[kjtimes=キム・ボムネ記者] 不況にも富裕層の消費は相変わらずだった。 12日流通業界によると、消費の冷え込みで百貨店の売上高が "マイナス"を続けていくなど、不振を免れなくなっていますが、上位1%の顧客が全体売上に占める割合はむしろ増加したことが分かった。 ロッテ百貨店は、上半期ベース全体を購入する顧客が、購入金額の両方前年同期に比べそれぞれ1%と4%減少したと発表した。 しかし、上位1%の顧客の購入金額はむしろ前年同期比9%増加した。 ちょうど購入顧客数が15%増えたことを考慮すると、1人当たりの購入額はやや減少したことだとデパート側は説明した。 商品群別では、昨年の年間ベース20%の伸び率を記録した海外のファッションの売上高は前年同期比1%増にとどまった一方、食品の購入額は17%も増えた。 新世界百貨店の場合も、上位顧客の売上高の割合が全般的に上昇する傾向にある。 今年上半期の上位1%の顧客が全体売上に占める割合は24.2%で、前年同期(23.9%)よりもやや大きくなった。 上位5%まで拡大すると、その傾向はより顕著である。 新世界の上位5%の顧客が全体売上に占める割合は49.3%で事実上の総売上高の半分を占めた。 これは昨年48.8%より増えている。 デパート側はハンドバッグなどのブランド雑貨、時計、化粧品、アウトドアの分野の売上高で大きな役割を占めたと説明した。…
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] 最近、AグループのB会長の気分が良くないという噂が広まっている。強く否認してもかかわらず、証券街を中心に系列会社のC証券を通じて、D証券を買収するという"買収説"がずっと出回っているからだ。財界好事家によると、噂のきっかけは、今年6月にAグループがD証券と接触したことで知られているてからだという。それとともにAグループが買収に成功すれば、資金事情が困難なグループが二つの証券会社を置く必要がないため、C証券の売却により流動性を高めること、具体的な内容も加えられたということだ。当時C証券は、このようなうわさを強く否定したという。その後、静かになっていたと思った噂が再び台頭し始めたがこれは外部の人の勧誘と関連があるということだ。好事家たちは、D証券出身達のAグループ入りに注目している雰囲気だ。実際のD証券核心役員であったE氏がグループの中核部門の責任者に移動し、F部長は、Aグループの系列社であるG社の首長に席を移している。また、D証券の首長出身のHさんは、C証券の首長に席を変えた。Aグループの関係者はこれと関連し、"このようにC証券出身核心役員たちが招聘されたのは事実"と言いながら"現在の汝矣島の中心に、これを根拠三憶測が飛び交っていて戸惑う"と苦々しく思っていた。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] サムスン電子とアップルの国内での訴訟の判決が10日、出てくる。関連業界によると、ソウル中央地方法院民事11部は、両社がそれぞれ提起した特許権侵害差止請求訴訟の判決公判が10日に開く予定だ。当初、今回の判決は、去る3月に下される予定だったが、裁判所側が定期的に人事を理由に担当判事を交換しながら日程が延ばされた。サムスン電子は昨年4月にAppleがデータ分割伝送、電力制御、伝送効率、無線データ通信等に係る特許を侵害したとして、ソウル中央地方法院に訴訟を提起した。以前アップルが米国の裁判所にサムスン電子を提訴したことに対する対応次元であった。 アップルは、サムスン電子の国内での訴訟提起に対抗して、昨年6月に逆訴訟を提起を提起した。サムスン電子のスマートフォン・タブレットPCの意匠特許およびユーザーインターフェイス(UI)の特許をむやみに使ったというのが理由だ。国内での訴訟は、米国の訴訟のように天文学的金額の損害賠償がかかりはしなかったが、サムスン電子の"お茶の間"で出てくるという点、米国の訴訟よりも先に刑を宣告されるという点で、反響が大きいと予想される。サムスン電子は、法務法人広場と栗村、Appleはキムアンドジャンを法律代理人に選任した。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] ファッションブランド"MINEMHOMME(マインエムオム)"は、先に登録された"MINE(マイン)"の類似商標と最高裁判決が出た。最高裁判所2部(主審イ・サンフン判事)は、キム某(45)氏が登録した衣類ブランド'MINEMHOMME(マインエムオム)"は、自社の先登録商標" MINE(マイン)"と似ていだと株式会社ハンソムが提起した登録無効請求訴訟で原告敗訴判決した原審を破って事件を特許法院に戻したと9日明らかにした。