李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日、第51回ラジオ・インターネット演説で、11、12の両日にソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の4大議題として▼為替▼国際金融セーフティーネット▼国際金融機関の改革▼開発――を提示した。 なかでも為替問題を最初の議題に挙げた。慶尚北道・慶州で先月開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で、G20ソウル・サミットの成功に青信号がともったことを非常にうれしく思うと述べた上で、回復期を迎えた世界経済がより均衡の取れた、持続的な成長を遂げるには国際協調が重要だとの認識が実を結んだと評価した。 国際金融セーフティーネットと関連しては、「われわれは1998年の通貨危機のとき、2万社以上の企業が不渡りを出し、100万人余りの失業者が発生する困難に陥った」と振り返り、「危機を事前に防ぐことができるよう世界が協力し、しっかりとした国際金融セーフティーネットを作らなければならない」と指摘した。 国際金融機関の改革については、これまで国際通貨基金(IMF)は先進国中心に運営されてきたが、大韓民国、中国、インド、ブラジルなど新興国の位置付けが高まっただけに、これからは各国の実力と規模に合わせた発言権が与えられるべきだと強調した。 また、開発途上国への支援を話し合う開発議題は、魚を与えるのではなく漁ができるよう国際社会が後押ししていくもの
31日、ブラジルのルーラ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が投開票された。中央選管によると現地時間1日午前0時(日本時間1日午前11時)時点(開票率99.98%)で、ルーラ大統領の後継者とされる与党・労働党のジルマ・ルセフ元官房長官(62)が得票率56.05%を獲得しで当選。ルセフ氏は来年1月1日、同国史上初めての女性大統領として就任する。 対抗馬とみられていた、ブラジル社会民主党のジョゼ・セラ前サンパウロ州知事(68)は43.95%で敗北した。ルセフ氏は首都ブラジリアにて「今夜は私だけでなくブラジルの民主主義にとって特別に大切。私はブラジル初の女性大統領になる。少女たちに女性であっても、何でもできることを示した」と強く話した。 ルセフ氏はルーラ政権で、03年から鉱山・エネルギー相、05年から官房長官を務めた。同氏は、堅くて冷たい経済官僚というイメージが強く、演説下手だったが、ルーラ大統領が傍らで応援演説を繰り返し、当選にこぎつけた。 貧しい北東部を中心に約5570万票以上を集めたルセフ氏の勝利は、国民がルーラ政権の政策継続を望んだ結果ともいえる。ルーラ政権は貧富の格差が大きかったブラジルで所得の再分配を断行し、貧困層への現金支給や奨学金を充実させるなどし、約2800万人を貧困生活から救いだした。
俳優の水嶋ヒロ(26)が、処女作で「第5回ポプラ社小説大賞」を受賞した。 執筆活動を理由に9月に芸能事務所を退社し、世間を驚かせたが、文学界で早くも才能を発揮した。 今回受賞したのは、「KAGEROU」という文学作品で、水嶋には大賞賞金2000万円が贈られる。執筆活動が明らかになってから、わずか1カ月での受賞は大きな話題となりそうだ。 同賞は、創設初年度の06年の第1回以外、大賞は過去3回「該当者なし」となっていたが、4年ぶりの大賞を完全に実力で勝ち取った。 授賞理由や内容の詳細は1日の発表会で明かされる。
