国会は２５日午後の本会議で、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を強く糾弾する内容の決議を全会一致で採択した。 決議は２３日の北朝鮮の砲撃を南北基本合意書と朝鮮戦争休戦協定、国連憲章に違反する「武力挑発行為」と規定し、侵略行為の中断と謝罪、再発防止などを北朝鮮に強く要求した。 また、韓国政府に対し、磐石な軍事警戒態勢で北朝鮮のさらなる挑発に断固として迅速対応すると同時に、被害を復旧し、国連をはじめとする国際社会の認識共有に向け外交努力を傾けるよう促した。 あわせて、砲撃により犠牲になった兵士や住民に哀悼の意を示し、誰であっても朝鮮半島の平和を損ねる行為をしてはならないと強調した。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２５日午前（日本時間同）、青瓦台（大統領府）で緊急安保・経済点検会議を開き、北朝鮮砲撃事件を受け、北朝鮮近接海域に位置する、延坪島を含む韓国領の島々（西海５島）の戦力を大幅増強することなどを決定した。 青瓦台報道官は「地上兵力を含め、西海５島の戦力を大幅増強し、（韓国より優勢な戦力を持つ同地域の北朝鮮軍の）脅威に対応する優先的な予算措置をとることになった」と説明した。さらに０６年に決定した、同地域の海兵隊の兵力削減計画を白紙化し「増強を推進する計画」との政府方針を示した。同会議には、安全保障・外交・経済政策の関係閣僚や青瓦台幹部が出席した。 一方、聯合ニュースによると、同日朝、延坪島のさらに西方に位置するペクリョンドに駐屯する韓国海兵隊員のうち、休暇をとっていた約２５０人が「休暇中断命令」を受け、一斉に帰隊した。
民主党の小沢一郎元代表が国を相手取り、自身に対する東京第５検察審査会の起訴議決の取り消しなどを求めた行政訴訟に絡み、強制起訴手続きを停止するよう訴えた申し立てについて、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２５日付で、小沢氏側の抗告を棄却する決定を出した。小法廷は「起訴議決の適否を行政訴訟で争うことはできない」との初判断を示した。これにより、行政訴訟も却下される見通しとなった。 小沢氏側は、小沢氏からの借入金４億円の記載がないことを「犯罪事実」に追加した起訴議決は違法だと主張。審査会の議決は行政訴訟の対象とならないとした最高裁判例（６６年）があったが、「０９年５月に強制起訴制度が導入される前の判例で適用外だ」として提訴した。 同時に判決が出るまでの間、議決や検察官役の弁護士の指定の効力を停止するよう申し立てたが、東京地裁、東京高裁が申し立てを退けたため、特別抗告と許可抗告の手続きを取っていた。 決定で小法廷は「検察審査会の起訴議決や検察役弁護士の指定の適否は刑事裁判で判断されるべきだ」と指摘した。行政訴訟の第１回口頭弁論は来月２１日に東京地裁で開かれるが、今回の決定は最高裁判例として地裁の判断に影響を与えることになる。 小沢氏の弁護団は「門前払いの判断で、裁判を受ける権利と司法の権威からみて誠に遺憾」とのコメントを出した。今後は強制起訴後の刑事裁判で起訴手続きが違法だと主張する
政府は２５日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で安保経済点検会議を開き、北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃を受け交戦規則を全面的に補完することを決めた。 青瓦台（大統領府）の洪相杓（ホン・サンピョ）弘報（公報）首席秘書官が会見で伝えた。「既存の交戦規則が戦争拡大の防止を念頭に置いているため、（対応に）やや消極的な面があったとの評価が出ており、今後は北朝鮮の挑発に対応する発想自体を変えられる交戦規則を整えるべきだとの方向で意見をまとめた」と伝えた。 これと関連し、合同参謀本部は、交戦規則は単純なものではないため、慎重に見直しを進めるとした上で、「軍は交戦規則を積極的な概念に発展させていく」と説明した。 会議では、白リョン島や延坪島など北朝鮮に近い黄海５島の戦力を大幅に増強することも決まった。２００６年に決定された５島の海兵隊の兵力削減計画を白紙化する。また、５島の住民の安全対策も総合的に点検し、改善していく。 あわせて、今後の民間団体による対北朝鮮支援可否は、世論や南北関係の状況などを考慮し、慎重に検討することにした。 聯合ニュース
