自民党の安倍元総理大臣は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をきっかけに、保守系の議員と連携して菅政権の外交姿勢への批判を強めて活動を活発化させており、３１日から日本との関係強化を目的に台湾を訪問する予定だ。 安倍元総理大臣は、衝突事件への政府の対応について「中国の圧力に日本が屈したというメッセージを送った」などと批判しており、みずからが会長を務める保守系の議員でつくる議員連盟のメンバーとともに領土問題についての勉強会や街頭演説を開くなど、菅政権の外交姿勢への批判を強めて活動を活発化させている。さらに安倍氏は、日米関係を重視する自民党の立場を説明することなどを目的に、今月、ワシントン訪問に引き続き、３１日から日本との関係強化を目的に台湾を訪問し、馬英九総統などと会談する予定だ。。これについて党内からは「保守系の議員を結集して、今後の政局対応などで主導権を握ろうとしているのではないか」という見方の一方、「政権交代を許した責任を痛感し、自重すべきだ」などという指摘もある。
世界自然遺産をそれぞれ保有する済州道と日本の青森県が、２８日に同県庁で姉妹協力協定を締結した。済州特別自治道世界自然遺産管理本部が２９日、明らかにした。 双方は、世界自然遺産の広報、関連会議とイベント参加、学術研究交流、国際ネットワーク拡大などに協力していく。済州道の漢拏山、拒文岳・溶岩洞窟（どうくつ）群、城山日出峰は２００７年６月に、青森県の白神山地は１９９３年に世界自然遺産地域に登録された。 聯合ニュース
ブラジルのルラ大統領は２８日、ソウルで来月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を前に行った聯合ニュースと書面インタビューで、Ｇ２０ソウル・サミットが経済危機の克服に向けた政策を幅広く調整できる機会になるとの考えを示し、議長国の韓国の役割に信頼を寄せた。 ルラ大統領は、両国は国交正常化５１周年を迎える友好国だとした上で、２０１４年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会、２０１６年のリオデジャネイロ夏季五輪に対する韓国企業の関心と投資拡大を促した。 以下は一問一答。 ――韓国とブラジルはことしで国交樹立５１周年を迎えた。現在の両国関係をどのように評価しているか。 「韓国とブラジルの関係は５０年間、非常に高い水準の段階に発展し、現在は活発な交流協力関係が続いている。２００９年を基準に、ブラジルの貿易相手国のうち韓国はアジア諸国では３位、世界では７位に浮上した。ここ数年間、韓国のブラジルへの投資は印象的に増加しており、ブラジルの対韓国投資も大きく拡大すると期待している」 ――地球規模の問題での韓国とブラジルの協力水準は。 「両国は２００８年から始まった世界経済危機以降、国際金融システムと関連した議論で主要８カ国（Ｇ８）より拡大され、バランスの取れたＧ２０にするため努力してきた。両国のこうした努力の結果、国際金融機関で新興国の立場が積極的に反映されている。また
アフリカ北部リビアで、約３９００万年前の真猿類（高等霊長類）など４種のサルの化石が見つかったと、フランスや米国、リビアなどのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。。 アフリカの真猿類としては最古級で、ヒトや類人猿、ニホンザルなどを含む真猿類が約４０００万年前以降、アフリカで進化したことを示す非常に貴重な発見だという。 見つかったのは、いずれも歯の化石で、１２０～４７０グラムの小型のサルとみられ、真猿類の起源には、アフリカ説とアジア説がある。今回の発見から、真猿類は、（１）アフリカ起源（２）進化の初期にアジアからアフリカに移り住んだ――という二つの説が考えられるという。
２９日、総務省は、９月の完全失業率が５・０％となり、８月と比べて０・１ポイント低下し、３か月連続での改善と発表した。 また、厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率は０・５５倍で、８月に比べて０・０１ポイント上昇し、５か月連続の改善となった。 完全失業者数は３４０万人で、前年同月比マイナス２３万人で、年齢別では、１５～２４歳が同７万人減、２５～３４歳が同２０万人減となるなど、若年層でのマイナスが失業率全体の改善につながったとみられる。 就業者数も、産業別で見ると、製造業で前年同月比５万人増の１０６６万人と、２００８年４月以来、２９か月ぶりに増加に転じた。経済の持ち直しによる好影響とみられる。