일본의 간 나오토(菅直人) 내각의 지지율 하락세가 멈추지 않고 있다. 1일 니혼게이자이신문에 따르면 지난달 29∼31일 실시한 여론조사 결과 내각지지율은 40%였다. 이는 지난 9월 중순 간 총리가 민주당 대표에 재선된 직후 실시했던 이 신문 여론조사에서의 내각지지율 71%에 비해 급락한 것이다. 간 내각을 지지하지않는다는 응답은 48%로 지지율보다 높았다. 이는 지난 6월 간 내각 출범이후 실시된 이 신문 여론조사에서 처음이다. 지난 9월 초순 센카쿠(尖閣 : 중국명 댜오위다오<釣魚島>)에서 발생한 일본 순시선과 중국 어선의 충돌 사건 이후 정부의 대응과 오자와 이치로(小澤一郞) 전 민주당 간사장의 국회소환에 소극적인 자세 등이 민심의 이반을 부른 것으로 분석됐다. 간 내각을 지지하지않는 이유로는 '지도력이 없다'가 56%, '정부와 당의 운영이 잘못됐다'(41%), '국제감각이 없다'(31%) 등의 순이었다. 정당 지지율은 민주당이 37%로 직전 조사에 비해 9%포인트 하락한 반면 제1야당인 자민당은 26%로 3%포인트 상승했다. 한편 산케이신문에 따르면 후지TV 계열의 '신보도 2001'이 지난 28일 수도권 여론조사를 실시한 결과 차기 중의
韓国のユン・ジョング前海軍提督は28日、28歳の息子とロシアのプーチン首相の次女、カテリーナ・プーチナさん(24)が間もなく結婚することを明らかにした。韓国では、2人の出会いなどについての報道ラッシュが始まった。 ユン前提督は電話取材で、もうじき結婚発表を行う予定なので正式な結婚発表が行われるまではそっとしておいてほしいと要望した。 ユン前提督は1990年代末に駐ロシア大使館の武官としてモスクワに滞在。息子のユン氏もモスクワで生活し国際学校に通っていた。カテリーナさんは幼少時代を東ドイツで過ごしたことから同国際学校に通っていた。2人は99年7月に、学校のダンス・パーティーで出会った。 ユン前提督によると、ふたりは8月22日に北海道で休暇を過ごしていた前提督を訪ね、結婚のあいさつをし、結婚後は共に韓国で暮らしたいと伝えたようだ。 プーチン首相は、当初反対したが、カテリーナさんがユン氏を紹介すると気に入った様子だったという。
合同参謀本部によると、29日午後5時26分ごろ、江原道鉄原郡に位置する韓国軍の哨戒所に向け、北朝鮮・朝鮮人民軍が14.5ミリ機関銃とみられる銃で2発の銃撃を加えた。韓国軍は交戦規則に従い、即座に3発応射し、朝鮮戦争休戦協定違反を指摘する警告放送を2回行った。韓国側に被害はなかった。北朝鮮軍の哨戒所と韓国軍の哨戒所は、軍事境界線を挟んで1.3キロメートル離れている。 合同参謀本部関係者は、照準射撃かどうかはまだ確認されておらず、在韓国連軍司令部軍事休戦委員会が北朝鮮の休戦協定違反有無を確認するため、30日に特別調査チームを派遣する予定だと伝えた。現在、北朝鮮軍の特異動向はとらえられていない。 一方、統一部当局者は、銃撃がどういった性格のものかは把握されておらず、30日からの南北離散家族再会は予定通り実施されると伝えた。 聯合ニュース
特別会計を対象にした政府の事業仕分けは、4日目の30日が最終日で、国有林の管理などを行うための特別会計が、1兆円を超える借金を抱えていることをめぐって、仕分け人から、借金の返済は厳しいのではないかといった指摘が相次いだ。 政府の行政刷新会議が特別会計を対象に行っている事業仕分けは、最終日の30日、5つの特別会計と事業が対象になっている。 このうち、国有林の管理などを行うために設けられた「国有林野事業特別会計」は、国有林で生産された木材の売却利益を主な財源に間伐や災害復旧などの事業を行っているが、木材価格の低迷が続いたため赤字が膨らんでおり、借金がおよそ1兆2800億円に。 農林水産省側は「森林整備にかかわる事業は一般会計化したうえで、借金は特別会計で維持管理し、林産物の収入で返済をしていきたい」と説明。これに対して仕分け人からは「借金をほんとうに返済していくことができるのか」「事業を一般会計化しても、国民負担が広がることがあってはならない」といった指摘が出され、議論が続いている。 また、大地震によって甚大な被害が出た場合、国が民間の損害保険会社に代わって損害額の一部を支払う「地震再保険特別会計」について、仕分け人から「最終的に国が保険金の支払いに責任を持つ仕組みがあれば、特別会計でやる必要はないのではないか」といった指摘が出された。
