昨年１１月に日本人観光客ら計１６人の死傷者を出した釜山・実弾射撃場火災と関連し、国立科学捜査研究所が、流れ弾による発火は難しいとする鑑定結果を示した。弁護側は１０日の控訴審後半で、これを踏まえ、被告人、射撃場代表理事の無罪を主張した。 検察はこれに先立ち、現場鑑識と監視カメラ分析を土台に、射撃後に流れ弾が火薬粉末などの可燃性物質に引火し火災が発生したと結論付け、射撃場経営者と管理人にそれぞれ禁固４年を求刑した。一審では両者にそれぞれ禁固３年の判決が言い渡されており、科捜研の鑑定が控訴審でどの程度反映されるかが注目される。 弁護側によると、科捜研は３つの条件で発火実験を実施した。１つ目の実験では、１５メートル離れた地点から火薬の粉末３０グラムをまぶした鉄板に射撃を行ったところ、２発目の弾丸で発火した。２つ目の実験は、問題の射撃場内部と同様、厚み６ミリメートルのゴム板を当てた鉄板に向け射撃し、６発目で発火した。３つ目の実験は、ゴム板を当てた鉄板にやや斜めに射撃し、流れ弾が火薬粉末を刺激するようにしたが、１０発の射撃いずれも火がつかなかった。 弁護側は、被告人は射撃場代表理事だが、具体的に管理を指示していなければ刑事責任を負うことはできないと指摘。科捜研が「流れ弾では発火しない」と鑑定しており、経営者の注意義務違反と火災の因果関係は成立しないとし、無罪を主張した。 昨年１
韓国サムスン電子<005930.KS>のポール・ゴールデン最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）は８日、同社のスマートフォン（多機能型携帯）「ギャラクシーＳ」について、世界出荷台数７００万台のうち３００万台が米国向けだと明らかにした。同社は７月、米国でギャラクシーＳを発売しており、ギャラクシーＳを取り扱う米通信大手４社の販売状況はすべて好調だという。 ゴールデンＣＭＯは、新型ギャラクシーＳの発表会の合間に「もっと供給を拡大できたらと願う状況にある」と述べた。供給のひっ迫度合いや、いつ状況の改善が見込めるかについてはコメントを控えたが、主なネックは携帯画面に使用される同社のＡＭＯＬＥＤ（アクティブマトリクス型有機ＥＬ）ディスプレー技術にあることを明らかにし、サムスンは供給拡大に向け、ＡＭＯＬＥＤ増産に取り組んでいるとした。 ＲＢＣのアナリスト、マーク・スー氏は、ギャラクシーＳの米出荷台数について「いい数字だ」と指摘。ただ米アップルの最新スマートフォン（多機能型携帯）「iＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」に比べれば、ギャラクシーＳの好調ぶりも見劣りすると述べた。アップルによると、アイフォーン４の販売台数は発売３週間で３００万台以上に達した。
村上春樹さんの「１Ｑ８４」（新潮社刊）や東野圭吾さんの「容疑者Ｘの献身」（文芸春秋刊）など、人気小説の中国語版が無断で電子書籍化され、米アップル社のサイト「アップストア」で販売されていることが１０日、判明した。 台湾で使われている繁体字版の「１Ｑ８４」を出版している時報文化出版（台北市）は、同社が出版したものと同じ内容が、同社に無断で簡体字版で電子化されていることを確認し、村上さんの台湾での代理人と法的手続きについて検討するとしている。 東野さんの作品は、文芸春秋によると、３０作品以上が中国語で海賊版として販売されている。東野さんは自作の電子化を認めておらず、アップルに削除を求め、対応を待っているという。「容疑者Ｘの献身」は日本語版も電子化され、１１５円で販売されていることが今月３日に判明。文芸春秋が削除を要請し、翌４日に消去された。 アップストアで販売されるソフトは米アップルで審査していると見られるが、基準は非公表。アップルジャパンは「著作権者が不利益を被らないように対応したい」と話した。
