ソウルで１１日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の取材登録を終えた外信記者数は、世界６２カ国・地域１７２３人で、このうち日本の報道陣が２３７人で最も多かった。Ｇ２０準備委員会の司空壱（サゴン・イル）委員長が１０日に明らかにした。 ある日本人記者によると、ソウルには日本メディア各社のワシントン支局や北京支局からも記者が派遣されている。日本で１３日に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、Ｇ２０ソウル・サミットで各国の思惑を探る狙いがあるようだ。 日本に次いで、米国が１９０人、英国が１５３人、中国が１２１人、ロシアが１０８人などと続く。「Ｇ２」の米国と中国は、基本的な記者数の多さに加え、人民元切り上げ問題や先進国を中心とした金融緩和政策など国際経済の主要懸案が浮上していることを受け、さらに取材競争がし烈な状況となっている。Ｇ２０構成国ではないが、招待国として継続的にサミットに参加しているスペインも、７２人の記者が登録した。 一方、韓国は５日現在、全国２２社から２５６５人が事前登録している。…
李明博（イ・ミョンバク）大統領夫人の金潤玉（キム･ユンオク）氏が、ソウルで１１、１２の両日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で、韓国文化の伝道師の役割を務める。 サミット期間中、リウム美術館、昌徳宮後苑、韓国家具博物館訪問、韓服ファッションショーの観覧など、ファーストレディのための行事を主催する。今回のサミットで、外交・経済的成果を収めるだけでなく、韓流が世界の文化トレンドとして定着するよう、初回からすべてのＧ２０サミットに出席している経験を生かし、自ら行事を準備したという。 青瓦台（大統領府）関係者によると、１０日のサミット点検会議で、金潤玉氏は「わざと飾るのではなく、ありのままの韓国文化を見てもらうため努力してほしい」と呼びかけた。素朴で自然な、日常的な韓国の美しさを伝えることが最も重要だと強調した。訪問客を真心こめてもてなすことが韓国の古くからの風習だとし、経済危機克服に向けた会議という趣旨にふさわしく、簡素ながら真心が感じられるものにしてほしいと述べたという。 特に、韓国料理の世界化推進団名誉総裁を務める金潤玉氏は、業務中心というＧ２０の性格を考慮しながら、韓国固有の味を伝える多彩な韓国料理メニューの考案も率先して行ったと伝えられた。…
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）が１１日、ソウルで開幕する。世界経済の不均衡是正のための参考指針が、サミット成功のカギと目される。 Ｇ２０各国はそれぞれの立場を強く打ち出し、経常収支の数値目標導入に対する見解の溝は埋められていない。ただ、各国とも通貨安競争の激化を警戒しているため、米国が提示した仲裁案でまとまる可能性が高いとみられる。 企画財政部とＧ２０準備委員会によると、Ｇ２０財務次官は８日から、サミットで採択する「ソウル宣言」の草案をめぐる調整を進めてきた。経常収支数値目標など為替問題を含む持続可能かつ均衡ある成長に向けた協力体制を除いては、主な議題で事実上、妥結したという。政府筋は「全体的に議論は順調に進んだが、経常収支問題を扱うフレームワークでは意見の差が大きく、接点を探るのが難しい状態」だと伝えた。ソウル宣言に盛り込む各種内容について、調整を残すのは経常収支問題だけとなった。 ただ、各国とも、ソウル・サミットでは先月に慶州で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議より進展した内容を打ち出すことに共感しており、柔軟な形の合意を通じた劇的な妥結が予想される。 米国のガイトナー米財務長官も、従来の強硬な立場から脱し、過度な貿易黒字と赤字を監視する早期警報体制の必要性を強調しながら、各国経常収支の是正に向けた協力措置に関する参考指針を、
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出た神戸海上保安部（神戸市中央区）の海上保安官の男について、警視庁捜査１課は同日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。これに従い、警視庁では今後、男が映像を入手した経緯についても東京地検などと連携を取りながら解明を進める。 関係者によると、海上保安官は巡視艇の乗組員。 検察当局は９日、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手「グーグル」から、インターネット上の「住所」に当たるＩＰアドレスなど投稿者に関する記録を押収。警視庁でアドレスの分析を進めたところ、神戸市中心部のネットカフェから投稿されていた可能性が高いことが判明した。また、海上保安庁が実施した内部調査結果に関する資料の任意提出を受けていた。 映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半～１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。 映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像が