日本政府は２３日夜、北朝鮮が韓国西方沖の延坪島を砲撃したことを受け、首相官邸で関係閣僚会合を開き、対応を協議した。菅直人首相は(1)北朝鮮の今後の動向の情報収集に努める(2)米韓両国と緊密に連携する(3)国民の安全確保に努める―よう指示した。この後、記者会見した仙谷由人官房長官は北朝鮮の行為を「許し難い。強く非難する」と強調、韓国政府の立場を全面的に支持すると表明した。 仙谷長官は会見で「現時点で、国民生活に直ちに影響を及ぼす事態ではないと認識している」として、国民に冷静な対応を呼び掛けた。また、北朝鮮に対する追加の制裁措置を検討する考えを明らかにした。 北朝鮮による砲撃について、仙谷長官は「挑発行為」と指摘し、「偶発的な事件ではない」との見方を示した。北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議に関しては、「北朝鮮がベクトルを逆向きにしている」と述べ、協議開催は困難との認識を示した。さらに、事態の推移を見た上で、首相が李明博韓国大統領と電話で会談することも検討する方針を示した。 これに先立ち、首相は官邸に仙谷長官や伊藤哲朗内閣危機管理監らを集め、「不測の事態」に備えて政府全体として準備するよう指示。この後、首相は「しっかり情報を把握して、どういうことが起きても対応できるよう備える。国民に備えは万全と言える態勢をつくりたい」と記者団に語った。 日本政府は２３日午後３時２０分、官邸の危機管
韓国軍合同参謀本部のハン・ミング議長と韓米連合司令部のウォルター・シャープ司令官は23日午後、テレビ電話を通し、連合危機管理を宣布する方案を検討していると韓国合同参謀本部が明かした。 現在、北朝鮮の攻撃は間欠的に続いている。 北朝鮮の攻撃で、韓国軍の海兵隊で1人の死亡が確認、3人の重傷者、軽症者10人の計14人の死傷者が発生している。 湯口力/kriki@kjtimes.com 한국어 번역 합동참모본부 한민구 의장 의장과 한미연합사령부 월터 샤프 사령관은 23일 오후 화상전화를 통해 연합위기관리를 선포하는 방안을 검토키로 했다고 합참이 밝혔다. 현재 북한군의 포사격은 간헐적으로 이뤄지고 있다. 군당국에 따르면 북한군 포격으로 우리 해병대에서 1명이 사망하고 13명이 부상을 입었다.…
李明博（イ・ミョンバク）大統領は23日、北朝鮮の延坪島攻撃の報告に対し、拡戦しないよう管理の徹底を指示した。 韓国軍合同参謀本部は民間人被害者に対する憂慮と関連しては「民間人の退避は完了している」と李大統領に報告したとしている。 韓国軍の被害の報告に対し、李大統領は後送治療に万全を尽くすよう指示した。 合同参謀本部は「韓国軍の護国訓練を理由にした北朝鮮の局地的な挑発として判断し、これ以上、悪化しないよう緊急通信文を送った」と李大統領に報告した。 なお、3時10分から現在まで、北朝鮮の攻撃は続いており韓国軍も対応射撃を行っており、韓国軍の負傷者は14人と増え続けている。 湯口力/kriki@kjtimes.com 이명박 대통령은 23일 북한의 연평도 공격을 보고받은 직후 “확전되지 않도록 관리를 잘 하라”고 지시했다. 합동참모본부는 민간인 피해에 대한 우려와 관련, “민간인 대피가 완료됐다”고 이 대통령에게 보고했다. 우리 군인 4명이 부상을 당했다는 보고에 대해 이 대통령은 “후송치료에 만전을 기하라”고 지시했다. 합참에서는 “우리 군의 호국훈련을 핑계로 한 북한의 국지적 도발로 판단되고 더 이상 악화되지 않게 긴급통신문을 보냈다”고 이 대통령에게 보고했다. 또한 3시10분에서 현재까지 북한의 연평도…
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日、韓国を訪問した日本の山口那津男公明党代表と青瓦台（大統領府）で会談し、両国懸案について論議した。特に在日韓国人をはじめとする永住外国人への地方参政権付与に対する公明党の意志を改めて確認する場となったと、青瓦台の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官が伝えた。 李大統領は、公明党はかねてより「親韓」政策を打ち出しており、自身も公明党に深い関心をもち見守っていると述べた。 