全国約209万の会社のうち10人に1人が女性社長であることが、東京商工リサーチの「全国女性社長調査」で9日、明らかになった。産業別ではサービス業他34.8％を占めたが、“男社会”のイメージが根強い建設業も10.4％を占めた。同社はこれまでの女性社長は“同族継承パターン”が多かったものの「最近は、生活や地域に密着したユニークな視点、肩書きや属性にとらわれない人脈を活用してビジネスを立ちあげるケースも出ている」と分析している。 女性社長が最も多いのは東京の5万3119人、次いで大阪の1万8235人、神奈川1万4911人、愛知1万823人、福岡8666人、北海道8644人、埼玉8555人で、大都市を抱える都道府県に多く見られた。 また、女性社長の上場企業のうち、売上高上位は、1位が日本トイザらスのモニカ・メルツ社長、2位がガソリンスタンド経営等を展開している一光の矢野裕美子社長、3位がパチンコホール経営の平成観光・東野房子社長、4位が出版の講談社・野間佐和子社長、5位は人材派遣のテンプスタッフ・篠原欣子社長だった。 同調査は同社の約209万件の代表者データ（個人企業を含む）から、社長や理事長など、女性がトップの会社21万2153人を抽出している。
空気中を漂い健康被害の原因と指摘される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が、九州の五島列島でも環境基準を超えて検出されたことが、海洋研究開発機構の竹谷文一研究員らの調査で明らかになった。 中国などからの越境汚染の可能性が高いと見られている。 ＰＭ２・５は、毛髪の直径の約３０分の１に当たる直径２・５マイクロ・メートル（１マイクロ・メートルは１０００分の１ミリ）以下の物質で、工場排煙や自動車の排ガスなどに含まれる。肺がんなどにつながる可能性があり、環境省が昨年９月に環境基準を定めた。 竹谷さんらは、九州の五島列島・福江島で昨年９月から１年間にわたってＰＭ２・５の濃度を測定。その結果、基準値を超える日数が２６日に及び、「年間８日未満」とする環境基準を大きく上回った。島や周辺部に大規模な汚染原因はなく、基準値を超えた日の気象条件を調べたところ、中国など大陸方面から大気が流れ込む日が多かった。
ひざの上でノートパソコンを使用すると、精子の質が低下する可能性があることが、米国の研究で明らかとなった。 ニューヨーク州立大ストーニーブルック校のYelim Sheynkin氏が率いたこの研究では、２９人の若い男性を対象に、ノートパソコンをひざの上に載せて使用した際の陰のうの温度を計測。これまでの研究で陰のうの温度が１度以上でも上昇すれば精子にダメージを与えることが分かっているが、冷却パッドを使用してもすぐに温度が上昇すぎることが今回分かった。 Sheynkin氏は、「（ノートパソコンをひざ上で使用しながら）１０分か１５分が経過しただけで、安全だと考えられる温度を超えてしまうが、使用者はそれに気がつかない」と説明。「ノートパソコンを使用したからといってすぐに不妊になるわけではないが、頻繁に使用すれば問題が引き起こされる可能性はある」と述べた。 米国泌尿器科学会によると、米国で不妊に悩む夫婦は６組に１組ほどおり、男性に原因があるケースが半分だという。
携帯電話各社が８日発表した１０月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンク子会社のソフトバンクモバイルが７カ月連続で首位を維持した。 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が引き続き好調だった。ソフトバンクで１０月の電話番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の利用は過去最大となった。 ソフトバンクの１０月の純増数は３２万４２００件。アイフォーン４のほか、「ｉＰａｄ」の３Ｇモデルも契約数を押し上げた。 ２位は、イー・アクセスグループのイー・モバイルで６万０８００件の純増だった。主要製品のモバイル無線ＬＡＮルーター「ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」では、一部でアイフォーンやアイパッドのユーザーを取り込んだ。 ３位はＫＤＤＩで５万８４００件の純増で、グループと位置付ける「ＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）」の高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の純増数は３万６２００件だった。４位はＮＴＴドコモで５万７７００件の純増にとどまった。 ＫＤＤＩとＮＴＴドコモとも、秋冬シーズンの新製品発表を前に例年１０月は契約数が減少する傾向にあるという。特に、ドコモは、韓国サムスン電子<005930.KS>製の「ギャラクシーＳ」の発売が１０月２８日だったことで、月中に買い控えが起きたと分析している。 ＭＮＰ利用による１０月の状況は、転入超はソフ