中国政府で青少年の犯罪問題を担当する「中央総治委青少年犯罪予防工作指導チーム弁公室」主任で、共産主義青年団中央青少年権益保護部副部長の張朝暉氏は3日、専門家を集め天津で開かれた会議の席上で、「中国で25歳以下の青少年犯罪率は、今世紀に入り初めて減少傾向を呈している」とする一方、就学せず就職もしない「ニート」が2820万人に上ることを明らかにした。中国青年報（天津版）が伝えた。 主任によると、青少年犯罪率は、ここ3年連続で低下の一途をたどっている。これは、今世紀に入って初めて見られる現象で、犯罪率のピークは2005年だった。 一方、最新の調査結果によると、学齢期にありながら学校に行かず、仕事にも就いていない「ニート」は、全国で約2820万人に達している。このうち、「不良行為」または「重大な不良行為」を行った青少年は115万人、「重大な不良行為」を行った青少年25万人のうち、18歳～25歳は16万人だった。 また、全国の25歳以下の青少年のうち、11人に1人は二―トで、ニートのうち25人に1人は不良行為を行っていることが判明した。
８日、日韓両政府は日本政府が保管する朝鮮王朝ゆかりの「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」などの図書１２０５冊について、韓国側に引き渡すことで合意した。 前原外相と韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相が８日夜、電話会談で確認した。日本政府は近く、閣議決定する見通し。 外相は同日夜、外務省で記者団に「今後の日韓の未来志向の協力関係強化になる。スピーディーに合意できたことはよかった」と話した。 １３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で来日する李明博・韓国大統領と菅首相の日韓首脳会談の際、両首脳間で正式合意する。韓国側は年内の引き渡しを求めており、実際の引き渡しには譲渡協定が必要になることから、政府は今国会での協定成立を目指す方針だ。 儀軌などの引き渡し方針は、政府が今年８月に閣議決定した日韓併合１００年の「首相談話」に盛り込まれた。
韓国政府は８日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の争点解決に向けた協議と関連し、自動車の安全および燃費、環境基準の緩和を求める米国側の要求を受け入れる意思があることを公式的に明らかにした。また、米国側が米国産牛肉の輸入拡大問題について全く取り上げていないと伝え、牛肉問題が協議の対象から除外される可能性ものぞかせた。 外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は同日、訪韓している米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会議を開き、韓米ＦＴＡの争点について話し合った。 金本部長は会議終了後の会見で「米国側は韓国の自動車の安全基準、燃費、温室効果ガスなどのような環境基準に対し多くの関心を示した。また、韓国市場で米国産自動車のシェアが１％に満たない状況で、安全・環境基準が市場参入の障壁になるとの懸念を示した」と述べた。 また、これらの基準が韓国国民の安全と世界的な関心事となっている気候変動への対応という正当な目標の達成に向けた政策遂行であるという側面と、過度な市場参入の障壁となってはならないという側面の間で適切な接点を探し出すことが合意に向けた一つの課題だとの見方を示した。 金本部長の発言は、米国側の基準緩和を求める要求を原則的に受け入れる用意があることを示唆したものと解釈される。 金本部長は、中核争点になると予想されていた牛肉問題については「米国側が多くの関心を示してきたこ
１１～１２日にソウルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）のニュースを世界に伝えるメディアセンターの開所式が９日、会場の三成洞・韓国総合展示場（ＣＯＥＸ）で行われた。 Ｇ２Ｏ準備委員会によると、メディアセンターは１３３０席のメインプレスセンター、テレビ局各社の１３２ブースが入る国際放送センター、休憩施設、ＩＴ体験館、通訳案内センターからなる。大型スクリーンとデジタル映像モニターで会見の案内や主要日程などを通知するほか、１４言語の通訳サービスを行う案内センターを設け、海外取材陣をサポートする計画だ。取材記者には出入り時間の短縮のため、ＲＦＩＤ（電子タグ）が内蔵されたプレスカードを発給する。準備委員会は会場のすぐ隣にメディアセンターを設置するなど、取材陣が便利に利用できるよう設計したと説明している。 準備委員会によると、メディアセンターでは５日までに６３カ国・地域４２８８人の記者が登録を終えた。これまでのＧ２０で最大規模になる見通しだ。 メディアセンター開所式には、Ｇ２０準備委の司空壱（サゴン・イル）委員長をはじめ文化体育観光部の柳仁村（ユ･インチョン）長官、青瓦台（大統領府）の洪相杓（ホン・サンピョ）弘報（広報）首席秘書官、主管ニュース通信社・聯合ニュースの朴ジョン讃（パク・ジョンチャン）社長、主管放送局ＫＢＳ（韓国放送公社）の金仁圭（キム・インギュ）社長
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）に合わせ開催される、世界トップ企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が一堂に会するビジネスサミットは、すべての準備を終え開幕を待つのみとなっている。 ビジネスサミット開幕を翌日に控えた９日、会場となるソウル市内のホテルには警護安全統制団の警備担当者ら集中的に配置され、最終点検を行っている。ビジネスサミット期間の１０～１１日は、ホテルと周辺地域が統制され、検問が強化される。 ビジネスサミット組織委員会は、参加者の座席や動線を最終確認し、出席者に配布する資料から会場の設備まで確認作業をすべて完了した。参加者が宿泊する客室やレストラン、便宜施設も完ぺきに準備が整ったという。 サミット会場には５００席規模のメディアセンターが設けられ、世界５００社余りの報道陣を迎えている。組織委は参加者や報道陣を合わせ、１５００人余りが会場を訪れると見込んでいる。 海外からの参加者は、専用機などで大半がこの日に入国する。金融部門では、ドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン会長、ＨＳＢＣのスティーブン・グリーン会長、スタンダードチャータード銀行のピーター・サンズ会長、シティーグループのビグラム・パンディットＣＥＯ、ＶＩＳＡカードのジョセフ・サンダース会長、野村ホールディングスの渡部賢一社長、製造・エネルギー部門からは、アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル会長、クアルコムの
