韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が最終合意に至らず、引き続き交渉することになったことと関連し、外交通商部の崔晳泳（チェ・ソクヨン）ＦＴＡ交渉代表は１８日の会見で、今後の追加交渉で自動車以外の部分を扱うとしても、「全面的な再交渉」ではなく、極めて限られた部分だけを扱うことになると述べた。 また、追加交渉で、韓国政府は利益バランスの確保に最大の重点を置くと述べた。利益のバランスが確保できず、また相互に受け入れもできなければ、いかなる交渉結果も受け入れることはできないと強く述べた。 自動車分野でも利益のバランスを取ることが可能な分野があるとしながら、そうでない場合も、別の領域でバランスを取ることはでき、そうしなければならないと考えていると強調した。ただ、米国の自動車分野での要求に対し、韓国政府が提起した別の領域が何かについては、具体的な返答を避けた。 後の韓米ＦＴＡ追加交渉日程は未確定だと伝えた。…
菅直人首相は１８日、自身の思いや政策を発信するブログ「ＫＡＮ－ＦＵＬＬ ＢＬＯＧ」を開設する。（１）首相自身が国民に語りかける動画「ＫＡＮ－ＦＵＬＬ ＴＶ」（２）政策説明のコーナー「一歩一歩」（３）首相官邸スタッフのコラム「官邸雑記帳」－－で構成。動画は週１回更新する予定。 鳩山由紀夫前首相はブログのほか毎週、メールマガジンも配信していたが、６月の退陣で停止した。菅首相はすぐには再開せず、１０月、元ＴＢＳキャスターの下村健一氏を広報担当の内閣審議官に任命。動画を活用した情報発信を検討していた。
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で韓国首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が、１８日に日本を訪問する。外交通商部関係者が１７日に明らかにした。 魏本部長は１日の予定で日本を訪れ、日本側首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、佐々江賢一郎外務事務次官らと会う。寧辺での軽水炉建設の動きなど北朝鮮の核関連状況を評価するとともに、今後の共同対応策を話し合う予定だ。…
米上院のサム・ブラウンバック議員（共和党）に、韓米同盟発展と北朝鮮人権改善などに寄与した功労をたたえ韓国政府が修交勲章光化章を贈る。授章式は１７日に駐米韓国大使官邸で行われる。 修交勲章光化章は、国権伸張や友邦との親善などで大きく貢献した外国人に贈られる最高位の勲章。 ブラウンバック議員は１９９６年からことしまで上院議員として在職し、韓国人移民１００年記念の決議案を共同提案したのをはじめ、韓米同盟５０年記念決議案の共同提案、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）支持書簡への参加など、韓米関係の増進に力を入れてきた。 北朝鮮自由化法案、脱北孤児養子縁組法案を発議するなど、北朝鮮の人権増進にも努力してきたほか、北朝鮮の核やミサイル開発と関連し、北朝鮮のテロ支援国家再指定を強く求めてきた。 今月２日の中間選挙でカンザス州知事に当選し、来年からは上院議員から州知事に転身する。
政府・民主党は、２０１１年度～１２年度の子ども手当の支給額について、３歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額１万３０００円から２万円に引き上げる方針を固めた。 ３～１５歳までの子どもを持つ世帯への支給額は現行の１万３０００円のまま据え置く。 政府の一部から出ている、受給対象の世帯に一定の所得制限を設ける案は導入を見送る。 内閣と財務、厚生労働、総務の関係副大臣は１６日午前、内閣府で子ども手当について協議し、１９日の会合で基本方針を取りまとめることを確認した。２２日以降の関係閣僚会合で詳細を詰め、月内に政府案を最終決定する。
１５日付のロシア有力紙コメルサントは日露両国の首脳会談（１３日）に関連し、ロシア政府が今後、北方領土の歯舞、色丹両島の引き渡し交渉に応じない方針だと報じた。ロシア消息筋によるもので、ロシアは領土交渉を事実上凍結する立場を取った可能性がある。 消息筋によると、ロシア政府は平和条約締結後の２島引き渡しを明記した共同宣言（５６年）を放棄しないものの、領土交渉はしないという。同筋は「日本は我々がまず２島を引き渡した後、すべての島を渡すと思っていたが、これらの島（＝四島）がロシア領であるとの立場を取っている」と強調したという。 日本外交筋は取材に対し、ロシア側が首脳会談を通じて「立場の変更を伝えてきたことはない」と指摘した。日露両政府は２０００年代初め、まずは歯舞、色丹両島を引き渡した後、国後、択捉両島の帰属を話し合う「並行協議」を検討した経緯がある。消息筋が「領土交渉しない」というのは、この並行協議を指している可能性もある。