28日、消費者金融大手のプロミスが、東京・大手町の一等地にある本社の売却を検討していることが分かった。消費者金融各社は、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還請求に経営を圧迫され、武富士が９月に破綻。その影響で過払い請求がさらにに増える可能性が高まっているとみられる。 本社ビルの名称は「大手町パルビル」（地下3階、地上9階建て）で、敷地は約835坪。プロミスが売却先と賃貸契約を結ぶリースバックなどを検討している。三井不動産が交渉相手として挙がっている。
鳩山由紀夫前首相は２８日午前、国会内で開いた自身のグループ「政権公約を実現する会」の会合で、任期限りで引退せずに議員として活動していく考えを示した。 そのうえで「皆さんがこれからの日本を築いていく原動力であるので、私を使っていただいて共にしばらくの間、努力をしていきたい」と理解を求めた。 鳩山氏は、６月の首相辞任の際に衆院議員の任期限りで政界を引退すると表明していたが、７月に「地元などから、続投の要望もある」として事実上、撤回した。今月に入ってからも「国難の時に私だけ、 『はい、さようなら』というわけにはいかない」と述べた。
インド西部のアラビア海に面したカンバート湾沿岸で、アリやハチ、ハエ、クモなどが入った5200万～5000万年前のこ琥珀を発見したと、２８日ドイツ・ボン大などの研究チームが、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 琥珀は樹脂が固まったもので、現在、東南アジアの熱帯雨林に多いフタバガキ類の樹脂とみられる。アジア熱帯雨林の最古の証拠という。また、含まれるアリやハチなどを分析すると、欧州やオーストラリア、南米などに生息したものと近類とみられ、インドの生態系の独自性があまり高くなかったことも明らかになった。 発見された琥珀は約150キログラムもあり、含まれるアリなどの節足動物は約100種の計約700匹に上った。化石より保存状態が良く、植物の小さな花や葉、花粉なども見つかった。当時の気候はかなり温暖だったため、このような状態で発見されたと考えられる。
ＮＴＴドコモは２８日、スマートフォンの新機種として「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）Ｓ」（韓国サムスン電子製）を発売した。東京・有楽町のビックカメラで行われた発売記念セレモニーには、同社の山田隆持社長やドコモのＣＭにも出演している堀北真希さんらが登場し、端末を魅力的にアピールした。 ギャラクシーＳは、すでに米韓など世界約９０カ国で５００万台以上を販売した実績を持つ高性能機だ。米グーグルの基本ソフト「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載し、鮮やかな色を表示できる次世代型の有機ＥＬディスプレーを採用している。 国内のでは、ソフトバンクモバイルが販売権を持つ米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ」がスマートフォン市場で独り勝ちの状態だが、山田社長は記者団に「ギャラクシーＳはアイフォーンに競合できる」と力強く話した。
２８日、大手コンビニエンスストアのローソンは、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパンの全株式を取得し、買収すると事がわかった。ＣＤやＤＶＤなどの音楽・映像商品について店舗販売、インターネット通販の両面で強みを持つＨＭＶをグループ化することで、エンターテインメント事業を強化するのが狙い。買収額は１８億円とみられている。 ２８日に株式譲渡契約を締結、ＨＭＶジャパンの実質的な親会社である大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから１２月１日に全株式を取得する。 ローソンは現在、ネットや店頭の端末機「Ｌｏｐｐｉ」でコンサートやイベントのチケット販売などを手がけているが、ＨＭＶを買収することで音楽・映像ソフト事業をさらに強化していくと見られる。 ＨＭＶジャパンは、２０１０年４月期に４６億円の最終損失を計上。音楽ソフト市場の縮小などを背景に経営不振が続き、４月末までに全国で５７あった店舗数を３７に縮小し、採算改善を目指していた。 ＨＭＶジャパンの買収をめぐっては、ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が今年に入って名乗りを上げたが、条件面で折り合いが付かず、まとまらなかった経緯がある。ローソンは６月に大和証券ＳＭＢＣ側から買収の打診を受け、検討していた。