裁判所は""マインエムオム"の"オム"は、衣料品と関連して男性を意味する用語として一般的に使用される"としながら""マインエムオム"は、"マイン"だけで簡単に呼ぶことができる"と前提した。そのため、衣類などの類似した商品に使用される場合は、通常の需要者か取引者が先登録商標である"マイン"と間違え懸念があるため、これらの商標はそれぞれ似ていると、最高裁は判断した。ハンソムが2000年に登録された"マイン"は、紳士服とスーツのズボン、子供服、ジャケット、コート、ジーンズ、ブラジャー、パジャマなどを商品とする衣類ブランドである。2008年登録された"マインエムオム"も紳士服、スポーツコート、ジャケット、コート、シャツシャツなどのブランドで使用されている。ハンソムは、 "マインエムオム"が広く知られている資産商標"マイン"のようだと登録
[kjtimes=イム・ヨウンギュ記者] 最近、財界好事家たちの視線がA建設のB会長に集まっている。 A社の実情が最悪の状況にもかかわらず、新しい企業買収を推進しているからだ。なので、その下心が関心事に浮び上がっている雰囲気だ。B会長はこのごろ、他の建設会社であり、公企業の子会社であるC社を買収するために、現在の優先交渉対象者に交渉中だという。このような彼の歩みには異なるタイプの観測が出ているが、引数の背景が土地に起因するという観測が説得力を得ている。好事家たちは、C社の場合はメーカーの将来より保有している土地が非常に多く、B会長がこれに対して目をつけて買収を進めているという観測を出しているという。例えばB会長はC社を買収すると事業の推進により保有土地売却などで利益を得ることができると評価したのだ。それとともに、建設業界があまりにも困難な状況の中で新たなビジネスの手段として企業買収合併を通じた土地売却が登場することもあると見ているという。A建設の関係者はこれと関連し、 "建設景気が厳しい状況でこれを突破するための代替手段として理解してくれ"とだけ注文した。…
[kitimes=イム・ヨウンギュ記者] 最近A銀行で実施しているインターン採用を置いてB頭取について、世間の厳しい視線が殺到している雰囲気だ。財界好事家によると、A銀行は、少し前に年齢や性別、学歴、国籍の制限なしに4人の正社員を含めて16人の研修生を採用すると明らかにして耳目を集中させたという。しかし、好事家たちの業界では、イベント性に過ぎないという指摘が出ているということだ。インターン職はそうだとしても、正規職が学歴など強い組織内で絶えることができだろうかという悲観的な声が出てきているという。ソウル大学・延世大・高麗大・梨大出身の国内役員らが布陣しており、スタッフもほとんど名門大学出身だA銀行の現状がその理由だという。A銀行の関係者はこれについて、"一部では批判的な見方があると聞いている"としながら"イベント性かどうかは、見守ってください"と一蹴した。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] "2030年までに原子力発電所に依存しない"原発ゼロ"に賛成する。"日本政府が全国にかけて行ったエネルギー政策の公聴会で、出席者の約70%が "原発ゼロ"を支持しているように見え、関心が集められている。このような事実は、朝日新聞など現地メディアによって確認された。地元メディアによると、日本政府は4日まで、新エネルギー政策立案のための公聴会を、全国11の市で実施した。その結果、68%が "原発ゼロ"に賛成した。この他に16%は電力供給の安定のために原発の割合を20〜25%に維持することが望ましいと回答した11%は、2030年までに原発の割合を15%に下げることを要求した。しかし、脱原発を求める世論と原発を推進しなければならないという財界などの世論が分かれ、エネルギー政策の決定が持ち越される可能性も排除できない状況だ。一方、日本政府は、2030年の原子力発電所の割合などを盛り込んだ新エネルギー政策を今月中に確定する計画だ。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 子孫たちが株主としている会社に建物を贈与し、株式の価値が上がった場合は、"包括的贈与"に該当し、課税することができるという裁判所の最初の判決が出た。 ソウル行政裁判所行政5部(ジョ・イルヨン部長判事)は、非上場企業A社の株主2人が "贈与税2億3000万ウォンを取り消してほしい"と江南税務署長を相手に起こした訴訟で、原告一部勝訴判決を下した5日、発表した。 彼らの祖父Bさんは2006年A社に冠岳区奉天洞の3階建ての建物を贈与した。同社は63億ウォン規模の利益を会計上の利益金に含めて法人税15億6000万ウォンを申告・納付した。 ソウル地方国税庁は、建物の贈与でA社の株式の価値が増加した部分に対し、子孫たちがBさんから贈与を受けたものと見て贈与税を課すし、これらは処分を不服として税務審判院に審判請求を出したが棄却されると、訴訟を起こした。 裁判所は、"贈与税"完全包括主義"が導入された改正、相続税及び贈与税法上"贈与 "は、取引の名称・形式・目的を問わず、経済的価値を計算することができる有形・無形の財産を他人に移転し、他人の財産価値を増加させることを意味する "と前提した。 続いて "株主と特殊関係にあるBさんが会社に不動産を贈与する方法で株式の価値を高め、贈与前後の差額と同じ量の利益を子孫に贈与したので、課税対象となる"と判断した。 裁判所