これに山口代表は、地方参政権問題は公明党の公約だけに、努力していると述べた。また、日本に持ち出された韓国文化財の返還について、満場一致で国会を通過すべき問題だとしながら、公明党がほかの党を積極的に説得する予定だと述べた。 このほか山口代表は、先にソウルで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）について触れ、「議長国として大変強いリーダーシップを発揮された」と評した。また、ベトナムでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、李大統領が韓日中首脳による会談を仲裁したことで、日本では李大統領の度量の大きさを評価していると伝えた。 このほか李大統領と山口代表は、韓国と日本が中心となり韓日中、韓日米関係をリードしていくべきとの考えで一致した。
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で韓国首席代表を務める外交通商部の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長は２２日、北朝鮮が高濃縮ウラン製造に使用できる遠心分離機を公開したことなどに対し、「深刻な懸念の対象であり、相応の対処と協議をしていく」との考えを示した。 ６カ国協議中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表と協議するため同日午後に北京入りし、空港で取材陣に対し述べたもの。中国側から北朝鮮のウラン濃縮施設に関する説明を聞いたことがあるかとの質問には「まだ聞いていない」と答え、今回の訪中がこの問題で中国側と初めて対話する場だとしながら、「円満な協議ができるものと期待している」と述べた。 魏本部長は２日間の日程で北京に滞在し、中国側と北朝鮮のウラン濃縮問題解決策や６カ国協議再開などについて話し合う予定だ。
菅直人首相は２２日午後の参院予算委員会で、国会を軽視するような発言をした柳田稔前法相が辞任したことについて「法相を務める能力があると思い、任命したが、今回は自らの判断として辞表を出されたのでそれを受け止めた」と述べ、自身の任命責任を認めなかった。野党は反発しており、首相の責任を厳しく追及する構えだ。 首相は同委員会で「（２０１０年度補正）予算審議などにいろいろと影響が出る傾向になった。最終的には本人が自ら辞任を申し出た」と、柳田氏辞任の経緯を説明。当初、柳田氏の続投を支持したことに関し「本人が真摯（しんし）に謝罪して発言を撤回し、今後しっかりやっていくと言ったので、そういう形で推移すればいいと思っていた」と語った。自民党の宮沢洋一、丸川珠代両氏に答えた。 柳田氏は辞表提出後の記者会見で、首相から「補正予算案を一日も早く通さなければならないことを理解してほしい」と暗に辞任を促され、自身の発言が国会審議の「障害になりつつあった」ことを考慮し、その場で辞表を書いたことを明かしている。首相答弁は「更迭」との見方を否定したものだが、柳田氏の説明と微妙なずれが表面化した。
日韓首脳会談を来月中旬に日本の京都で開催する方向で両国政府が調整中であると日本の現地メディアが22日報じた。 NHKは李明博（イ・ミョンバク）大統領が来月18日に1泊2日に日程で日本を訪問し、菅直人首相と京都で会談する方向で両国政府が調整していると伝えた。 しかし、韓国政府が来月の会談で朝鮮王室の儀軌など、文化財を韓国側に引き渡す事を期待しているが、日本の国会では、関連事項に対する承認が遅れた場合、李大統領の訪日日程にも影響が出るとしている。 NHKは李大統領が来月に日本を方を訪問する場合、菅首相が来年に可能な限り早急に韓国訪問し、両国首脳間でのいわゆる「シャトル外交」を正常軌道に乗せる方向だと伝えた。 湯口力/kriki@kjtimes.com 한국어 번역 한일 정상회담을 다음달 중순 쯤 일본 교토에서 개최하는 방향으로 양국 정부가 조정 중이라고 일본 현지 언론들이 22일 전했다. NHK는 이명박 대통령이 다음 달 18일 일본을 방문해 간 나오토 총리와 교토에서 회담한 뒤 다음날 한국으로 돌아가는 방향으로 양국 정부가 조율을 진행하고 있다고 전했다. 하지만 한국 정부가 다음달 회담에서 조선왕실 의궤 등의 문화재를 한국 측에 넘겨줄 것을 기대하고 있지만 일본 국회에서 관련 사항에 대한 승인이 지체될 경우 이…
