欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバローゾ委員長は先ごろ聯合ニュースとのインタビューに応じ、今週ソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、持続的な経済回復に対する強固な実践計画（アクションプラン）の発展を最優先議題にすべきだと指摘した。同氏はファンロンパイＥＵ大統領（首脳会議常任議長）とともに、２７加盟国を代表しサミットに出席する。 バローン委員長は、Ｇ２０の核心議題に関連し「持続的な経済回復に対するしっかりしたアクションプランを発展させることが最優先の議題になるべきだ。堅固で均衡の取れた持続的な成長のための枠組みを実行することが主要目標」だと強調した。 このほかにも▼国際金融機関の改革▼世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進展▼メキシコ・カンクンの気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）の成果保証▼開発途上国支援の具体的な成果導出――などをサミットの主要議題に挙げた。 Ｇ２０については、国際的な経済協力を議論する最高の会議体に発展したとし、特に主要８カ国（Ｇ８）以外の国がＧ２０サミットの議長を務めるのは韓国が初めてだと高く評価した。 Ｇ２０の役割と関連しては、今や当面の危機対応から長期的な経済調整プロセスに焦点が移っていると規定し、国際経済をリードする国々が経済ガバナンスに協力し続けられることを保障することが課題だ
秋田県北秋田市の病院でインフルエンザの集団感染で６人が死亡したことをうけ、病院が７日、記者会見し、最初の死者が出たあと秋田県への報告が２日後の今月２日だったことについて「感染が急速に広がり、患者の対応を最優先させたため、報告の余裕がなかった」と釈明した。 北秋田市の鷹巣病院では、先月下旬から、患者や職員が発熱やせきなどのインフルエンザの症状を相次いで訴え、先月３１日から今月５日までの６日間に６人の入院患者が死亡。病院は午後５時すぎから会見したが、テレビカメラでの撮影は認めなかった。会見で病院側は、先月３１日に最初の死者が出たあと、秋田県への報告が２日後の今月２日だったことについて「はじめは軽症だったが、その後、感染者が急増し、患者の対応を最優先させたため、報告の余裕がなかった。今月２日の午前中に３人が亡くなり、驚いてすぐに報告した。できるかぎりのことはやった」と述べた。また、感染は病院内の４つの病棟のうち１つの病棟を中心に広がり、現在は症状の出ている患者を隔離しているほか、新たな入院患者を受け入れないなどの対策を取っているという。 一方、秋田県では、病院でインフルエンザの症状を訴えている患者は、７日の時点で２４人で、重い症状の患者はいないという。秋田県は、院内で感染拡大を防ぐ措置が十分取られていたかなどを調べるため、近く病院の立ち入り検査を行う方針だ。
ことし１月の大地震で深刻な被害を受けたカリブ海の島国、ハイチでは、ハリケーンによる洪水などでこれまでに少なくとも３人が死亡し、国連は詳しい被害の状況について調査している。 アメリカの国立ハリケーンセンターによると、カリブ海で発生した熱帯低気圧「トーマス」は再び勢いを強めてハリケーンとなり、５日、ハイチとキューバの間の海域を通過した。 この影響で、ハイチでは沿岸部を中心に洪水などが起き、このうち１月の大地震で大きな被害を受けた町、レオガンでは、川が氾濫して仮設のテントなどが浸水し、現地の防災当局によると、これまでに３人が死亡したという。 国連は、ハリケーンの接近を前に、低い土地にある仮設テントで暮らす人々を教会などに避難させているが、各地に散らばる避難民キャンプなどでは、どのような被害が出ているのか、全体像はわかっておらず、国連が情報の収集に当たっている。また、首都ポルトープランスを拠点に国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加する日本の自衛隊によると、宿営地の周辺は雨が降り続いているものの、施設には被害はなかったということで、今後、国連の要請があれば、ハリケーン被災地での復旧活動に参加するということだ。
横浜市に委託され粗大ごみを収集していた一般廃棄物処理業者（横浜市南区）の元従業員の男性が、家庭から出されたゴルフクラブセットなどの粗大ごみ１５点を指定の処分場に運ばず、無断でリサイクルショップに持ち込んで換金していたことが４日明らかになった。 市は同日、粗大ごみを契約通りに処分場に運ばなかったとして、この処理業者を１か月の指名停止処分とした。 市によると、元従業員は２００７年４～１２月までの間、鶴見、神奈川、港北の３区で収集したゴルフクラブセット、ゴルフバッグ、ギターなどの粗大ごみを、市内のリサイクルショップ３店に売ったとされている。換金額は不明という。 今年９月、「（元従業員が）ゴルフクラブを換金している」という匿名の投書があり、市が処理業者に調査させ、判明した。元従業員は処理業者に「換金して知人との飲食代に使った」と話しているという。