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] 公企業であるA社のB社長がメール論議に包まれた姿である。論議の核心は、社屋移転問題。このため、A社の従業員が内容を接してざわめいたという裏話だ。財界好事家によると、先日、B社長は、工事の規模が大きくなったから、規模に合った社屋を探して引越しをしましょうという内容のメールを送ったというのだ。しかし、このような内容に対して怪訝そうな反応が明らかに現れているということだ。例えばA社が入居しているC銀行D部門を移転させると、あえて移転をしなくても良いという理由からだという。現在のC銀行D部門は、A社の社屋の2階を使用しているからだ。現在A社の社員と好事家たちは、このようなメールがC銀行E会長とB社長との出会いの直後に出たという点に注目している雰囲気だ。彼ら2人は大学の先後輩の間であり、公職者の先輩後輩の間だというのに、その理由があると。A社のある関係者は"C銀行のD部門が入居している2つの層だけ外してもスペースの確保が十分なのに、何らかの理由で新しい社屋を取得する必要がいることを知ることができない"と答えた。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 不況にもかかわらず、コンビニ業界が二桁の売上の伸び率を記録している。上半期に"マイナス"の成長をやっと免れたデパート、大型スーパーとは対照的な姿である。3日コンビニ業界によると、国内の主要コンビニエンスストアの上半期の売上高は前年同期比20%ほど増えた。前年同期に比べ売上高の増加率を企業別にみるとセブン-イレブンが22.6%で最も高く、CU(旧ファミリーマート)20.3%、GS2519.3%などの順だった。昨年上半期の売上高増加率(CU21.6%·セブン-イレブン22.8%·GS2523.1%)と比べても不況の影を全く見られない。業界は、不況が小容量生活必需品を主に販売しているコンビニには大きな影響を与えていないと分析している。消費者は不況が襲えば、デパートや大手スーパーの買い物を控える代わりに、食品など生活必需品を近くの小売店で少しずつ購入する傾向が見えるからだ。ここに1人世帯が増えている点もコンビニの売上に一役買った。詳細項目別では、上半期お弁当、簡単に定食などの食事の代用品の販売が大幅に増えた。セブン-イレブンでお弁当の販売は84.4%、インスタント麺類64.5%、インスタントスープ50.3%、それぞれ増加した。CUもお弁当の売上高は24.6%、ラーメン20.6%、それぞれ増加した。飲料の販売も大幅に増えた。暑さが例年より早く尋ねて来た上
[kjtimes=キム・ヒョンジン記者] 我が国の女性の10人のうち3人以上が喫煙経験があることが分かった。オンラインアンケート調査の専門企業であるヅイトサーベイが6月29日から7日間、インターネット利用者3896人を対象に、女性の喫煙について調査した結果だ。アンケート参加者のうち43.9%が"現在、喫煙をしているか、喫煙したことがある"と回答し、その中で女性の喫煙者の割合は、全体の女性回答者の34.9%となった。女性が喫煙をする理由は"ストレス解消"(39.1%)を最も多く挙げており、その次が"好奇心"(28.4%)、"習慣"(19.3%)とすることが分かった。また、喫煙する場所は"トイレ"(28.1%)、"空き地、公園"(27.8%)、"コーヒーショップ、バー"(22.3%)の順だった。一方、"自分の友達が喫煙をしたらどう思うか"という質問に、女性回答者の71%が"否定的"と答え、"恋人が喫煙をしたらどう思うか"という質問に、男性の81.3%、女性の77.7%が "良くない"と答えた。今回の調査では95%の信頼水準で、標本誤差±1.57%pである。…