柳田稔法相は２２日朝、首相官邸で菅首相と会談し、自身の「国会軽視」と取れる発言の責任を取って辞表を提出、受理された。 首相が柳田氏を首相官邸に呼び、国会審議を優先する考えを伝えたもので、事実上の更迭といえる。 自民党は２２日中に法相の問責決議案を参院に提出する構えを見せていた。９月に発足した菅改造内閣での閣僚辞任は初めて。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などへの対応で内閣支持率が落ち込む中、菅政権にとっては大きな打撃となる。野党は首相の任命責任の追及に加え、仙谷官房長官や馬淵国土交通相らの問責決議案を提出する構えを崩しておらず、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。 政府は２２日午前の持ち回り閣議で柳田氏の辞任を決めた。後任の法相は、仙谷官房長官が当面兼務する。 仙谷氏は記者会見で、首相が柳田氏に「２０１０年度補正予算案の議決をお願いしないと国民生活に大きな影響が及ぶ。一日も早く補正が執行できる環境をつくることを真剣に考えないといけない」と述べたことを明らかにした。
北朝鮮が先に訪朝したヘッカー米スタンフォード大教授（元ロスアラモス国立研究所長）に対し、秘密裏に建設した巨大なウラン濃縮施設を見せていたことが２０日分かった。ヘッカー教授が同日付で同大に提出した報告書によれば、北朝鮮側は２０００基の遠心分離機を稼働させていると主張したという。 ヘッカー教授はホワイトハウスにも事実を報告した。北朝鮮が米核科学者に新たな核施設を見せたのは、米国を対話に引きずり出すための揺さぶりとみられ、オバマ政権は北朝鮮への対応をめぐり、難しい立場に立たされる。 一方、国務省は同日、ボズワース北朝鮮担当特別代表が韓国、日本、中国歴訪に出発したと発表した。ヘッカー教授が視察したウラン濃縮施設や寧辺の軽水炉建設工事などの動きを受け、６カ国協議関係国と対応を話し合うとみられる。 ヘッカー教授は報告書で、寧辺の燃料製造工場の中で「近代的できれいな１０００基以上の遠心分離機を目撃した」と説明。北朝鮮側は２００９年４月から施設の建設に着手したとし、すべて自前の素材と技術で行ったと強調したという。 北朝鮮側は、既に２０００基の遠心分離機を稼働させており、年間８０００キロＳＷＵ（分離作業単位＝ウラン濃縮の際に必要な仕事量の単位）の処理が可能と主張した。ただ、ヘッカー教授は施設が本格稼働しているのかについて懐疑的な見方を示している。 同教授はさらに、施設が「超近代的な制御室」を使ってい
自民党は１８日午後の参議院予算委員会で、仙谷由人官房長官が１８日午前の答弁で自衛隊を「暴力装置」と呼び、発言を撤回・謝罪したことについて、「謝って済む問題ではない」などと追及した。 自民党・丸川珠代議員「自衛隊の方々にとって、大変失礼極まりない、とんでもない発言。菅首相は、内閣を代表して、自衛隊の最高指揮権を有する最高責任者として、この発言をどう思うのか？」 菅直人首相「先ほど、仙谷官房長官がその表現に対して撤回をし、謝罪され、実力組織という言い方に変更した。最初の表現はやや問題があったと思っていて」 丸川議員「『やや』ではないと思う。謝って済む問題だと思っているのか」 さらに、丸川議員は「官房長官は問責に値する。首相は罷免すべき」と追及した。これに対し、菅首相は「内閣の一員から問題発言が出たことは謝罪する」とした上で、「後で仙谷官房長官を招いて注意をする」と述べた。
６カ国協議韓国首席代表の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長と日本側首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が１８日、日本で会談し、北朝鮮核問題を扱う６カ国協議の再開問題を話し合った。魏本部長は会談後に記者団と会い、６カ国協議を急ぐのではなく、再開に向けた適切な条件を整えていくことで日本側と合意したと伝えた。 また、北朝鮮の軽水炉建設の動き、３度目の核実験準備説などに対しては、「そうしたことも議論したが、現段階で明らかになっていることが少ないため、互いに知っていることを話すにとどまった」と述べた。…
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