李明博（イ・ミョンバク）大統領は３日、１１～１２日にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を前に内信・外信向け記者会見を開き、「サミットでは為替ガイドラインをいかに作るかが議論される」と強調した。 先月に慶尚北道・慶州で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、通貨・為替問題だけでなく経常収支の総合的な評価をガイドラインとして作成し、あらゆる国が協力することで合意したと説明した。 米国や欧州諸国、中国など、鋭く対立している国も、サミットでこの合意の精神からさらに一歩踏み出して意見を交わし、合意に達することができるとの見方を示した。 韓国が主導する開発議題と関連しては、サミットでは単なる財政的援助を超え、開発途上国が成長潜在力を高め、自立できるよう、具体的な行動計画が採択されるべきだと指摘。開発途上国の自立を支援する「１００大行動計画」が講じられる予定だと話した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）改革に対しては、危機後ではなく、危機以前に必要な資金を支援し、危機を予防できるようＩＭＦ支援方式を変えることにしたと説明した。これは金融危機予防に向けた画期的な変化で、ソウル・サミットの大きな成果になるだろうと強調した。 一方、中東イエメンで２日に発生した韓国石油公社所有の石油パイプライン爆発事件と関連しては、Ｇ２０ソウル・サミットに影響を与えることはないとの
試供品提供サイト「サンプル百貨店」の会員46万人の個人情報が流出していたと、運営元のルーク19がこのほど発表した。派遣社員が不正に持ち出し、名簿業者に売却していたという。 流出したのは、今年8月6日までに会員登録した46万3360人の名前やメールアドレス、電話番号、住所、生年月日、性別、登録しているクレジットカードの種類などだった。クレジットカードの番号や有効期限は含まれていない。 9月に会員から「サンプル百貨店専用に使っているハンドルネームあてに電話を受けた」などと連絡があり調査したところ、今月16日に流出が発覚。派遣社員が配属2週間後に会員情報を不正に持ち出し、11の名簿業者に売却していたという。 名簿業者とは、流出したデータの返却や、データの記録媒体を破棄する同意書を交わしたという。勧誘電話や迷惑メールを受け取った場合は、問い合わせ窓口に電話かメールで連絡するよう呼びかけている。
３日午前７時１０分頃、山梨県北杜市須玉町比志の無職小林節子さん（７６）方の鉄骨平屋建て物置小屋から出火し、約６５平方メートルを全焼した。 北杜署の発表では、小林さんが、小屋の屋根などに乗っていた野生のサル２０～３０匹の群れを撃退しようと、鳥獣被害対策用の６連発ロケット花火を発射したところ、火の粉が小屋のワラなどに燃え移ったという。小林さんは「追い払うのに夢中で、気づいたら燃え広がっていた。サルが許せない」と話しているという。
毒キノコによる食中毒が、全国で相次いでいる。 食中毒患者は１０月２０日までに全国で２０９人（７２件）に達し、過去５年で最多だった２００７年の１９９人（６０件）を突破。新潟県では１０年ぶりに「発生警報」を発令する事態となっている。 厚生労働省によると、毒キノコの販売や食中毒が確認されたのは２６都県に上り、クサウラベニタケとツキヨタケ、ニガクリタケが食中毒の主な原因。福島県では、クサウラベニタケを食べた２人が、吐き気や下痢などを訴えて一時入院した事例もあった。 最も患者が多いのは４１人（１６件）の福島県で、県きのこ振興センター（郡山市）の青野茂専務理事によると、夏の猛暑で土中の温度がキノコの菌に最適な２５度前後となり、９月中旬以降の気温低下と雨がキノコの生育を一気に促したという。
政府が５年ぶりに実施した国勢調査で試験的に導入したインターネットによる回答について、総務省が利用者にアンケートを実施したところ、９９％が「次回もインターネット回答方式を利用したい」と答え、８５％が「回答入力の操作は分かりやすかった」として非常に好評だったことが分かった。 ネット回答は今回、東京都で試験的に導入されたが、総務省はこの結果を受け、全国での本格導入を検討し始めている。 アンケートは、ネットで国勢調査を受け付けた５２万９１５４件のうち、８２・９％にあたる４３万８４６４件から回答を得た。利用者は３０～４０歳代が約６割と比較的若い世代に集中し、帰宅後の夜間や休日で回答した人が多かった。６０歳以上は８％だった。８割以上が２０分未満で回答を終了しており、手軽さも評価されたことがうかがえた。