英国のキャメロン首相は９日、ソウルで１１日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）について、「必ずや貿易増進を導出しなければならない」との考えを示した。 Ｇ２０開幕を控え、聯合ニュースの書面インタビューに応じたもの。Ｇ２０は必ず各国民に実質的結果を示す必要があると固く信じていると述べ、昨年は世界経済が直面する多くの問題を解決する協力体として、その役割を果たしたと評価した。 世界経済は今、危機を乗り越え回復に入っているとしたうえで、Ｇ２０は世界経済協力に向けた最高のフォーラムという役割を担っていると指摘。経済危機後の効果的な協力体として定着する必要があり、ソウル・サミットがその出発点になるだろうと強調した。 ソウル・サミットの成果に関しては、世界経済の成長起爆剤となる貿易増進の導出が必須だとしながら、「韓国と欧州連合（ＥＵ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）がまさに、世界経済が進むべき模範事例を示している」と述べた。また、２０１１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に進展があるよう、政治的合意を導出することも、議題とすべきだとした。また、韓国は主要国（Ｇ８）以外で初めてＧ２０議長国となり、今回はアジアで開催される初のＧ２０サミットだと強調。こうした事実が、先進国・途上国にかかわらずすべてのＧ２０構成国に、Ｇ２０こそ世界経済協力に向けた最高のフ
外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長（左）と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が会合し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の争点解決に向けた最終談判を行った。 韓米は２００７年にＦＴＡに署名したが、牛肉や自動車の市場開放をめぐる意見の隔たりを埋められず、双方とも批准に至っていない。 聯合ニュース…
韓国鉱物資源公社と関連業界が８日に明らかにしたところによると、同公社の金信鍾（キム・シンジョン）社長や主要関連業者の幹部らが同日から約１０日間、アルゼンチン、チリ、ボリビアを訪れ、リチウム資源の確保に向け現地業者や政府関係者らと協議する予定だ。これら中南米３カ国はリチウム資源を大量に保有しており、「リチウム・トライアングル」と呼ばれる。 鉱物資源公社、ＧＳカルテックス、ＬＧ商事は、アルゼンチン北部のオンブレ・ムエルト塩湖のリチウム開発事業に共同参入することを決め、特定目的会社（ＳＰＣ）の設立を進めている。探査段階にあるこの鉱区は３３８平方キロメートルの広さで、推定リチウム埋蔵量は４２万５０００トン。年間１万２０００トンの炭酸リチウムが生産できると、業界は見込んでいる。 また鉱物資源公社と一部業者は、チリのアタカマ塩湖のリチウム事業に約３０％の権益で参入する案をめぐり鉱区所有権を持つ同国企業「ＮＸウノ」と交渉中で、今回の訪問で交渉をまとめたい考えだ。この鉱区は探査を終え開発準備の段階に入っており、６０万平方メートルの広さに３００万トンほどのリチウムが埋蔵されると推定されている。初期に年間２万トンの炭酸リチウムを生産した後、設備増設を経て年産４万トン水準まで拡大できると、公社は期待している。 ボリビアではポスコ、ＬＧ商事、ＧＳカルテックス、大宇インターナショナルが参加するリチウム産業
韓国挺身隊問題対策協議会は８日、日本植民地時代の旧日本軍従軍慰安婦問題解決に向けた立法を求める市民３０万人の署名を、国連が指定した「女性に対する暴力撤廃国際日」を迎える２５日に、日本の政府と議会に渡す計画を明らかにした。 与野党議員４人が共同代表を務める「日本軍慰安婦問題解決に向けた国会議員の集まり」も、法律の制定を促す要請書に国会議員１７６人の署名を受け、市民の署名とともに日本側に渡す予定だ。 このため慰安婦被害者女性６人と議員らによる１０人の代表団は、２４日に訪日する。２５日に日本政府と議会に署名を渡した後、国会議事堂前で日本の市民団体関係者ら３００人が参加する集会を開く方針だ。 聯合ニュース
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）が開かれるソウル・三成洞のＣＯＥＸに、シミュレーションゴルフ体験館が設置された。ソウル都心コースのほか、海外有名ゴルフ場のコースが体験できる。 聯合ニュース
「開かずの踏切」による渋滞を解消するため、「ＪＲ東日本」は７日、中央線の線路を高架にする工事を終えた。これにより、東京駅から立川駅までの踏切はすべてなくなった。 ＪＲ中央線・三鷹駅と立川駅を結ぶ約１３キロの区間には、多くの列車の通過を待つ「開かずの踏切」がいくつもあり、交通渋滞を引き起こしていた。そのため、ＪＲ東日本と東京都は、渋滞の解消を目指して９９年から線路を高架にする工事を進めてきた。事業費１７００億円以上の工事は、国立駅と西国分寺駅の間で７日朝に終了し、これまで残っていた５か所の踏切はすべて廃止された。 ＪＲ東日本は、踏切での渋滞の解消や安全性の向上につながると期待している。
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