国連世界食糧計画(WFP)のシーラン事務局長は28日、ソウルで記者会見し、北朝鮮貧困層の幼児の栄養不良が深刻だと懸念を示した。 事務局長は、ある地域では35~40%の子どもが十分なビタミン、ミネラルを摂取できずにいるとの報道もあると紹介。WFP支援対象となる北朝鮮の乳幼児は250万人で、援助のためには4500万ドル(約36億5800万円)の予算と7万5000トンの食糧が必要だと述べ、国際社会の協力を呼びかけた。まだ必要な予算の20%しか集まっておらず、最も支援が必要な67万1000人だけを対象に支援プログラムを実施しているという。 シーラン事務局長は食糧事情を視察するため、近く北朝鮮を訪れる。高官らと会談する計画だ。
中小企業の輸出販路を開拓し、在外同胞経済人と国内業者の相互発展に向けたグローバルネットワークの構築を目指す「第15回世界韓人経済人大会」が3日間の日程を終え、27日に閉幕した。 世界海外韓人貿易協会(ワールドOKTA)と京畿道、聯合ニュースが共同主催したことしの大会は京畿道・水原で開かれ、韓国では最大規模の中小企業商品博覧会「大韓民国優秀商品博覧会(GーFAIR)」と同時開催された。 中小企業800社余りと貿易業に従事する約750人の在外同胞が参加。同大会では過去最大規模となる輸出商談会が行われ、当初目標の2億4000万ドル(約195億8640万円)を上回る成果を収めた。 また、グローバル市場での新しいマーケティング手法の開発を模索する国際通商戦略研究院フォーラム、若い世代の雇用を促進する海外インターンシップ説明会、京畿道投資環境説明会など、さまざまなプログラムが企画された。 ワールドOKTAの高錫化(コ・ソクファ)社長は閉幕式の演説で、大会が成功裏に終わったことを評価し、「韓国の企業家は競争力の高い製品で、在外同胞の企業家は豊かな経験を活用した輸出戦略で互いに協力し、今回の大会で構築されたネットワークを持続的に維持・発展してほしい」と呼びかけた。 聯合ニュースの朴ジョン讃(パク・ジョンチャン)社長は閉幕式後の夕食会であいさつし、「ことしの大会は20カ国・地域(G20)首…
李明博(イ・ミョンバク)大統領が、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席するため、28日午後にベトナム・ハノイ入りした。 29日にASEANプラス3(韓日中)首脳会議、韓国・ASEAN首脳会議に出席し、ASEAN諸国との協力増進、東アジア地域の協力強化について意見を交わす。続いて日本の菅直人首相、中国の温家宝首相と韓日中首脳会議を別途に開催し、来月ソウルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)、北朝鮮核問題、6カ国協議などを協議する予定だ。 30日には東アジア首脳会議(EAS)に出席し、金融協力や気候変動、災害管理などの国際懸案や朝鮮半島をめぐる地域安保問題について意見を交わす。 一方、李大統領に随行する外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は、28日夜に韓中外相会談、29日午後に韓日外相会談を行う。30日には韓米、韓ロ外相会談を相次ぎ行う予定だ。 聯合ニュース
統一部の玄仁沢(ヒョン・インテク)長官は28日、非核化に基づいた韓国政府の対北朝鮮政策には大規模な経済協力と包括的な対北朝鮮支援案が盛り込まれており、実に大胆な「包容政策」だと強調した。 国会議員会館で行われた「統一税法制定の公聴会」の祝辞で述べたもの。韓国と北朝鮮は非核化を通じ、平和を構築することができ、北朝鮮は経済再生の契機を得られると指摘。北朝鮮は核の代わりに経済発展を選択し、対外開放を通じ国際社会と共存するよう提案した。 また、非核化プロセスが本格的に加速化すれば、北朝鮮社会のインフラ建設と経済再生の努力が始まり、そうなれば北朝鮮に対する国際投資が増加することになり、結局は統一費用の軽減と韓国国民の負担減少につながると説明した。 玄長官は、北朝鮮に非核化を求めるのは圧迫を加えるためではないと強調した上で、李明博(イ・ミョンバク)大統領が提示した平和・経済・民族共同体を骨子とする3段階の南北統一案の一つ、平和共同体の構築に向け北朝鮮を支援するためのものだと話した。 国と民族の正常化を通じたアイデンティティーの回復と国民的自信がもたらす便益は非常に大きいため、統一費用の負担に十分に耐えることができるとの考えを示した。 聯合ニュース