[kjtimes=キム・ヒョンジン記者] 実習の基準時間が未達していても虚偽で看護助手の資格を取得した人々が取り締まりに摘発され、看護助手の資格が取り消された。 300万ウォンに達する学習塾を餌に違法行為を監修した、いくつかの悪質な養成塾が市民の健康を担保に金儲けに汲々とした結果だ。 2日、ソウル市は、"実習の基準が未達しているのにも関わらず、虚偽で履修証明書を作成し、資格を取得した44人の看護補助者についての資格を取り消した"と述べた。 看護助手の資格を取得するために740時間以上の学科履修と780時間以上の医療機関実習が必要である。また、毎年上・下半期の2回の資格取得試験を経て合格した後の必要書類をそろえ、ソウル市に資格交付を申請しなければならない。 しかし、看護補助者の養成塾では、通常3百万ウォン程度の少なくない学習塾を受け取るために違法行為を甘受して、一部の学生を早期に卒業させた事実が摘発された。このような場合、虚偽の書類の提出のために資格が取り消され、2回受験の機会を剥奪される。 ソウル市のキム・ギョンホ福祉健康室長は"市民の健康と直結する事項であるだけに徹底的に期する"とし、"不法行為根絶のための保健福祉部に積極的に提案して、システムの脆弱性を補完するために努力する"と述べた。 ソウル市は今回の事件をきっかけに、いくつかの看護助手養成塾で強行されている虚偽の学科履
[kjtimes=キム・ヒョンジン記者] 連日続く猛暑警報に大韓民国が火の釜のようだ。 全国各地から猛暑による死者が発生すると、保健福祉部と疾病管理本部は、特別の注意を呼びかけている一方、低所得層の独居高齢者を対象に、健康被害予防支援キャンペーンを実施した。 去る6月1日から稼動している全国の救急医療機関ベースの"猛暑の健康被害標本監視"の結果、最近6日間(7月25日〜7月30日)、猛暑特報が、全国的に拡大し、発酵されている中で死亡者3人が追加発生(27日、29日、30日)し、合計6人に増えたし、温熱疾患も急増し、総366人(死亡者を含む)となった。 温熱疾患の場合、最近の6日間(7月25日〜7月30日)211人の患者が発生し、これは去る6月1日から集計した全体の発生した患者(366人)のうち約60%を占めている。 疾病管理本部は、気候変動の健康フォーラム、環境運動連合と共同で医療スタッフを含めたボランティアを募集して8月1日、猛暑に最も脆弱な低所得の独居高齢者(鍾路区)を対象に "猛暑の健康予防キャンペーン"を実施した。 今回のキャンペーンでは、独居老人の家を訪問し、室内の温度を確認、健康状態のチェックと一緒に猛暑健康被害の予防方法を知らせ、安全な夏を吸うことに必要な温湿度計、水イオン飲料、負債を提供するなど、一人暮らしの高齢者をはじめとする猛暑社会的弱者の健康被害予防のための
[kjtimes =キム・ヒョンジン記者] 連日続く猛暑の中、ソウル市119救急隊が慌ただしくなった。 ソウル市消防災難本部(本部長ジョ・ソンワン)は、去る7月25日猛暑注意報が発令された以来、119救急隊によって移送された猛暑の患者が増加していると、細心の注意を呼びかけた。また、周辺で猛暑の患者が発生した場合、すぐに119に通報してくれることを頼んだ。 ソウル市は今年6月の救急車(140台)に猛暑関連機器を設置し、救急隊員に猛暑応急処置の専門教育を実施し、9月末までの猛暑救急隊を運営していると明らかにした。 すべての救急車には、氷チョッキ、氷パック、生理食塩水、静脈注射セット、精製塩などを備え、猛暑の患者の発生時に即座に対応できるようにした。猛暑特報発令期間中は、猛暑の影響を受ける地域への予防パトロールと一緒に一人で住んでいる高齢者世代を訪問して簡単な健康診断と猛暑の注意事項を要請する。 老人ホーム、工事現場、屋外イベント会場、高齢者が密集する地域で猛暑注意ボー発令時は午後1回、猛暑警報発令時は午前、午後各1回以上の予防活動を行う。一人で住んでいる高齢者世帯を訪問して血圧や体温測定などの健康チェックと一緒に猛暑を防ぐことがを頼む。 一方、最近の2年間、ソウルでは399人の猛暑の患者が発生し、原因別では、日常生活中139人(34.8%)で最も多く、次いでアルコール57人(14.2
[kjtimes=キム・ボムネ記者] "10億ウォンを超える顧客預金を横領したのは、その罪質が重く厳しい処罰が必要だが犯行一切を自白し、現在までに3億ウォンの被害を返した点を斟酌した。"ソウル北部地方裁判所刑事11部(キム・ジェファン部長判事)は31日、顧客のお金を勝手に引き出して使った疑い(特定経済犯罪加重処罰法上の横領)に前国民銀行のVIP顧客管理チーム長A(48)さんに懲役2年を宣告した。Aさんが顧客のお金に手を出し始めたのは去る2007年8月中旬からだ。彼はファンドの実績を向上させるために、元金が保証されてくれると約定し、投資家を募集したが、大きな損失が発生すると、顧客の預金に手を出したこと。Aさんの犯行は昨年9月末まで続いた。ソウル中浪区某支店のVIP顧客管理チームオフィスで27回にわたり、顧客5人の預金約10億4000万ウォンを引き出して生活費など個人的な用途に使用し、首根っこをつかまって起訴された。彼は特に個人的に投資した株式でも損失が発生すると、生活費や個人の株式投資のために、お客様のお金を引き出すこともしたことが明らかになった。一方、Aさんは今年1月までの顧客口座を管理し、ファンドや保険など各種金融商品の管理と販売業務を引き受けてきた。…