２日、三井物産は、米メキシコ湾の原油流出事故を巡り、油田権益を保有する系列企業が英石油大手ＢＰから請求されている原油回収などの費用が現時点で約１８億９８００万ドル（約１５３７億円）に上っていることを明らかにした。しかし、三井物産側は、事故原因が明らかでなく責任の所在も不明確として支払いを留保している。 問題の油田はＢＰが６５％、三井物産の子会社の三井石油開発の傘下企業が１０％の権益を保有し、ＢＰの請求額は６月時点で約１億１１００万ドル、８月時点で約４億８０００万ドルだったが一気に跳ね上がった。ＢＰは、権益保有割合に応じた請求額と主張しているという。三井物産側は「請求の内容を精査している」と述べた。
東京放送（TBS）ホールディングスが2日発表した2010年9月中間連結決算は、純損益が－26億9200万円のとなり、上半期としては2期連続での赤字計上となった。視聴率の低迷でテレビの広告収入が伸び悩んだのが主な原因で、赤字幅は前年同期と比べ９０００万円増えた。住生活グループへの売却を断念した傘下のプロ野球・横浜ベイスターズの6月中間決算も、売上高が前年同期比8％減の31億円、営業損失が8億7300万円（前年同期は3億4000万円）、純損失が8億6200万円（同3億2600万円）と、赤字拡大となった。
サムスンとソニーが次世代LCDである11世代パネルを合同生産を推進すると韓国の毎日経済新聞が3日報じた。 同紙は、「11世代LCDパネルをサムスンとの合作会社でS－LCDを通して、生産を検討している。具体的な投資金額や生産時期などは未だ決まっていない」と 日本のソニー本社関係者の話を引用し報じた。 ソニーの加藤優・最高財務責任者(ＣＦＯ)も「S-LCDを通して、11世代LCDパネルを生産する方案を検討している。下降線を示している現在のLCD景気だけでなく、将来を考え決めたい」と言及している。 サムスン関係者は「まだ確定されていない事案であるため、具体的には明かせないが11世代LCDパネル分野でソニーと協力する事になれば、安定した需要を確保できる点でサムスンに助けになる」と明かした。 韓国国内LCD業界の関係者は「ソニーのハワード・ストリンガー会長が5月の訪韓し、李健煕（イ・ゴンヒ）会長との晩餐で両者の協力方案に対し、意見を分ち合い、その後の高位幹部を通して11世代LCDパネル合同生産のための具体的な協議に入ったと聞いている」と明かした。 サムスンとソニーは2004年S-LCDを設立し7世代LCDパネルと8世代LCDパネルを各々2005年、2007年から生産してきている。 湯口力/kriki@kjtimes.com
日本のサンリオのキャラクター「キャシー」が著作権を侵害したと言う訴訟で、オランダのアムステルダムの裁判所は2日、関連商品の販売・製造差し止めを命じたと3日の時事通信がオランダの現地報道を引用し報じた。 サンリオのウサギのキャラクター「キャシー」が「ミッフィー」を模倣した物だとして 作者ディック・ブルーナ氏（83）の著作権を管理するオランダ企業メルシス社がサンリオに関連製品の生産停止を求める訴訟を起こしたものだ。 判決は、キャシーの頭部と体の釣り合いや耳、目、襟の付いた洋服の形、手足の位置などは「ほとんどミッフィーと同じだ」と指摘。キャシーは耳にリボンをあしらっている点がミッフィーと異なるが、「双方の全体的な印象が大きく異なるとまでは言えない」として、サンリオによる模倣を認定した。 差し止めはオランダとベルギー、ルクセンブルクの計3カ国での販売・製造などが対象。判決はサンリオが差し止めに従わない場合、1日2万5000ユーロ（約280万円）、最大計200万ユーロ（約2億2600万円）の罰金が科せられるとした。 サンリオは裁判で権利侵害を否定していた。 湯口力/kriki@kjtimes.com
ハンナラ党は２日、南相兌（ナム・サンテ）大宇造船海洋社長の再任をめぐるロビー疑惑に大統領夫人の金潤玉（キム・ユンオク）氏が関わったと主張した姜ギ正（カン・ギジョン）民主党議員を、国会倫理委員会に提訴すると明らかにした。重い懲戒と併せ、民主党の正式な立場表明を求めるなど、強硬姿勢をみせている。 ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は、国会議員が職務上の発言などに国会の外で責任を負わないという「免責特権」は、不当な権利と力に抵抗するためのものであり、姜議員のようにねつ造で国家元首を冒とくするためのものではないと指摘。次の選挙でこうした議員を締め出してこそ、民主的な市民であることを証明できると強調した。 姜議員の発言と関連し、李明博（イ・ミョンバク）大統領は閣議で、政治目的のための免責特権を利用した無責任な発言は受け入れられないと述べた。こうしたことを防止するため、国会が自律的な措置を整える必要があると指摘した。 姜議員は１日の国会質疑で、南相兌氏の妻が青瓦台（大統領府）官邸で金潤玉夫人に会い、夫の再任ロビーを行ったと主張した。 聯合ニュース