３日、名古屋市の河村たかし市長が市議報酬の年８００万円への半減について、１９日開会の１１月議会に提出する条例案には実施の時期をあえて明記せず、議会と協議して実現を目指す姿勢を示すことが明らかになった。 過去に４回提案、否決された半減案では、いずれも施行日が設定されていたが、議会との対立で膠着状態が続いているため、市長が初めて議会側に歩み寄り、対話を模索する形に転換した。 河村市長は、公約に市議報酬（約１６００万円）の１割減を掲げていたが、昨年の１１月議会で突然、半減案を出し、議会との対立のきっかけになった。議会の反発はその後さらに強まり、直近の９月議会でも、４回目の提案となった半減案（施行日は来年４月１日）をほとんど議論しないまま、否決している。
3日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が追加金融緩和を決めたことを好感して伸び続け、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比26．41ドル高の1万1215．13ドルと、2008年9月19日以来、約2年1カ月ぶりの高値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6．75ポイント高の2540．27で終了した。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億8692万株増の10億9986万株。 FOMCは、米景気を刺激するため、来年6月末までに総額6000億ドル（約49兆円）の米国債を追加購入する方針を発表。「ほぼ事前予想通りの内容」（米エコノミスト）だったが、景気の先行き不安が後退し、発表後は次第に買いが優勢となった。 また、他国との金利差の観点からドル安が進むと予想され、輸出主導の景気回復への期待感も高まる。
広島県警安佐北署は３日、勤務先の校長の首を絞めるなどしてけがを負わせたとして、傷害容疑で県立広島特別支援学校教諭、立石文典容疑者（５２）を逮捕した。同容疑者は調べ対し「首に手をかけただけ」と供述し、容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は２日正午ごろ、同校の校長室で校長（５９）の首を絞めたり、腹をけるなどして軽傷を負わせたとしている。同署によると、勤務指導に従わないため校長が立石容疑者を呼び出し、職務に専念するよう注意促していたという。 同容疑者は、今年７月にも女性会社員宅に無断侵入し、住居侵入容疑で現行犯逮捕されており、その後不起訴処分になっている。 県教委教職員課は「誠に遺憾。事実を確認し厳正に対処したい」としている。
3日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は実質国有化からの脱却に向けた新規株式公開（IPO）計画を発表した。総額約130億ドル（約1兆500億円）相当の株式を売却し、米ニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に再上場するという。一部のメディアによると、売却総額はクレジットカード最大手ビザが2008年に実施したIPO（総額197億ドル）以来の規模になる見通し。 これにより、米政府によるGMへの出資比率は現行の60％強から、最大40％強に低下する。連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）下での法的整理を終えてから1年4カ月余りで、GMは実質国有化から脱却することになる。 GMが米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO計画では、普通株3億6500万株が1株当たり26～29ドル、計約100億ドル相当分放出される。上場日は明らかになっていないが、今月18日との観測も出ている。
