子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は１５日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。 今年３月に提出され、６月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「１８歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「１８歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。
仙谷由人官房長官は１６日午前の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を巡り、関与を認めた海上保安官の逮捕が見送られたことについて「私の立場として申し上げることは何もない。逮捕という手段を昨日の段階で取らなかっただけで、罪になるかならないかは分からない」と捜査を見守る考えを示した。 一方、海上保安官が「国民に見てほしかった。私の行動は正しいと思う」とコメントしたことについては「司法警察員としての身分を持つ人が資料を流出させて、国民に見てもらいたいなんて、私は想像できない。捜査資料を流出する捜査機関を（国民が）信用できるのか」と厳しく批判した。
コレラの感染が拡大するカリブ海の島国ハイチで１５日、デモ隊が治安部隊と衝突し、ＡＰ通信などによると、デモ参加者１人が死亡、１２人が負傷した。 衝突は北部カパイシアンで起きた。約１０００人のデモ隊は、治安維持にあたる国連ハイチ安定化派遣団に参加する駐留ネパール軍部隊がコレラ発生源と主張。デモ参加者の一部が暴徒化し、国連施設や警察署に向けて発砲や投石を行い、車両に放火した。 国連と警察側は当初、催涙弾などで応戦したが、一部で銃撃戦となり、デモ参加者１人が射殺された。国連側は正当防衛だったとしている。一方、中部の町でのデモ隊との衝突で、国連兵士６人が負傷したという。 ハイチでは１月の大地震で２０万人以上が死亡。多くの被災住民はテント暮らしを続けている。１０月下旬からコレラが広がり、１１月１５日までに１万４０００人強が感染、死者も９００人を超えた。ハイチでのコレラ流行は少なくとも過去１００年間はなかったとされる。 今回の感染源を巡っては、〈１〉菌の型が南アジアの菌と似ている〈２〉菌が見つかった川の近くにネパール軍部隊が宿営中――などを根拠にネパール軍部隊が菌を持ち込んだとの見方が広がった。 ハイチ復興を支援する平和維持活動（ＰＫＯ）には、日本の陸上自衛隊も参加している。
韓国の社団法人・釜山犯罪被害者支援センター「ヘサル（日ざし）」は１６日、日本のＮＰＯ法人・長崎被害者支援センターと２９日に交流協定を締結すると明らかにした。 双方は犯罪被害者の支援方法や関連資料、ノウハウなどを共有し、協力を強化していく方針だ。両センターは、日本人観光客１０人を含む１５人が死亡した釜山市の室内射撃場火災で、「ヘサル」が日本人被害者を積極的に支援したことで、交流が本格化したという。 「ヘサル」は交流協定後、創立５周年を記念し釜山地方検察庁と国際セミナーを共催する。長崎被害者支援センターの塩飽志郎理事長が日本の犯罪被害者への支援状況と見通しを発表するなど、韓日両国の犯罪被害者に対する支援状況や課題を議論する予定だ。 聯合ニュース
１５日、韓国統一省は北朝鮮を脱出して韓国に入国した脱北者が２万人を突破したと明らかにした。 脱北者の韓国社会定着が課題となっており、統一省は就職支援などを通じて、脱北者が安定した生活を送れる環境を整備していくとしている。 統一省によると、子ども２人を連れて１１日に韓国に入国した女性（４１）が２万人目の脱北者となった。韓国で生活する脱北者は、１９９９年には１０００人に過ぎなかった。しかし、昨年だけで２９２７人が新たに入国するなど増え続けている。 脱北者は生活習慣の違いなどから韓国社会になじめず、定職に就いていないケースや、賃金の低い仕事に従事していることが多いとされる。統一省は９月、脱北者の悩み相談に乗ったり、職業訓練をしたりする財団を設立。今月４日には、鉄鋼大手ポスコとの間で脱北者の雇用を積極的に進める業務協約を結んだ。
１４日、中国政府は、インターネット上で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に絡み、反日デモの呼びかけが出ていた湖南省長沙で警戒を強化し、デモの実施を抑え込んだ。 目撃者によると、長沙では、集合場所とされたデパート周辺で警官約５０人が警備に当たり、集合時間とされた午後３時（日本時間同４時）以降、ビラなどを持っていた学生ら約１０人が私服警官に次々に連行された。 一方、東北部の遼寧省丹東でもデモの呼びかけが出ていたが、発生しなかった。
