[kjtimes=イ・ジフン記者] 日本政府が尖閣諸島(尖阁:中国名では釣魚島)買取についての公式的な立場を表明した。買取価格に20億円(約290億ウォン)を提示した。尖閣購入と関連し、日本政府が具体的な金額を出したのは初めてだ。産経新聞は31日、日本政府は、個人が所有している尖閣諸島の5つの無人島のうち、オオスリシマ(魚釣島)、みなみこじま(南小島)、きたこじま(北小島)などの3つの島の買い取り価格で20億円を提示したと報道した。日本政府が提示した価格は、東京都が想定している買取価格よりも高いことが分かった。一方、尖閣所有者は、政府の提案に応じず、先に尖閣購入を推進した東京都に売却するという意思を明らかにしたと伝えられている。一方、政府は、のだよしひこ(野田佳彦)首相の補佐官が直接尖閣所有者に会って買取価格を提示する予定だったが、霧散されると、他の関係者を介して買い取り価格を所有者に伝達した。…
[KJtimes=シム・サンモク記者] 国内の金融機関の譲渡性預金証書(CD)金利操作の波紋で、海外でも恥をされている。 海外の主要投資銀行(IB)が韓国の銀行債に信頼していないからだ。 27日、国際金融センターによると、海外の主要IBは韓国物に対する投資判断を"中立"に調整した。 今年4月以降、"比重拡大"を推奨していたことと比較すると、信頼性に相当な打撃を受けた。 特に、CD金利に関連した韓国銀行債については、投資判断を留保している場合が多く、金利の操作が事実と判明すれば、金融機関の課徴金の賦課、投資家の集団訴訟が続くことがあるからだ。 HSBCは、韓国系の銀行債に対する投資判断を"中立"に提示した。 ただ、韓国水力原子力、韓国西部発電発行債券にのみ、 "比重拡大"の意見を維持した。 JPモルガンとIFRは、"韓国の国策銀行と市中銀行の加算金利差が大きく縮小された"と韓国の市中銀行の外貨債券について "比重縮小"を勧めた。韓国系の信用不渡りスワップ(CDS)枚数をお勧めしていた。 実際に韓国政府が発行した外貨債券に対する5年満期CDSプレミアムは25日現在131bp(ベーシスポイント、1bp= 0.01%)で、先月末の123bpから大幅に上昇した。 CDSは債券を発行した企業や国が不渡りを出しても元金を取り戻すことができ保証された派生商品であり、不渡りの危険が高くなるほどC
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] このごろ電子業界のA社B副会長の気持ちが不便だという噂が広まっている。 A社の赤色警告が相次いでいるという理由でだという。このようなうわさは、証券街を中心に急速に広がっているという伝言だ。 財界好事家によると、証券町を中心にA社に対する懸念の声が高まっているという。ヨーロッパ発の経済危機と、iPhoneショックの影響が続き、営業利益が2期に続き、下半期も赤字の可能性が占われているということだ。 さらに、第1四半期の営業利益389億ウォンを記録し、復活の光を見せた携帯電話部門は、再度赤字転換すると見込まれるているという裏話だ。 携帯電話だけでなく、エアコンの販売も伸び悩んでいるという話も出ている。五輪の特需を狙っていたTVも同様に、欧州の経済危機により、欧州内のTVの販売が低調で、国内でも時差のために夜明けのオリンピック競技が開かれ、TVの販売が芳しくないという話だ。 好事家たちは、このようにA社が苦戦する理由として、グローバルの影響で、国内消費心理まで萎縮されたためであることを挙げている。 A社の関係者はこれに関連し、"B副会長がこのごろ海外マーケティング戦略を直接取りそらえるとしながら、組織にまた緊張感を吹き入れている"とし "格別のカードが私達を十分に生かすこと"と自信した。
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] 財界好事家たちの視線がAグループのB会長に集まる模様だ。理由は、公正取引委員会の制裁にある。業務上の特別な関係が存在しない関連会社を中間に挟みこんで一種の"通行料"を取ったという説明だ。 好事家によると、公正取引委員会が、このような内容の取引を捕捉することができたのは、グループ内のメールに起因するという。電子メールの内容は、このような行動を認める証拠になったというのだ。好事家たちは、その内容に系列会社のA社が事業拡大のために機器を追加で確保する必要があることの事業計画書をグループに報告したという。この報告を受けB会長は、"系列会社であるD社を挿入すると、いけないのか"と尋ねたということだ。するとC社のE社長は、これをそのまま反映して、"機器の製作案見て、当時 "そしたらD社を中に入れればいけないのか"という、B会長の賛助発言があり、中に入れた"という内容のメールを送ったが、これが裏目に出たという話だ。 一方、Aグループの関係者はこれと関連し、 "話す言葉がない"と一蹴した。…