ＮＨＮが運営するゲームポータルサイトのハンゲームが２日、２０１１年までに韓国と日本の多機能携帯電話（スマートフォン）向けゲーム市場のトップに立つとの目標を掲げた。同事業に向こう３年間で１０００億ウォン（約７２億２３００万円）を投資する計画だ。 まず３０種余りのゲームを無料で提供し、スマートフォン向けゲームの利用者層を拡大していく戦略だ。社内にモバイルゲームスタジオを設置するほか、モバイル開発会社の買収・設立、既存の開発会社とのパートナーシップ強化などを進める。 また、スマートフォン向けゲーム専用のポータルサイト「ハンゲーム」を立ち上げ、スマートフォンでもパソコン向けオンラインゲーム水準のサービスや、複数ユーザーが同時にゲームを楽しめる環境を構築する。 ハンゲーム側は、パソコンやモバイルなどプラットフォームに関係なく、すべてのユーザーが「ハンゲーム」というポータルを通じ、ゲームを楽しめるようにしたいと意欲を示している。 聯合ニュース
細川律夫厚生労働相は２日午前の記者会見で、平成２３年度の子ども手当の支給額についてこう述べた。 「扶養控除の廃止で１～３歳の子供の親はマイナスになる。ここにどう手当てするかという問題で政務３役の認識は一致した」そして、現行（月額１万３千円）から現金給付の上乗せを目指す考えを示した。 また、配偶者控除に関して「高額な所得者に対しての配偶者控除も議論の俎上に載っている。見直しの対象になる。」との認識を示した。
前原誠司外相は2日午後の記者会見で、「近く河野雅治駐ロシア大使を一時帰国させることとした」と述べた。メドベージェフ・ロシア大統領が北方領土の国後島を訪問したことを受けた対抗措置とみられている。 前原外相は記者会見で駐ロシア大使の一時帰国について、「今回のメドベージェフ大統領の国後訪問について、我々の立場をしっかり伝えないといけない。（菅）首相とも相談して決めた」と述べた。 メドベージェフ大統領は１日、日本の再三の中止要請を無視して、北方領土・国後島への訪問を強行。外相は同日、ベールイ駐日ロシア大使を呼び、「訪問はわが国国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と直接抗議していた。 湯口力記者/kriki@kjtimes.com
パキスタン国境に近いアフガニスタン東部ナンガルハル州でこのほど、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とロシアの麻薬取り締まり部隊が、薬物製造工場４カ所を壊滅する大規模な作戦を実施した。ロシア当局によると、作戦には約７０人の将校らと複数のヘリが参加したとされており、ロシアにとっては旧ソ連軍が８９年にアフガンを撤退して以来の本格的な軍事作戦への参加となった。しかし、アフガンのカルザイ大統領は「ロシアには軍事行動の許可を出していない」と異議を唱えている。 作戦は同州のアチン郊外で１０月２９日に行われ、ロシア麻薬統制局のイワノフ長官が同日に発表した。インタファクス通信によると、作戦ではヘロイン約１トンが押収・処分された。同長官は「今後さらに将校を首都カブールやバグラム、カンダハルに送るつもりだ」と述べ、アフガンの麻薬取り締まり強化に努めていく意向を表明した。
１日、福岡県は、県北筑後保健福祉環境事務所管内の病院と系列の介護老人保健施設で計７１人がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染したと発表した。 県保健衛生課によると、７１人の内訳は病院の患者、職員３７人、施設の入所者、職員３４人。先月２８日から下痢や嘔吐などの症状を訴える人があらわれ、簡易検査を行った結果、ノロウイルスが確認された。重症者はいないものの、いまだ感染源は特定できていない。
韓国製の高等訓練機「Ｔ－５０」を、米国に最大５００機輸出する計画が推進されている。 政府関係者が２日に明らかにしたところによると、米軍は２０１２年までに既存の訓練機「Ｔ－３８」を改良して使うか、訓練機を新規導入するかを決定する予定だ。導入する場合は３００～５００機規模と見込まれる。 米国は導入の候補として、イタリア製、英国製などの訓練機と併せ、「Ｔ－５０」を検討している。２～３カ月前には評価チームが光州の「Ｔ－５０」訓練場を訪れ、運用状況を視察した。 政府はシンガポールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに「Ｔ－５０」を輸出しようとしたが、常に失敗している。性能は優れているが、相対的に価格競争力が落ちるためだ。 しかし、米軍は最新戦闘機を中心に運営しており、「Ｔ－５０」を選択する可能性があると見込まれる。「Ｔ－５０」は競争機種より価格が約１０～２０％高いが、最高速度マッハ１．５で超音速飛行できる唯一の訓練機だ。その上、米航空大手のロッキード・マーチン社と共同で開発した製品のため、同社にロイヤルティー収入が入る。 軍関係者は、米軍が訓練機導入を決定すれば入札公告を行うと話している。 だが、米国は国防予算削減の動きをみせており、「Ｔ－５０」の高価格がネックとなる可能性は捨てきれない。「Ｔ－５０」５００機の購入には１００億ドル（約８０６３億円）以上が必要と見込まれる。 聯合ニュ