菅首相は１６日、国家公務員の給与について、「次の通常国会で給与を（人事院勧告より）削減できるという法案を出すことによって、言ったことを実現していく」と述べた。 国家公務員に争議権など労働基本権を付与する「自律的労使関係制度」を設ける法案を来年の通常国会に出し、労使交渉による給与改定を実現することで、人事院勧告より給与を引き下げることを目指す方針を示したものだ。 首相官邸で記者団に語った。
今期限りでの退任を表明している宮崎県の東国原英夫知事は１６日の定例記者会見で、退任後について「衆院選、参院選、大規模都市の首長選は当然視野に入ってくる」と述べ、政治の場で活動をする方針を示した。 知事は９月の不出馬表明以降、退任後に関しては「全くの白紙」と繰り返してきた。この日の記者会見では「政治家として、この後の人生を送っていくと思っている」と明言。さらに、「国の形を変えることから逆算していくと、おのずと分かる。地方も国政もあり得る」「新党の党首で、地方自治体の長というウルトラＣもある」などと語った。 東国原知事の任期は１月２０日まで。
円高・デフレ対策を盛り込んだ、総額４兆８５１３億円の２０１０年度補正予算案は１６日午後の衆院本会議で与党と社民党の賛成多数で可決、参院に送付された。 補正予算案は、野党が過半数を占める参院では否決される見通しだが、憲法の規定により、衆院の議決が優先され、成立する。 与党は２４日頃の成立を目指しているが、野党が多数を占める参院では与野党攻防が激しくなることが予想され、成立がずれ込む可能性もある。 １６日の衆院本会議では、自民党が補正予算案修正を求める組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。この後、予算関連法案の地方交付税法改正案が、与党と社民党に加え、補正予算案に反対した公明党も賛成して可決され、参院に送られた。 参院予算委員会は１８日から、菅首相と全閣僚が出席して開かれ、補正予算案の実質審議に入る。
日韓両政府は、交渉が５年以上中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の再開を目指し、韓国側から強い不満が出ている非関税障壁分野などを集中的に議論する実務機関を設けることで合意したと15日、朝日新聞が交渉関係筋の話しを引用報じた。 機関は、今月下旬に交渉再開を巡ってソウルで開く、２度目の局長級協議に合わせて設置する。菅直人首相は１４日に横浜である日韓首脳会談で、こうした動きを背景に、李明博（イ・ミョンバク）大統領にＥＰＡ交渉の再開を強く働きかけたい考えだ。 韓国側はこれまで、日韓ＥＰＡの事実上の再開条件として、自由化する農業分野品目の開示や非関税障壁、日本による産業協力などを非公式に要請。特に非関税障壁を巡って、韓国企業を中心に「日本には、流通分野や消費構造などで障壁が多すぎる」といった不満が出ていた。 非関税障壁問題で日本側は、韓国の活魚運搬車両の日本への乗り入れ自由化を暫定的に認める案を協議する考えを示している。 湯口力/kriki@kjtimes.com
菅直人首相は11日Ｇ20ビジネスサミットの貿易・投資部門のラウンドテーブルに参席し、為替問題は新たな貿易障壁であり、自由貿易に逆行する処置で当事国の協力を要請した。 菅首相は「金融危機を克服後、世界経済は成長しているが、新たな貿易障壁が生まれている」とし、「自国の通貨価値を次々と切り下げ競争に出ている。これは（経済危機を克服した）自由貿易の流れに逆行するものだ」と指摘した。 さらに「為替競争が繰り広げられる事で、大恐慌が訪れるのではないかと言う憂慮が再度提起されている」と述べ、「為替問題にお互いに協力する必要があり、各国が具体的な行動綱領を共有しなければならない」と語った。 菅首相は「Ｇ20首脳会議が終了後、日本で開かれるアジア太平洋地域経済協力体（ＡＰＥＣ）会議でも保護貿易を排除し、貿易と投資をさらに自由化させ開放に勤しむ事で、世界経済に寄与する」と明かした。 湯口力/kriki@kjtimes.com 한글 간 나오토 일본 총리는 11일 환율 경쟁으로 대공황이 올 수 있다고 우려했다. 간 총리는 이날 G20 비즈니스 서밋의 무역ㆍ투자 분과의 라운드테이블에 참석, “금융위기를 극복한 뒤 세계 경제가 성장하고 있지만 새로운 무역장벽이 생기고 있다”며 “자국 통화가치를 잇따라 절하하는 경쟁에 나서는 데 이는 자유무역의 흐름에 역행…