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] 最近、財界の話題に保険系A社のB社長の話が盛んである。信じていたお客様からの裏切り(?)されたというのが話題の主な骨子だ。好事家によると、B会長はある報告を受けて当惑したという。信じていた顧客であるC社が参加していた工事の保険を他の保険会社に渡そうとする動きがあるということだった。内容を調べてみるとC社のD副会長は、関連する本部に他の保険会社に複数の見積もりを受けて最安値を提示している保険会社に工事保険を渡すように指示したのだ。前にC社の保険料引き下げ要求に対して、 "減額は不可能だ"と通報していたA社としては急ぐようになったことは当然の事。これにB社長はしょうがなく工事保険料納付額を減額させて与えることにして、最終的に昨年より30%減った保険料を納付されたとする。A社の関係者はこれに関連し、"工事保険は、規模が大きい"としながら"顧客管理のための当然の選択だ"と言って言葉を惜しんだ。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 日本が4ヶ月ぶりに貿易黒字を記録した。25日、日本の財務省は6月の貿易収支が617億円の黒字を記録したと発表した。これは、1350億円の赤字を記録したものと見ていたアナリストの予想を上回ることである。去る5月の貿易収支は9104億円の赤字だった。貿易黒字の背景には、2年半ぶりに初めて減少した輸入にある。6月の輸入は2.2%減少した5兆5820億円で30カ月ぶりに初めて減少した。専門家は、1.4%増えたと予想した。同期間の輸出は前年同期比2.3%減少した5兆6440億円を記録して、4ヶ月ぶりに初めて減少した。専門家は、3.6%減少したことで観測した。今年に入って6月まで、日本の貿易収支は2兆9160億円の赤字を示し過去最大を記録した。…
[KJtimes=シム・サンモク記者] 損害保険市場に参入したNH農協損害保険(以下、農協損保)が見た目の拡張ではなく内実を強化する戦略を選んだ。 一角で提起されたグリーン損害保険に対する引受・合併(M&A)の意思がなく、年内の自動車保険事業の推進もしないという方針を立てた。 25日金融圏によれば、農協損保の関係者は"スタートして半年も経たないうち事業拡張よりは会社の安定化が重要だ"と、 "自動車保険市場への進出は今のところ検討する予定がなく、他の保険会社買収による進出は現時点では検討対象となることができない "と答えた。 去る3月に市場に参入しただけ新保険システムの構築、長期保険新商品の開発、人材育成などの組織やシステムの安定化に注力しているだけに描いた損害保険引受は不可能だというのだ。 これに対して一部では、農協損保がM&Aの意思がないことを明示したのは、最近、一部のマスコミでグリーン損保の有力な買収候補として、自社が取り上げされると、公式の解明に見ている。 農協損保は農協中央会の宿願事業だった信経分離から誕生された。損害保険会社としては唯一の自動車保険の事業権を持っていないグリーン損保を買収し、自動車保険事業を行うという噂が飛び交った。 農協損保が自動車保険事業をするには、合併をしても、金融当局の許認可を事前に受けなければならない。 金融圏ではまた、農協損保がグリーン損保
[KJtimes=キム・ヒョンジン記者] 知識経済部が公共機関にのみ販売された電気自動車を一般の人も利用できる"電気自動車シェアリング試験サービス"を開始する。25日、知識経済部によると、8月6日から開始するこのサービスに、 "レイ"電気自動車25台を投入する予定だ。ご利用方法は、会員登録して、インターネットやスマートフォンのアプリケーションに予約してから指定車庫で電気自動車を割り当て受ければ良い。知識経済部は、一応、まず10月末まで毎月体験団1000人を選定し、無料で電気自動車を利用出来るようにする。以降利用の成果を分析し、サービスを補完して11月からは有償に転換する。ブンダンやシルサンなどからソウルね通勤する運転者が対象で、料金は時間6000ウォン前後だという。一方、電気自動車2〜3台と充電器などを備えた"電気自動車シェアリング拠点"は、韓電本社と国会議事堂、ソウル大、松坡区庁、パンギョ駅など、ソウルと京畿道一帯12カ所に設けられた。知識経済部は25日、韓電本社にてホン・ソクウ長官とキム・ジュンギョン韓電社長、キム・ヒオク東国大総長、ホ・ギョン自動車部品研究院長、バン・チェウンAJレンタカー社長、民間卿らが出席する中、電気自動車シェアリングサービス発足のイベントを開いた。この席でホン長官は、スマートフォンを利用して電気自動車を直接予約して試乗した。…
