 혐오하는 보수층의 반발을 샀고 장기화하는 불황에 대한 불만을 증폭시켜 2년전 오바마 대통령 승리의 원동력이었던 무당파층을 대거 공화당으로 돌아서게 만들었다고 지적했다.요미우리신문도 이번 선거는 오바마 대통령의 고용.경제정책, 의료보험제도개혁 등이 쟁점이었다면서 오바마 대통령이 2년전 개혁을 내
일본이 영토문제로 러시아와 갈등을 빚고 있지만 경제협력은 후퇴시키지 않을 방침이라고 요미우리신문이 4일 보도했다. 이 신문에 따르면 마에하라 세이지(前原誠司) 외무상은 3일 러시아로부터 일시 귀국한 고노 마사하루(河野雅治) 대사로부터 보고를 받은 뒤 기자들에게 "일본의 입장을 러시아에 확실하게 전달하겠지만 일러 관계는 발전시켜 나가야 한다"면서 "전체적인 면에서 볼때 일러 관계는 중요하다"고 말해 경제협력을 지속할 방침임을 강조했다. 마에하라 외상은 지난 2일 고노 대사의 일시 귀국 조치를 발표했을 때도 "경제성장을 촉진하는 외교를 해야 한다"고 밝혀 외교적 갈등에도 러시아와의 경제협력을 진전시켜 나갈 방침임을 명확히 했다. 영토문제에서 강경론자인 마에하라 외상이 이처럼 경제 협력에서 유화적인 모습을 보이고 있는 것은 갈수록 일
試供品提供サイト「サンプル百貨店」の会員46万人の個人情報が流出していたと、運営元のルーク19がこのほど発表した。派遣社員が不正に持ち出し、名簿業者に売却していたという。 流出したのは、今年8月6日までに会員登録した46万3360人の名前やメールアドレス、電話番号、住所、生年月日、性別、登録しているクレジットカードの種類などだった。クレジットカードの番号や有効期限は含まれていない。 9月に会員から「サンプル百貨店専用に使っているハンドルネームあてに電話を受けた」などと連絡があり調査したところ、今月16日に流出が発覚。派遣社員が配属2週間後に会員情報を不正に持ち出し、11の名簿業者に売却していたという。 名簿業者とは、流出したデータの返却や、データの記録媒体を破棄する同意書を交わしたという。勧誘電話や迷惑メールを受け取った場合は、問い合わせ窓口に電話かメールで連絡するよう呼びかけている。
블라디미르 푸틴 러시아 총리의 막내딸인 예카테리나 푸티나의 한국인 남자친구로 알려진 윤 모(26) 씨가 지난달부터 근무해오던 모스크바 삼성전자 현지 법인을 최근 그만뒀다고 이 회사 관계자가 3일 밝혔다.이 관계자는 "한국 언론 보도와 이를 인용한 러시아 현지 언론 보도로 인해 윤 씨가 푸틴 총리 딸과 친구로 지내고 있다는 사실이 널리 알려지면서 한국인은 물론 러시아 직원들까지 지나친 관심을 보이는데다 신분 노출에 따른 신변상의 안전 우려도 커져 윤 씨 스스로 1일 사표를 제출했다"고 말했다.윤 씨는 지난달 중순부터 삼성전자 모스크바 현지 법인에 입사해 수습 사원으로 일해 왔다.삼성 관계자는 "윤 씨가 맡은 일을 아주 열심히 하고 적극적이어서 3개월 수습 기간인데도 정규직원에게 맡기는 어려운 일까지 시켰었다"며 "많은 것을 배우고 좋은 직원이…
３日午前７時１０分頃、山梨県北杜市須玉町比志の無職小林節子さん（７６）方の鉄骨平屋建て物置小屋から出火し、約６５平方メートルを全焼した。 北杜署の発表では、小林さんが、小屋の屋根などに乗っていた野生のサル２０～３０匹の群れを撃退しようと、鳥獣被害対策用の６連発ロケット花火を発射したところ、火の粉が小屋のワラなどに燃え移ったという。小林さんは「追い払うのに夢中で、気づいたら燃え広がっていた。サルが許せない」と話しているという。
毒キノコによる食中毒が、全国で相次いでいる。 食中毒患者は１０月２０日までに全国で２０９人（７２件）に達し、過去５年で最多だった２００７年の１９９人（６０件）を突破。新潟県では１０年ぶりに「発生警報」を発令する事態となっている。 厚生労働省によると、毒キノコの販売や食中毒が確認されたのは２６都県に上り、クサウラベニタケとツキヨタケ、ニガクリタケが食中毒の主な原因。福島県では、クサウラベニタケを食べた２人が、吐き気や下痢などを訴えて一時入院した事例もあった。 最も患者が多いのは４１人（１６件）の福島県で、県きのこ振興センター（郡山市）の青野茂専務理事によると、夏の猛暑で土中の温度がキノコの菌に最適な２５度前後となり、９月中旬以降の気温低下と雨がキノコの生育を一気に促したという。