英政府の大学学費値上げ計画に反対する大規模な学生デモが１０日、ロンドンであり、一部学生が警察と衝突して１０人前後の負傷者が出た。学生側発表で３万人が参加したデモは、財政再建に向けた超緊縮財政の余波で学費が最大３倍にも跳ね上がる措置への学生の怒りが渦巻いた。 英国の大学は公費で運営され、かつては無料だったが、前労働党政権が９８年に有償化。キャメロン連立政権は大学予算を削減する一方で、現在約３０００ポンド（約４０万円）に設定している年間授業料の上限を１２年に６０００ポンドに引き上げ、特別なケースでは９０００ポンドまでの徴収を認める改定を計画しているという。 これに抗議する学生の一部が、与党・保守党本部の入るビルのガラスを壊したり、プラカードを燃やしたりして暴徒化。学生側は、「授業料の廃止」を選挙公約にした第２与党・自由民主党のクレッグ副首相（党首）らに対し、「公約違反」としてリコール（罷免）運動を行う構えだ。
１１日、２１カ国・地域の外務・貿易担当相が出席して横浜市で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が２日間の日程を終えて閉幕した。会議では中国からのレアアース（希土類）の輸出制限を念頭に、保護主義の抑止措置を盛り込んだ閣僚声明を採択。日本が協議参加を打ち出した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などを土台とする地域経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏」や成長戦略については、１３、１４両日の首脳会議でさらに議論する予定だ。 声明は、０８年のリーマン・ショック以降、輸入制限や自国企業優遇などの保護主義が顕在化し、世界経済の発展を阻害するとの認識を示した。その上で、０８～１０年までの「新たな保護主義措置を取らない」とする加盟国間の取り決めを１３年まで延長する方針を明記した。１５年までに国際物流のコストを１０％削減する行動計画にも言及した。 停滞が続いている世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉についても、各国が協調して１１年中の妥結を目指すことを盛り込んだ。会議では地域経済統合への道筋も議論した。
オバマ米大統領は１１日、李明博（イ・ミョンバク）大統領との首脳会談後に共同記者会見を行い、「わたしたちは両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）を引き続き進める必要があり、それが双方にプラスになるという考えを確認した」と述べた。韓米ＦＴＡが両国国民にとり「ウィン･ウィンの戦略」となるものと信じていると強調した。 また、米国は交渉チームが今後も数日または数週間努力し、これを妥結するよう指示したと明らかにするとともに、これまでの韓国の努力に感謝を示した。…
韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は１１日、外国人資金の流入が韓国金融市場をかく乱する要因になりかねないとの懸念を示した。ソウル・三成洞の総合展示場・ＣＯＥＸの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）メディアセンターで、「グローバル金融危機以降の韓国経済」をテーマにした会見で明らかにした。 金総裁は、外国人投資家のポートフォリオ資金が頻繁に流出入すると、為替レートや株価など市場価格を動かすかく乱要因として作用する可能性があると指摘。通貨政策の運用方針と関連し、外貨と金融市場の変動性拡大可能性にも留意するとの考えを示した。 国際金融セーフティーネットを強化しながら、短期外債がかさむのを防ぎ、資本流出入が拡大する余地を減らす必要があるとしながら、中長期的には外為市場の基盤拡充など、資本流出入の衝撃を吸収できる力を高めていかなければならないと強調した。 また、韓国の経済成長率はことし６％前後、来年４％半ばの「堅調な水準」になると見通した。消費者物価上昇率は、来年は当初予想を上回り、３％中盤まで高まるとの見通しを示した。経常収支は内需回復と商品およびサービス収入増加で、黒字規模が縮小すると予想した。…
１１～１２日にソウルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の会場とメーンプレスセンターがある三成洞の総合展示場・ＣＯＥＸは「韓国文化の競演場」となっている。 プレスセンターには韓国文化を紹介する広報映像が流れ続け、カフェテリアとなりには韓国作家の作品の翻訳版が無料で配布されている。このほか、韓国の民族衣装「韓服」を着てみることができる体験館や全国の文化遺産を紹介する３次元立体（３Ｄ）映像上映なども設置し、短いサミット期間中に各国の代表団や記者が韓国文化に触れることができるよう配慮した。 広報映像「持続する韓国の声」は、プレスセンターのカフェテリア向かいにある大型スクリーンで上映されている。映像は４部門構成で、雪岳山や漢拏山など自然環境、韓流ブーム、ソウルの躍動的な姿を紹介。韓国の厳しい歴史とそれに屈しない開拓精神、未来の世代のためのグリーン成長戦略をアピールしている。Ｇ２０準備委員会は、重要場面をあしらったはがきセット（４枚組み）を記者に無料で配布している。 プレスセンター入り口には、「メディア瞻星台（新羅時代の天文台）」が設置された。韓国の伝統的な建築美学と現代技術の調和を象徴している。ＣＯＥＸ内の公演会場では、Ｇ２０代表団のためにノン・バーバルパフォーマンス「ＮＡＮＴＡ（ナンタ）」も上演される。カナダのハーパー首相夫人も１１日に同公演を観覧する