９日、総務省は２００５年から地方自治体で取り組んできた「集中改革プラン」の実施結果（速報値）を発表した。 地方公務員数は、５年間で７・５％（約２２万８０００人）減り、目標とした６・４％（約１８万９０００人）減を上回った。 総務省は、地方の財政状況の悪化などを受け、０５年に各自治体に公務員数の削減などを促した。その結果、０５年に約３０４万２０００人だった地方公務員数は、今年４月には約２８１万４０００人まで減少。総務省は「自治体がそれぞれ目標を定め、競い合った側面もある」と分析している。
英国のキャメロン首相は９日、ソウルで１１日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）について、「必ずや貿易増進を導出しなければならない」との考えを示した。 Ｇ２０は必ず各国民に実質的結果を示す必要があると固く信じていると述べ、昨年は世界経済が直面する多くの問題を解決する協力体として、その役割を果たしたと評価した。 世界経済は今、危機を乗り越え回復に入っているとしたうえで、Ｇ２０は世界経済協力に向けた最高のフォーラムという役割を担っていると指摘。経済危機後の効果的な協力体として定着する必要があり、ソウル・サミットがその出発点になるだろうと強調した。 ソウル・サミットの成果に関しては、世界経済の成長起爆剤となる貿易増進の導出が必須だとしながら、「韓国と欧州連合（ＥＵ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）がまさに、世界経済が進むべき模範事例を示している」と述べた。また、２０１１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に進展があるよう、政治的合意を導出することも、議題とすべきだとした。 また、韓国は主要国（Ｇ８）以外で初めてＧ２０議長国となり、今回はアジアで開催される初のＧ２０サミットだと強調。こうした事実が、先進国・途上国にかかわらずすべてのＧ２０構成国に、Ｇ２０こそ世界経済協力に向けた最高のフォーラムだというメッセージを発信していると述べた。 聯
中国の胡錦濤国家主席は９日、１１日にソウルで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、「同舟共済（同じ船に乗り一緒に川を渡る）の精神とウィン・ウィンの原則の下、マクロ経済政策協力の強化に集中すべきだ」と述べた。また、Ｇ２０構成国が心をひとつにして重大な世界の経済課題に対応するという積極的なシグナルを送り、経済発展への自信を高め、世界経済の回復を磐石なものにすべきだと指摘した。 胡主席は、Ｇ２０ソウル・サミットを機に国際金融体制の改革を進め、国際金融市場の監督を強化するとともに、新興国と開発途上国は国際金融機関での発言権と代表性を高めるべきだと指摘。先進国と途上国間の不均衡是正を促し、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の実現を政治的な支持で下支えせねばならないと述べた。 また、保護主義への反対姿勢を改めて表明。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の均衡の取れた成果を目指し、目標を実現していくと強調した。 続けて、新興国と途上国間におけるマクロ経済政策の調整問題に言及、「先進国と途上国はＧ２０の枠内で経験を整理し、明白な戦略的目標を討議・樹立し、ウィン・ウィンの精神にのっとり世界経済の強力で持続可能かつ均衡の取れた成長を推進している」と評価した。 留意すべきはＧ２０が互いに異なる開発段階にあり、経済発展の水準も違う点だと指摘し、「各国
８日、防衛省は鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。 日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっており、尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。 防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。 陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
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