李明博（イ・ミョンバク）大統領が３０日夜、３日間のベトナム訪問を終え帰国した。 李大統領はベトナム・ハノイで開催された韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）首脳会議、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席し、ソウルで来月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）開催成功や各国との協力策などについて論議した。 韓国とＡＳＥＡＮとの関係を戦略的パートナー関係に格上げし、「韓国・メコン外相会議」の新設を提案することで、東アジアとの経済的、外交的協力をさらに固める成果を上げた。 また、李大統領と日本の菅直人首相、中国の温家宝首相による韓日中首脳会談も行われ、３カ国首脳は北朝鮮核問題を話し合う６カ国協議と関連し、協議のための協議を行うのではなく、成果を出すための協議にならなくてはならないとの認識で一致した。 李大統領は、ＥＡＳに特別ゲストとして出席した米国のクリントン国務長官とも会談。韓米同盟の発展、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に向けた緊密な協力関係を再確認した。 聯合ニュース
太平洋戦争当時、日本が水力発電所建設工事に朝鮮人を強制動員したことが、政府調査で初めて確認された。 国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は１日、２００６年６月から文献確認、生存者の証言聴取、現場調査などを行い、報告書「北海道東川町・江卸発電所の強制動員被害真相調査」を発刊したと明らかにした。 日本の国策事業だった江卸発電所は１９３９年に着工し、１９４５年８月に完工。朝鮮人は１９４０年ごろから、毎年４～５月に１００～２００人単位で日本に連行され、労働を強いられた被害者は１０００人余りに達すると推定された。 忠別川の最上流に位置した同発電所は、約１５０メートルの落差を利用して発電するため、山を削り１２キロメートルのトンネルを作らねばならないなど建設が難しく、敗戦まで工事が続いた。 朝鮮人は主に水道建設、トンネル掘削など危険な工事に動員され、３０分の食事時間、５～１０分の休憩２回を挟み、１日１３～１５時間の重労働を強いられた。また、１室に１００人が詰め込まれ、軍隊式の団体生活を強要された。当時の日本では、人権問題のため囚人の強制労働はなくなりつつあったが、朝鮮人は収容された状態で強制動労を余儀なくされた。 一方、９月までに委員会が確認した江卸発電所の強制動員被害者は１５人で、このうち生存者は９人だった。確認された被害者数が少ないのは、動員事
１日、厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査によると、今夏に支給されたボーナスの１人あたり平均額は、前年比１・１％増の３６万７１７８円となり、４年ぶりに前年を上回る結果となった。 しかし、昨年夏は、リーマン・ショック後の景気の急降下で９・７％減と過去最大の落ち込みを記録しており、わずかに持ち直したというのが実情だ。 業種別で増加率が最も大きかったのは、鉱業・採石業の２８・０％増で４２万７８２２円。次いで金融業・保険業が６・９％増の６１万６９００円、卸売業・小売業が６・８％増の２９万１０９６円。一方、下落率が最も大きかったのは、医療・福祉の５・６％減で、２８万２２４円だった。 ９月の平均現金給与総額は、前年同月比０・９％増の２６万８０１０円。基本給などの所定内給与は同０・１％増の２４万５２３６円で、２００８年４月以来２９カ月ぶりにプラスとなった。残業代などの所定外給与は９・９％増の１万７８９９円だった。
１１月にソウルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を前に、警察が警備・警護体制を強化している。 開幕日が迫り、会場のＣＯＥＸ（韓国総合展示場）だけでなく、地下鉄など公共施設も武装した警察特攻隊が巡回し、空港警備には装甲車を動員するなど、警戒態勢が敷かれた。 警察は今年初めに「Ｇ２０企画チーム」を設置し、警護・警備戦略の準備に着手。９月からは警察作戦本部を発足するなど、段階的に対応体制を強化してきた。警察はＧ２０ソウル・サミットが終了するまで、会場周辺を中心に警備人数を増やし、テロ防止活動を徐々に強化する計画だ。 開幕５日前は全国の警察に最高水準の警戒令を発令し、地方からも警備に当たる警察官をソウルに集結させる方針だ。規模は戦闘警察・義務警察２００中隊など、約５万人に達する見通し。 開幕３日前からはＣＯＥＸの半径６００メートル圏内に高さ２．２メートルの安全防護壁を設置し、部外者の立ち入りを制限する。また、会場の半径２キロメートルが警護安全区域に設定され、超軽量飛行体の飛行が禁止されるほか、漢江での船舶運航も制限される。 各国首脳の宿泊ホテルは出入り口を一つにし、出入りする車両を検問、検索する。テロ防止のため郵便物の客室配送も制限される。 警察は対テロ活動のほか、集会やデモにも備えなければならず、交通対策にも苦心している。 国内の８１の市民団体が「
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