世界的ベストセラー小説「ハリー・ポッター」シリーズの影響でペットとしてフクロウが人気となり、インドに生息するフクロウへの脅威になっていると、野生生物の取り引きを監視する団体「トラフィック」が指摘した。 ニューデリーで今週発表された報告書を執筆したAbrar Ahmed氏は、インドに生息する３０種のフクロウのうち、１５種が市場で取り引きされていると説明。「本来、フクロウは飛び回る場所も必要だし狩りもするのでペットには向いていない」と語った。 同国のラメシュ環境相も、報告書の発表に合わせ英ＢＢＣの取材に応じた。「ハリー・ポッターの影響で、都会の中流層の間でも子どもにフクロウをプレゼントするという奇妙なブームが広がっているようだ」と懸念を示した。
日銀は、市場に大量の資金を供給する包括緩和の一環として、先月に打ち出した３５兆円規模の基金を活用し、週明けから国債の買い入れを始めるほか、値下がりのおそれがある金融商品を買い取る異例の措置を決定。 日銀は、５日までの２日間、当初の予定を１０日以上早めて金融政策決定会合を開き、景気や為替市場の動向などを分析したうえで、当面の政策運営について協議した。そして、市場に大量の資金を供給する包括的な金融緩和策の柱として、先月に打ち出した３５兆円規模の基金を活用して、週明けから国債の買い入れを始めることを決定。さらに、基金のうち５０００億円を活用し、上場型の投資信託や不動産投資信託などを買い取る措置も正式に決めた。 日銀が、こうした値下がりするおそれのある金融商品を買い取るのは異例のことだ。また、政策金利を０％から０．１％程度の範囲に誘導する事実上のゼロ金利政策を維持することも決め、金融面から景気の下支えを図ることにした。今回の会合の直前に、アメリカが、一段の円高ドル安につながる可能性のある大規模な金融緩和策を打ち出した。円相場は、今のところ落ち着いた値動きとなっているが、日銀は、円高がさらに加速し、景気悪化のおそれが強まった場合に、基金の規模を拡充するなど、さらに踏み込んだ金融緩和を検討する方針だ。 聯合ニュース
ソウルで１１日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際的に適用される新しい金融規制の一部事案が最終確定される。 銀行が確保すべき資本と流動性基準を定めるもので、以前よりはるかに厳しくなるとみられる。新しい金融規制は、内容はやや複雑で専門的だが、簡単に言えば金融会社に「質の良い資本」の確保を迫るものだ。普段問題のなかった銀行が非常状況で資産価格が急落し、金融圏全体に衝撃が広がる最悪の状況を予防する狙いがある。 これは自己資本比率の新基準「バーゼル３」と呼ばれる。既存の「バーゼル２」より普通株の資本比率が３．５倍高く、２０１３年から２０１９年まで段階的に施行される。その上、金融機関からの融資で運用額を大きくする仕組み（レバレッジ）の割合が新たにつくられる。全体資産規模で、資本が一定割合以上を維持できるように、資産価格が急落しても耐えられるようにした。これは２０１３年にテスト運営に入り、２０１８年から本格化する。 どんなに資本が多くても、緊急事態に対応できる流動性がなければ意味がない。そのため、Ｇ２０は資本比率を強化すると同時に、流動性比率も導入する予定だ。短期流動性は２０１５年から、中長期流動性は２０１８年から適用される。 国際金融規制案は、各国の金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）とバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の専門家グループが進めてき
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補（左から２人目）が４日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の争点の解決に向けた実務協議に出席するため外交通商部庁舎を訪れた。 聯合ニュース…
試供品提供サイト「サンプル百貨店」の会員46万人の個人情報が流出していたと、運営元のルーク19がこのほど発表した。派遣社員が不正に持ち出し、名簿業者に売却していたという。 流出したのは、今年8月6日までに会員登録した46万3360人の名前やメールアドレス、電話番号、住所、生年月日、性別、登録しているクレジットカードの種類などだった。クレジットカードの番号や有効期限は含まれていない。 9月に会員から「サンプル百貨店専用に使っているハンドルネームあてに電話を受けた」などと連絡があり調査したところ、今月16日に流出が発覚。派遣社員が配属2週間後に会員情報を不正に持ち出し、11の名簿業者に売却していたという。 名簿業者とは、流出したデータの返却や、データの記録媒体を破棄する同意書を交わしたという。勧誘電話や迷惑メールを受け取った場合は、問い合わせ窓口に電話かメールで連絡するよう呼びかけている。
広島県警安佐北署は３日、勤務先の校長の首を絞めるなどしてけがを負わせたとして、傷害容疑で県立広島特別支援学校教諭、立石文典容疑者（５２）を逮捕した。同容疑者は調べ対し「首に手をかけただけ」と供述し、容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は２日正午ごろ、同校の校長室で校長（５９）の首を絞めたり、腹をけるなどして軽傷を負わせたとしている。同署によると、勤務指導に従わないため校長が立石容疑者を呼び出し、職務に専念するよう注意促していたという。 同容疑者は、今年７月にも女性会社員宅に無断侵入し、住居侵入容疑で現行犯逮捕されており、その後不起訴処分になっている。 県教委教職員課は「誠に遺憾。事実を確認し厳正に対処したい」としている。