人気女性グループＫＡＲＡがベストアルバム「ＫＡＲＡ・ＢＥＳＴ２００７－２０１０」を日本でリリースした。１週間で５万１０００枚という驚異的なアルバム売上高をあげた。 このアルバムは日本語や英語など外国語ではない１００％韓国語の原曲だけを収録したアルバムであるにもかかわらず日本オリコンウィークリーチャート２位。 今まで韓国の歌手が日本に進出すれば徹底的な現地化作業をしていたが今回、韓国語のアルバムだけで日本の消費者をここまで大きく動かしたケースはＫＡＲＡが初めてで東方神起も成し得なかった実績だ。
もともと日本の株式会社ロッテは、在日韓国人である重光武雄氏（現会長、韓国名: 辛格浩）が1948年に創業。その後は石鹸、ポマードなどの製造販売業を経て、終戦後に進駐軍が持ち込んだチューインガムに着目し、ガムの製造販売を開始。1954年10月には「スペアミントガム」、1957年4月には「グリーンガム」を発売。次々とヒットし、現在まで続く人気商品となった。その後、チョコレートやアイスクリームなども手掛け、日本国内の大手菓子メーカーとなった。 一方、韓国では1965年の日韓国交正常化を経て、重光氏は日本のロッテの収益を資金に、1966年に母国である韓国に韓国ロッテグループを発足。ロッテ百貨店やロッテホテルなどのサービス業を中心に、テーマパークのロッテワールドも展開し、現在は約3兆円規模のロッテ財閥を形成するまでに至っている。 韓国への進出当時、韓国内では「在日韓国人が祖国の発展を支援しているのではなく、ただの日本企業の進出でしかない。日韓の経済的な格差を利用し、事業を拡大している」といった批判もあったという。 現在は株式会社ロッテホールディングスを設立し、日本のロッテグループと韓国のロッテグループを統括している。日本のロッテは長男の重光宏之ロッテグループ副会長が、韓国のロッテは次男の重光昭夫同副会長兼千葉ロッテ球団オーナー代行が後を継ぐとみられており、創業者一族が日韓を股にかけ、実質的に
グループＳＳ５０１のリーダーも務めるキム・ヒョンジュンが、１２日に開かれる広州アジア大会の開幕式で、中華圏の歌手４人とともに中国語で主題歌「日出東方（Ｓｕｎｓｈｉｎｅ Ａｇａｉｎ）」を歌う。所属事務所が３日に伝えた。 開幕式は入場客が１０万人に達し、アジア全域に中継される大規模イベント。事務所側は、キム・ヒョンジュンがアジアでの高い人気と知名度を認められ、大会組織委員会からオファーを受けたと伝えた。 聯合ニュース
国防部が、北朝鮮魚雷による海軍哨戒艦「天安」沈没事件に責任があるとして立件した艦長（当時）ら指揮官４人を刑事処分せず、起訴猶予または不起訴処分にする方針を固めたことが３日、分かった。同部関係者は、金泰栄（キム・テヨン）長官が指揮官の責任論や世論などを慎重に検討した結果、刑事処分より懲戒が適切だと判断したと説明した。 同部は同日の政府・与党会議で沈没事件を受けた措置の結果を報告し、与党ハンナラ党に協力を要請したと伝えられた。 一方、会議では原子力発電所を輸出するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に将兵１３０人を派遣し、警戒任務を行う計画もハンナラ党と議論した。 軍関係者は、軍を派遣する場合はＵＡＥの軍教育訓練をサポートし、合同訓練も実施する予定だが、国会の同意が必要なため派遣の時期を断定するのは難しいと話している。ただ会議では、軍事交流が目的のひとつとはいえ、原発輸出を理由に軍を派遣するのは不適切との指摘もあった。 聯合ニュース
北朝鮮の漁船１隻が３日午前、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）の韓国側に侵入した。 韓国軍の警告射撃を受け、北朝鮮の漁船は間もなく引き返したと同国軍関係者が明らかにした。 同関係者によると、漁船はＮＬＬを越えて韓国側に約１キロ侵入したので、韓国軍は３回にわたって警告を発したが、応じなかったため警告射撃を行い、漁船は警告射撃の約１時間後に北朝鮮側に戻った。 北朝鮮軍に特異な動きはないという。…
ソウル・鍾路では１６世紀の武器類が発掘された。このほか、米俵、青銅祭器、布なども発見された。…
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