会社更生手続き中の日本航空が、強制的に雇用契約を解除する「整理解雇」に踏み切る公算が大きくなったことが８日、明らかになった。 ９日が期限の希望退職募集が、目標（２７０人）を２００人程度下回ることが確実となったためで、日航と管財人の企業再生支援機構は、今週中に整理解雇を正式決定する見通しだという。 目標を下回った数は、パイロットと客室乗務員が、それぞれ１００人程度とみられる。日航は１０月２６日から希望退職の３次募集を始め、パイロット１３０人、客室乗務員１４０人の計２７０人を目標とし、対象者の条件の引き下げなどを打ち出し、目標数の確保を目指していた。 一方、今月４日には機長や副操縦士ら８７人が、白紙の乗務スケジュールを渡されて退職を強要されたとして、日航にこうした行為をやめるよう求める仮処分を東京地裁に申し立てるなど、強制的な退職に強く反発している。 希望退職者の退職予定日の１１月３０日に向けて、労使間の対立が激化する可能性もある。
韓国銀行は９日、先月の生産者物価指数は前年同月より５．０％上昇したと明らかにした。２００８年１２月（５．６％）以来の高水準だった。 生産者物価は、商品とサービスの出荷時に決まる一種の「卸売物価」で、時差を置き消費者物価に反映される。 韓国銀行物価統計チームのイ・ビョンドゥ次長は、２カ月続けて農産物価格の上昇が顕著だったと述べ、昨年下半期の価格下落による反動も作用したと説明した。 農林水産品の上昇率は２９．５％で、前月（２９．６％）に続く大幅上昇となった。工業製品とサービスも、４．８％と１．６％の上昇と集計された。 農林水産品のうち、野菜類は１１５．７％、果実類は６６．４％の上昇を記録した。果実類の上昇幅は、２００４年４月（８５．３％）以降で最大となった。水産食品も３０．５％上昇した。野菜ではダイコン３１２．４％、ハクサイ２７６．０％の急騰に、ニンニクも１６６．４％上昇するなど、キムチ漬けに必要な野菜の急騰が目立った。ダイコンは２００４年８月（３７３．７％）、ハクサイは１９８８年４月（３４７．２％）以来の大幅上昇だった。 工業製品では、国際原油価格と原材料価格の急騰に影響を受け、１次金属製品（１５．８％）、コークス・石油製品（９．８％）、化学製品（７．０％）などが大きく上がった。 一方、前月比の生産者物価は７月から４カ月間連続の上昇となった。ただ、上昇幅は０．１％と、前月（１．０％
ＳＫグループは９日、韓国の大企業で初めての「環境報告書」を公表。売上高１億ウォン（７２７万円）当たりの温室効果ガス排出量を、現在の２９．７トンから２０２０年までに３０％削減し、２０．５トンとする方針を明らかにした。 これに向け、バイオディーゼル中心のグリーン産業を、エコカー向けバッテリー、薄膜太陽電池、ポリシリコン生産に拡大し、温室効果ガス削減量を現在の年間１６万トンから２０２０年までに３０００万トンに増やす計画だ。 また、事業場の温室効果ガス削減だけでなく、系列１２企業の本社社屋で働く社員１人当たり温室効果ガス排出量も、２０１５年までに１５％削減する。長距離出張の際は二酸化炭素の排出量を計算し、同量の炭素排出権を購入する「カーボンニュートラル」プログラムを導入する。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明も増やす予定だ。 各事業場のエネルギー効率の改善、温室効果ガス削減、汚染防止などの環境配慮型施設に向け、２０１５年までに７０００億ウォンを投資する。さらに２０２０年までに、グリーン技術の研究開発、新エネルギー事業で８兆７０００億ウォンを投じ、２万人の雇用を創出する方針だ。 ＳＫエナジー、ＳＫテレコムなど系列５社が発刊した環境関連報告書も、今後は主要系列１２社で発刊することにした。 グループ関係者は、崔泰源（チェ・テウォン）会長が１０日にソウルで開催されるＧ２０カ国・地域（Ｇ２０）ビジネスサ