中国の上海市と浙江省杭州市を結ぶ高速鉄道が２６日から運行を開始した。最高時速４１６・６キロ・メートルの「世界最速」記録を持つという最新鋭車両が初めて投入された。 中国鉄道省は時速５００キロ・メートルの車両の開発に着手しており、鉄道網の高速化に力を注いでいる。 ただ、上海―杭州での最高速度は時速３５０キロ・メートルに抑えられ、約２００キロ・メートルの区間を最短約４５分で結ぶ。川崎重工業から技術供与を受けて高速鉄道車両の製造を始めた国有企業「中国南車」が生産している。国有企業の「中国南車」が、川崎重工業から技術提供を受け、生産を行っている。 一方で、時速５００キロ・メートルの鉄道車両に関しては「車輪の空回りが多くなりエネルギー効率が悪い」との指摘もある。
２７日、愛媛県警松山東署は、「ＧＬＡＹ」のボーカル、ＴＥＲＵさんになりすまし、松山市内に住むファンの女性（４５）から約１０万円をだまし取ったとして、北海道苫小牧市に住む主婦の斉藤真由美容疑者（３１）を詐欺容疑で逮捕した。同署は女性の被害額が計約１６００万円あまりに上っているとみている。同署は、共犯者やほかの被害者がいないかなどの捜査も進めている。 斉藤容疑者は、携帯電話サイトにある女性のホームページに、「あと１万円なんとかなりそうかな」などとＴＥＲＵさんを装って書き、今年３月、口座にあわせて計９万８０００円を振り込ませたとされる。 斉藤容疑者は０６年秋頃から、同ホームページにＴＥＲＵさんの知人を名乗りアクセス。０７年９月ごろからＴＥＲＵさんになりすまし、「離婚するが慰謝料が必要。解決したら一緒に生きていこう。必ず迎えに行く」などとウソを書き込み続け、今年３月までに約１６００万円を９００回に分けて複数の口座に振り込ませたという。 同署によると、斉藤容疑者は容疑を認めているという。
２５日、日米両政府は両国間の航空自由化（オープンスカイ）協定を正式に結んだ。羽田・成田両空港を含む完全な自由化協定は、日本にとって第１号になる。これまでは政府間で決めていた２国間の航空路線や便数、運航会社などを空港の発着枠に制約がない限り、航空会社が自由に決められるようになった。政府は既に首都圏を除きオープンスカイに合意しているアジア諸国とも１２年度までに完全実施する方針で、日本の空の自由化が本格化する。 この協定に伴い、日本航空は同じ国際航空連合に加盟するアメリカン航空と、全日空はスターアライアンスに加盟するユナイテッド航空など２社と日米路線の独占禁止法の適用除外の認可を受け、来年３月にも航空連合が一体でサービスをする体制が整う。 政府はアメリカとの協定を手始めに、羽田・成田が除外されたままの韓国やタイなど９カ国・地域とも完全自由化のための協議に入り、訪日観光客増大が見込まれる中国など含めた東・東南アジア諸国と優先して合意に取り組む方針。
北朝鮮の金正日総書記の後継者として確定した三男の金正恩氏が、「過去には食糧がなくても弾丸はなければならなかったが、現在は弾丸がなくても食糧がなければならない」と語ったとする朝鮮労働党の内部文書が２４日、存在することが明らかになった。 中朝 国内の指導に関する正恩氏の具体的な発言内容が明らかになるのは初めてで、同党代表者会が開かれた９月末頃に咸鏡北道金策市を視察した際の発言とされ、経済回復や「人民の生活水準向上」を強調した内容だ。
前原誠司外相は２２日、聯合ニュースなど韓国記者団とのインタビューに応じ、朝鮮王室儀軌（朝鮮王朝の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物）など朝鮮半島由来の文化財について、「可能なら年内に韓国に引き渡したいという強い気持ちを持っている」と述べた。 対象文化財の選別が長引き、年内の返還は難しいとする報道に対しては、「日本政府内で誠意をもち、図書の範囲などを確定するため努力している」と回答。臨時国会にすでに４つの条約が上程されているが、早期に協定案を整え国会に提出し、できるだけ早期に韓国に引き渡したいと、重ねて強調した。 前原外相はまた、韓日の安保協力と経済連携協定（ＥＰＡ）締結の必要性も訴えた。「わたしが日韓関係の発展に向け専念しようとしている主題は、朝鮮王室儀軌などの早期引き渡し、日韓ＥＰＡの締結、日韓安保対話の３つ」だと説明した。 北朝鮮については、「朝鮮労働党代表者会などを通じ、金正日（キム・ジョンイル）総書記の親族を中心とする体制構築が進んでいるようだ。この体制構築プロセスが円滑に進むかどうかを注視していく」と述べた。現時点では６カ国協議を再開できる状況ではないが、拉致問題も協議再開を念頭に置きながら関係国と緊密な協力を続けていくと説明した。 インタビューは、前原外相が外務省の招きで訪日した韓国取材団と会い、一部質問に答えた後、書面での質疑応答を加える形で行われた。 聯合ニュース
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