外交通商部の金宗フン(キム・ジョンフン)通商交渉本部長と米通商代表部(USTR)のカーク代表は26、27の両日、米サンフランシスコで会合を行い、韓米自由貿易協定(FTA)の争点を話し合ったが、合意には至らなかった。 金本部長は帰国前に記者らに対し、1回の会合で満足のいく結果は出ないと、会合の雰囲気を伝え、次回の会合で議論を続けていくことにしたと述べた。 聯合ニュース
ハノイで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議に合わせ、開催が予定されていた日中韓の経済閣僚会合への出席を、中国が拒否したことが28日、判明した。理由は明らかにされていないが、中国にはレアアースの対日輸出が滞っている問題を取り上げられるのを避けたい意向があると予測される。これにより、同会合は中止される見通し。 日中韓の経済閣僚は、一連の会議に合わせて各国首脳とともにハノイを訪問。大畠章宏経済産業相や中国の陳徳銘商務相らが出席し、29日に3カ国の経済閣僚会合を開く予定であった。なお、同日の日中韓首脳会談は予定通り行われる予定だ。
統一部のヒョン・インテク長官は28日、非核化に基づいた韓国政府の対北朝鮮政策には大規模な経済協力と包括的な対北朝鮮支援案が盛り込まれており、実に大胆な「包容政策」だと強調。 国会議員会館で行われた「統一税法制定の公聴会」の祝辞で述べたもの。韓国と北朝鮮は非核化を通じ、平和を構築することができ、北朝鮮は経済再生の契機を得られると指摘。北朝鮮は核の代わりに経済発展を選択し、対外開放を通じ国際社会と共存するよう提案した。 また、非核化プロセスが本格的に加速化すれば、北朝鮮社会のインフラ建設と経済再生の努力が始まり、そうなれば北朝鮮に対する国際投資が増加することになり、結局は統一費用の軽減と韓国国民の負担減少につながると説明した。 玄長官は、北朝鮮に非核化を求めるのは圧迫を加えるためではないと強調した上で、李明博(イ・ミョンバク)大統領が提示した平和・経済・民族共同体を骨子とする3段階の南北統一案の一つ、平和共同体の構築に向け北朝鮮を支援するためのものだと話した。 国と民族の正常化を通じたアイデンティティーの回復と国民的自信がもたらす便益がマイナス要因をはるかに大きいため、統一費用の負担に十分に耐えることができるとの考えを示した。 聯合ニュース…
今年7月に来日した大韓航空機爆破事件(1987年)の実行犯、金賢姫・元北朝鮮工作員(48)の 来日経費が約1938万円だったことが明らかになった。 豪華プライベートジェットでの来日やヘリコプター遊覧といった「超VIP待遇」が 金額的に証明された。金元工作員でさえ「心の負担になった」と当惑。“大名旅行”では結局、拉致に関する新情報は引き出せず、 中井洽前拉致問題担当相による“訪日工作”は大失敗。 金元工作員は、7月20日から3泊4日の日程で来日した。韓国・仁川から、1時間68万円という運賃の 小型ジェットで羽田空港に到着。国賓にも使われる外務省管理の防弾ベンツSクラスに乗って 長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘へ移動し、2泊した。 その後、東京・調布飛行場からチャーターヘリに乗り換えて江の島やお台場、 東京スカイツリー上空を約40分間周遊し、帝国ホテルに宿泊。別会社の小型ジェット機で帰国した。 総額1938万円の内訳は、ジェットとヘリコプター代が1281万円。宿泊・懇談会などが302万6885円、記者会見関係230万2650円、車両関係109万8097円、 その他が14万2885円。経費は、内閣官房予算から支出されたという。 ただ、来日中に金元工作員の記者会見は開かれなかったため、なぜ「記者会見関係」で230万円もの 出費が計上されているのかは謎だ。 金元工作員は帰国後、「厚遇は