[KJtimes=キム・ピルジュ記者] ウリ銀行が米国、中国、バングラデシュ、ベトナムなど、世界10カ国14人の国外店舗スタッフ49人を招待して営業戦略を発表、韓国文化体験などの研修を実施する。ウリ銀行によると、海外現地従業員の本国研修は、ウリ銀行が進出した海外支店の現地スタッフを対象に実施してきた行事である。毎年25〜50人の海外の優秀なスタッフを招待して海外進出の営業戦略と銀行の歴史についての発表など母行に対する理解を深め、新しい成長動力を検索するプログラムを運営している。研修期間中には昌徳宮、サムスン電子広報館などの見学を通して、国外の店舗従業員の韓国文化に対する理解の幅を広げK-popのカバーダンス学習とナンタ公演観覧などの文化行事を通じ、韓国の"ファン(Fun)"文化を接している。また、ウリ銀行と一社一親の提携を結んだ安城ネゴク町を訪れ、農村体験の機会も持つ。今回のイベントでは、特に海外現地スタッフがウリ銀行の2012年下半期の経営戦略会議に出席し、ウリ銀行の上半期について振り返る。また、下半期の成長戦略への理解を介して海外でも積極的な営業マインドを持って仕事に臨むようにする計画だ。ウリ銀行の関係者は"今回の研修は、海外支店の現地スタッフに高度な金融手法伝授はもちろんのこと、ウリ銀行や韓国への理解を高めるために企画された"としながら"積極的に研修に参加している現地のスタッ
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] このごろ流通会社であるA社のB社長が話題だ。 A社が運営しているソウルの真ん中の大型店が向かい側の商圏である明洞商圏は大変な混雑を見せていてB社長の気持ちが不便だという話が流れてくるわけである。実際、流通業界では "明洞商圏がうまくなっていくほどA社は悔しい"という言葉が話題に浮び上がっているという。 A社が置かれているところと明洞を直接結ぶ横断歩道がなく、明洞にいくら多くの人が集まってもA社までは訪れないというのがその理由だと。好事家たちは、A社が不況のせいで、中産階級の消費者まで財布を閉じて大変な状況の中で向かい側のにぎやかな明洞は、まさに"絵に描いた餅"であるわけだと口をそろえている。このため、B社長は、突破口を見つけようとするが、うまくいかないという話だ。A社の関係者はこれについて、"すでに何度も区役所などの横断歩道を設置してくれと要求したが、地下商店街の商人たちの反発で失敗に終わった"としながら"2010年乙支路入口駅交差点に横断歩道ができたのも、この横断歩道は、明洞商圏と私たち会社を引き続き与えるには力不足だ "と苦々しく思っていた。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 財閥グループが循環出資を解消するためにかけるべきコストはどれくらいだろうか。 財閥ドットコムが環状型循環出資構造のサムスングループと現代自動車グループの循環出資をなくすためにかかる株式買取費用などを計算した結果、それぞれ4兆3290億ウォンと6兆860億ウォンがかかるものと推定される。 これは、現在の循環出資に接続された関連会社のうち、最小コストが予想される会社を選択して接続の株式を大株主が買収したり、その関連会社は、自社株で買収する際の費用を推算したのだ。解消対象企業の株式価値は、非上場社の場合、昨年末、上場企業、上場企業は、過去2日の終値を基準に計算した。 サムスングループの循環出資の解消、コストは李健煕会長一家の上場企業の株式価値13兆ウォンの3分の1にとどまる。現代車グループの解消費用は鄭夢九会長と鄭義宣副会長の上場企業の株式価値10兆ウォンの3分の2に満たない。 サムスングループはサムスンエバーランド→サムスン生命→サムスン電子→サムスンカード→サムスンエバーランドなどでつながった15個の循環出資連結の輪の中で最小8社のリンク株式を解消する必要があることが分かった。 現代グループは現代車→KIA自動車→現代モービス→現代自動車と現代自動車→KIA自動車→現代製鉄→現代モービス→現代自動車の2つの循環出資連結の輪を持っている。 しかし、