サムスン電子は８日、酸化物半導体を利用した７０インチ超高精細液晶パネルを世界に先駆け開発したと明らかにした。 酸化物半導体・薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）技術を採用し、超大型画面で超高精細解像度と２４０ヘルツの超高速駆動を実現。フルハイビジョン（フルＨＤ）に比べ４倍ほど鮮明な解像度８００画素で３次元（３Ｄ）映像を表現し、まるでその場にいるかのような臨場感を味わえると、同社は説明している。 酸化物半導体技術の採用により、電子移動度（電子の動きやすさ）は既存のアモルファスシリコンに比べ１０倍以上高まり、超大型ディスプレーでも高解像度と高速駆動が可能になった。 同社は１０日から日本・千葉の幕張メッセで開催されるフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）の総合技術展「ＦＰＤインターナショナル２０１０」に参加し、このパネルを展示する予定だ。 聯合ニュース
携帯販売ランキング（10月25日～10月31日）：今回のキャリア総合ランキングでは、18回連続で首位を獲得してきた「iPhone 4」がついに2位にランクダウン。首位には、NTTドコモが10月28日に発売したAndroid端末「GALAXY S」が初登場でランクインした。 GALAXY Sは、Androidの最新バージョンである2.2を採用し、4.0インチのSUPER AMOLED（スーパー有機EL）ディスプレイや5Mピクセルカメラ、1GHz駆動のチップセットを搭載したSamsung電子製のスマートフォンだ。発売前に「Xperia」を発売時を超える5万台以上の予約があったとのことで、しばらくは同端末がランキングの上位をにぎわしてくれそうだ。ただ、在庫切れ等によって順位が大きく上下するようなこともあるかもしれない。 GALAXY Sの参戦により、今回のキャリア総合トップ10は、10モデル中5モデルがスマートフォンという結果になった。KDDIは先般の新製品発表会で、4機種のAndroid端末を冬春商戦に投入することをアピールし、ソフトバンクもAndroid 2.2採用端末を6機種発表、さらに新製品発表会を控えるドコモも、電子書籍端末などを含めたスマートフォンを7機種発表すると事前にアナウンスしている。こうしたスマートフォンと、同じく冬春商戦に投入されるフィーチャーフォンの順位がどの
警視庁が情報流出防止目的に随時行っているパソコン使用に関する調査で、所轄の警察官がファイル共有ソフトを使っていたことが明らかになった。私有パソコンだったが、内部規則で同ソフトの使用を禁止していた。同庁は国際テロに関する公安部外事３課などの内部資料とみられる文書が流出したケースとは無関係としている。 警視庁情報管理課によると、１０月中旬、自宅で使用しているパソコンからファイル共有ソフトが見つかった。このパソコンには捜査情報などは入っていなかった。ウイルス感染や情報流出もなかったという。 警視庁は０７年、北沢署地域課巡査長（当時）の私有パソコンからファイル共有ソフトを通じて捜査情報など約１万件のファイルが流出した問題を受け、私有パソコンでファイル共有ソフトを使うことを禁止。実態調査として、ソフトの使用の有無などを報告させている。
ズワイガニ（松葉ガニ）漁が６日、解禁され、初競りでは兵庫県内の最高値は香美町の柴山港で水揚げされた雄ガニに、前年と同額の１匹１１万２２０円の値が付いた。 雌の最高値は、同町の香住漁港で１匹２７４９円と前年を２５１円下回った。 県但馬水産事務所のまとめによると、柴山港以外の但馬地方の各水揚げ港で、雄１匹あたりの最高値は、浜坂３万円、津居山２万６０００円、香住２万４０００円だった。 初競りに参加のため、帰港した底引き網漁船は計５０隻だった。
ソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット、１１～１２日）開幕３日前の８日から、仁川、金浦、金海、清州、済州の５空港の航空保安等級が最高レベルの「深刻」に格上げされる。国土海洋部が７日に明らかにした。 主要空港の保安等級が「深刻」に格上げされるのは初めて。平時の保安等級は国家航空保安偶発計画に基づき、平時（Ｇｒｅｅｎ）、関心（Ｂｌｕｅ）、注意（Ｙｅｌｌｏｗ）、警戒（Ｏｒａｎｇｅ）、深刻（Ｒｅｄ）の５段階に分類される。 「深刻」の段階では、乗客のボディチェックと手荷物開封検査を全体の５０％で実施し、委託手荷物も全体の３０％を開封検査するなど、「警戒」よりも２２の保安措置が追加される。 仁川空港公社は、保安等級の格上げに伴い、搭乗手続きに時間がかかるため、余裕を持って空港に到着するよう利用客に呼びかけている。…
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