もともと日本の株式会社ロッテは、在日韓国人である重光武雄氏（現会長、韓国名: 辛格浩）が1948年に創業。その後は石鹸、ポマードなどの製造販売業を経て、終戦後に進駐軍が持ち込んだチューインガムに着目し、ガムの製造販売を開始。1954年10月には「スペアミントガム」、1957年4月には「グリーンガム」を発売。次々とヒットし、現在まで続く人気商品となった。その後、チョコレートやアイスクリームなども手掛け、日本国内の大手菓子メーカーとなった。 一方、韓国では1965年の日韓国交正常化を経て、重光氏は日本のロッテの収益を資金に、1966年に母国である韓国に韓国ロッテグループを発足。ロッテ百貨店やロッテホテルなどのサービス業を中心に、テーマパークのロッテワールドも展開し、現在は約3兆円規模のロッテ財閥を形成するまでに至っている。 韓国への進出当時、韓国内では「在日韓国人が祖国の発展を支援しているのではなく、ただの日本企業の進出でしかない。日韓の経済的な格差を利用し、事業を拡大している」といった批判もあったという。 現在は株式会社ロッテホールディングスを設立し、日本のロッテグループと韓国のロッテグループを統括している。日本のロッテは長男の重光宏之ロッテグループ副会長が、韓国のロッテは次男の重光昭夫同副会長兼千葉ロッテ球団オーナー代行が後を継ぐとみられており、創業者一族が日韓を股にかけ、実質的に
ソウル・鍾路では１６世紀の武器類が発掘された。このほか、米俵、青銅祭器、布なども発見された。…
中東イエメンで２日に発生した韓国石油公社所有の石油パイプライン爆発事件を受け、１１～１２日にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の安全に対する緊張感も高まっている。 特に最近では、英国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の空港でイエメンから米国にあてた爆発物入り小包が相次ぎ見つかり、ギリシャではサルコジ仏大統領にあてた爆発物が発見されるなど、国際的にテロの懸念が増している状況だ。 政府は、今回の爆発事件が目前に迫ったサミットに与える影響に神経を尖らせている。外交・安保機関の当局者らは、駐イエメン韓国大使館などを通じ事件の首謀者把握に努めている。国際テロ組織・アルカイダの犯行との見方を報じるメディア報道を注意深く見守る一方、原因をめぐりさまざまな可能性を念頭に置き、慎重な態度を崩していない。 外交通商部は現在のところ、アルカイダには言及せず、「人命被害はなく、現地の軍と警察が事件の経緯を調査している」と伝えるにとどめている。アルカイダが直接的、間接的に関わったことが明らかになった場合、Ｇ２０ソウル・サミットの開催にも悪影響を及ぼすと懸念される。 聯合ニュース…
3日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、英大手銀のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）からプロジェクトファイナンス部門を買収する方向で最終調整していることが明らかになった。 買収額は40億ポンド（5000億円）余りとみられ、国内での資金需要が低迷する中、買収により海外市場での収益拡大を目指す。 MUFGは、欧州・中東・アフリカ向けのインフラ融資を中心にRBSの貸出資産を買い取るほか、営業を担当する人材ら数十人を引き継ぐ方針。RBSの株式約8割を持つ英政府と近く基本合意し、来年前半の買収完了を目指している。
政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが３歳未満の世帯のみ現行の月１万３０００円（中学生以下１人あたり）から２万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財務、厚生労働など関係５閣僚の会合で、財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討し、月内の方針決定を目指す。 ３歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、３歳以上の倍額の１万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年１月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収８００万円以下の世帯で最大月６０００円の負担増になることが見込まれる。 民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、１１年度からの手当の全額支給（月２万６０００円）を断念。現行の１万３０００円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっている。 政府・与党内では一律２０００～３０００円を上積みする案も浮上していたが、一律引き上げだと、６０００億～９０００億円が必要となり、財源確保は困難となる。このため、負担増になる３歳未満の世帯を優先的に引き上げるべきだとの意見が強まり、２万円への引き上げを軸に調整を進める見通しとなった。細川律夫厚労相は２日の閣議後会見で、「（収入が）マイナスになる世帯にしっかり手当てをするという問題について、政務三役の認識は一致した」と
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