[kjtimes=キム・ボムネ記者] SKテレコムは、同社のLTE加入顧客が今月20日に400万人を突破したと22日明らかにした。今回のSKテレコムLTE加入者400万人突破は先月6日に300万人を突破してからわずか44日ぶりだ。特に、今月に入ってSKテレコム日平均LTE加入のお客様は、4万1000人で、6月、日平均2万4000人比71%増加し、急な上昇を続けている。SKテレコム新規加入顧客のうち75%がLTEを選択して、7月だけで100万人以上のLTE顧客の募集が予想されるなど、顧客がLTEサービスを希望する姿がはっきりして、今年末までに700万人以上のLTE加入顧客の確保が可能になると会社側は見込んでいる。このようなLTE加入者の急増は、サムスンの「ギャラクシーS3 LTE」発売に伴うもので、製品発売10日ぶりに20万台以上を販売しており、特に"ギャラクシーS"を使用していたお客様が一日1万人ずつギャラクシーS3 LTEに機器を変更するなど、ギャラクシーシリーズ発売効果をたっぷり享受している。ジャン・ドンヒョン マーケティング部門長は、 "HDボイス·マルチキャリア等を先に用意して、Tプレミアムとネットワークゲームなど、様々な特化サービスを選別して、" LTE2.0"時代に先制対応したものLTEリーダーシップをさらに強固にする契機として作用すること"と話した。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] ソウル中央地検外事部(イ・ホンラク部長検事)は、ソウル税関が豚の3段バラ肉を輸入し、関税数十億ウォンを逋脱した疑い(関税法違反)でCJ第一製糖を告発することにより、捜査を行っていること21日した。 検察によると、CJ第一製糖は、輸入した豚の3段バラ肉の在庫を虚偽申告し、関税50億ウォンを逋脱した疑いを受けている。 CJ第一製糖は豚の3段バラ肉の販売量が残っているのに、在庫がすべて排出されたように装い、関税免除分を追加割り当てられていることが分かった。豚の3段バラ肉は、政府が物価安定のために一時的に無関税を適用する割当関税品目である。割当関税とは特定物品の輸入を調整する目的で課される一種の弾力過税である。これに対してCJ第一製糖側は"在庫量の一部が色変質するなど、販売が難しい商品なので返品処理を行っていた"とし、 "故意に在庫を隠して追加で輸入したものではない"と釈明した。検察は告発状などの書類の検討を終えた後、CJ第一製糖の関係者たちを呼んで調査する計画だ。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 長寿産業を除いた他の業者は「長寿石ベッド」という商標を使うことができないと最高裁が判決を下した。最高裁判所2部(主審キム・ヨンドク大法官)は、長寿産業「長寿石ベッ」の名称を使わないとし、長寿石のベッドを相手に起こした訴訟で、原告敗訴の判決を下した原審を破って事件をソウル高裁に戻したと22日明らかにした。裁判所は「商標が広く認識されたかどうかは、使用期間、社会通念上客観的認知度などを総合的に判断するべきなのに、売上高、販売代理店の現状、広告費支出の規模だけで長寿石のベッドが広く認識されていないと判断した原審は間違っている」と判断した。続いて"長寿産業が2001年からのブランドに星の形の五つを追加したよりずっと前の1993年以来、長寿石のベッドのブランドを使用してきたし、2010年の国内石のベッド市場シェア1位を占めるなど、ブランドが広く知られている見なければならない"と説明しした。1993年から長寿石のベッドを製造·販売してき長寿産業は、1999年に設立された長寿石のベッドが他人の会社の名前を商標として付けた石のベッドを作って売るとし訴訟を起こした。先立って1審は、原告の請求を受け入れたが、2審は"長寿"は、長寿石のベッドが知られている前から業界で広く使用されていたブランドであるうえに長寿命の産業が他のメーカーと差別化するために、ラベルに"星五つ
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] 財界好事家たちのアンテナにカード業界のA社のB社長が逮捕された。最近になって顔に和色が満開と聞いて、その理由として挙げられる。B社長は、この前C銀行と業種間の壁を越えて手を握っているという。これにより、C銀行の店舗でクレジットカードとデビットカードの募集を行うことができるようになったということ。A社は何よりも募集コストを大幅に節約することができるものと期待しているという。現在のカード募集の費用は、獲得コストとカードのご利用実績に応じた手数料で構成され、カード一枚当たり20万ウォン近くに出ているのに、銀行の店舗でカードを発行できるようになれば20万ウォンに達する募集コストを半分以下に減らすことができるである。このような協定は、B社長の決断力と強力な推進力に起因しているという。 A社のある課長の提案をすぐに決済してC銀行に提供したのだ。ここではB氏とC銀行D前会長の縁が大きい作用をしたという裏話だ。A社の関係者はこれと関連し、 "12月から新しいカード手数料体系の導入が確定した条件で募集費用などのマーケティング費用を削減することができる代案"としながら"これからC銀行との提携が無事に到着したら、C銀行の関係会社のE銀行にまで拡大する計画"と語った。…