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のメーン会場となっている横浜市のパシフィコ横浜付近で、警備員の男が、ダガーナイフなどを所持していたとして、銃刀法違反容疑（所持）で現行犯逮捕されていたことが１０日、わかった。 神奈川県警ＡＰＥＣ対策課などによると、逮捕されたのは会場周辺の警備を外務省から委託されている警備会社の警備員で横須賀市秋谷に住む関沢久則容疑者（４４）。９日午前７時４５分頃、出勤時に受けたエックス線による手荷物検査で、ダガーナイフ（刃渡り約１０センチ）と、包丁が発見された。この警備員の男は「護身用に持っていた」などと話しているという。
中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、映像は神戸市内の漫画喫茶から投稿された可能性が高いことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。押収した動画サイトの通信記録を捜査当局が分析した結果、判明した。警視庁捜査１課は捜査員を同店に派遣し、防犯カメラ映像や利用客の履歴などの提出を依頼した。 捜査当局は、神戸市内から投稿された可能性が高まったことから、流出元と投稿者が別人だった疑いもあるとみて捜査を進める。 捜査関係者によると、東京地検は９日、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を運営する「グーグル」（東京都港区）から、投稿者に関する通信記録を押収。地検と警視庁がそれぞれ、民間業者に依頼するなどしてインターネット上の住所に当たる「ＩＰアドレス」を分析した結果、神戸市内の漫画喫茶が浮上した。漫画喫茶は神戸市の中心部にあるという。 捜査１課は、漫画喫茶の入店客情報や、店内や周辺の防犯カメラ映像などを分析し、投稿者の特定を進める。ただ、誰でも利用できる漫画喫茶から投稿されたことで、今後、捜査が難航する恐れもある。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の開幕を翌日に控え、会場のソウル・三成洞ＣＯＥＸ（韓国総合展示場）では詰めの作業が進んでいる。 会場のあちこちには、薄緑色のユニフォームを着た現場進行ボランティアが忙しそうに立ち動いている。メーン会場のボランティアは、少なく見積もっても６００人余り。書類審査と面接を経て１００倍の競争をくぐりぬけたボランティアは、年齢や職業もさまざまだ。 米ハーディン・シモンズ大学音楽学部の助教授を務めるチェ・ヘジンさん（４３）は、各国代表が泊まるホテルで通訳などに当たっている。「米国ではサムスン、ＬＧといった商標は知っていても韓国企業だという事実は知らない人も多い。２０カ国の首脳と国際機関の代表がソウルに集まり、注目されるときに、韓国をきちんとアピールできれば」とコメントした。 国際メディアセンターで外信記者の車両移動を手伝う高校生のイ・ドンギュさん（１８）は、米国の大学に願書を出願し、結果を待つ間にボランティアに加わった。平素から国際問題やマスコミ報道に関心が高く、世界各地から来た記者に会いたいという思いで支援した。各国の記者が集まり、さまざまな言葉が飛び交うのが不思議でもあり、言葉を学びたいという欲も出てきたという。「この経験を生かし、世界を見る目を養いたい」と抱負を語った。…
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）が開かれる１１、１２の両日、ソウル地域では乗用車運行の自主規制が実施される。国土海洋部が１０日に明らかにした。 車ナンバーの下１けたが偶数の場合は１１日、奇数の場合は１２日に、それぞれ自家用車の運行を控えるよう呼びかけている。当初は強制施行する案も検討されたが、市民の自発的な参加が重要だと判断し、自主規制とすることを決めた。 これを受け、路線バスや地下鉄など公共交通機関の運行が増やされる。国土海洋部関係者は「世界各国からの訪問客に配慮し、ソウル市民は自発的にキャンペーンに参加してほしい」とコメントした。 一方、警察庁によると、サミット会場のソウル・三成洞ＣＯＥＸ（韓国総合展示場）周辺の主要道路では、１２日午前零時または午前６時から午後１０時まで、一般車両通行止めとなる。メーン会場周辺以外でも、各国首脳が移動する時間には、市内各地で随時交通規制が実施される。…
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