政府が５年ぶりに実施した国勢調査で試験的に導入したインターネットによる回答について、総務省が利用者にアンケートを実施したところ、９９％が「次回もインターネット回答方式を利用したい」と答え、８５％が「回答入力の操作は分かりやすかった」として非常に好評だったことが分かった。 ネット回答は今回、東京都で試験的に導入されたが、総務省はこの結果を受け、全国での本格導入を検討し始めている。 アンケートは、ネットで国勢調査を受け付けた５２万９１５４件のうち、８２・９％にあたる４３万８４６４件から回答を得た。利用者は３０～４０歳代が約６割と比較的若い世代に集中し、帰宅後の夜間や休日で回答した人が多かった。６０歳以上は８％だった。８割以上が２０分未満で回答を終了しており、手軽さも評価されたことがうかがえた。
３日、名古屋市の河村たかし市長が市議報酬の年８００万円への半減について、１９日開会の１１月議会に提出する条例案には実施の時期をあえて明記せず、議会と協議して実現を目指す姿勢を示すことが明らかになった。 過去に４回提案、否決された半減案では、いずれも施行日が設定されていたが、議会との対立で膠着状態が続いているため、市長が初めて議会側に歩み寄り、対話を模索する形に転換した。 河村市長は、公約に市議報酬（約１６００万円）の１割減を掲げていたが、昨年の１１月議会で突然、半減案を出し、議会との対立のきっかけになった。議会の反発はその後さらに強まり、直近の９月議会でも、４回目の提案となった半減案（施行日は来年４月１日）をほとんど議論しないまま、否決している。
3日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が追加金融緩和を決めたことを好感して伸び続け、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比26．41ドル高の1万1215．13ドルと、2008年9月19日以来、約2年1カ月ぶりの高値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6．75ポイント高の2540．27で終了した。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億8692万株増の10億9986万株。 FOMCは、米景気を刺激するため、来年6月末までに総額6000億ドル（約49兆円）の米国債を追加購入する方針を発表。「ほぼ事前予想通りの内容」（米エコノミスト）だったが、景気の先行き不安が後退し、発表後は次第に買いが優勢となった。 また、他国との金利差の観点からドル安が進むと予想され、輸出主導の景気回復への期待感も高まる。
広島県警安佐北署は３日、勤務先の校長の首を絞めるなどしてけがを負わせたとして、傷害容疑で県立広島特別支援学校教諭、立石文典容疑者（５２）を逮捕した。同容疑者は調べ対し「首に手をかけただけ」と供述し、容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は２日正午ごろ、同校の校長室で校長（５９）の首を絞めたり、腹をけるなどして軽傷を負わせたとしている。同署によると、勤務指導に従わないため校長が立石容疑者を呼び出し、職務に専念するよう注意促していたという。 同容疑者は、今年７月にも女性会社員宅に無断侵入し、住居侵入容疑で現行犯逮捕されており、その後不起訴処分になっている。 県教委教職員課は「誠に遺憾。事実を確認し厳正に対処したい」としている。
3日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は実質国有化からの脱却に向けた新規株式公開（IPO）計画を発表した。総額約130億ドル（約1兆500億円）相当の株式を売却し、米ニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に再上場するという。一部のメディアによると、売却総額はクレジットカード最大手ビザが2008年に実施したIPO（総額197億ドル）以来の規模になる見通し。 これにより、米政府によるGMへの出資比率は現行の60％強から、最大40％強に低下する。連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）下での法的整理を終えてから1年4カ月余りで、GMは実質国有化から脱却することになる。 GMが米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO計画では、普通株3億6500万株が1株当たり26～29ドル、計約100億ドル相当分放出される。上場日は明らかになっていないが、今月18日との観測も出ている。
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