李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、韓国を訪問している国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長を青瓦台（大統領府）に招き、夕食をともにした。 李大統領はブラッター会長との面談の席で、サッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）招致を願う韓国国民の熱望と意志を伝え、韓国がＷ杯招致に成功できるよう関心と支援を求めた。 また、李大統領は面談終了後の共同記者会見で、「世界で唯一の分断国の韓国でＷ杯が開催されれば、朝鮮半島の平和増進と共同繁栄に大きく寄与する」とした上で、韓国が「スポーツを通じた平和増進」というＷ杯の理想を実現するのにふさわしいとブラッター会長に強調したと述べた。また、２０２２年Ｗ杯の韓国招致に向けた努力と韓国政府の支持、韓国がＷ杯招致をどれほど望んでいるのか、開催の準備がどれだけ整っているか、韓国が残すことになる遺産などについても説明したと述べた。 今後も韓国はＦＩＦＡとともにサッカーの環境が立ち遅れた加盟国のサッカーと社会の発展に向け、緊密に協力することで一致したと強調した。 これに対しブラッター会長は、韓国はＷ杯招致の準備をうまく進めていると言いたいと述べた。また、「２０２２年Ｗ杯は単なるゲームではない。政治、安保にも肯定的な影響を与えるだろう」とし、２０２２年に韓国でＷ杯が開催されれることになれば、人と人をつなぐ貴重な大会になるとの考えを示した。 この日
李明博（イ・ミョンバク）大統領がソウルで１１～１２日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の準備に全力を挙げている。今週からはＧ２０サミットと関連のない日程を事実上排除し、サミットの準備に集中する計画だ。青瓦台（大統領府）も１日から非常体制に入った。 李大統領は８日の首席秘書官会議を除き、サミット開幕日の１１日までは参加国首脳との会談以外の日程は決めていない。Ｇ２０サミット期間とその前後には１０カ国の首脳との２国間会談が予定されている。特に、１１日には米国、中国、英国、ドイツ、ブラジルの５カ国首脳とそれぞれ会談する予定だ。 李大統領は同日にＧ２０ソウル・サミットの最大争点である「通貨安競争」の解決策や、「新興国開発２０大行動計画」の採択に向けた事前調整を行い、サミット成功の基盤を固める計画だ。 李大統領は６日にサミット会場となるソウル・ＣＯＥＸを訪れ、準備状況を直接点検し、関係者を激励した。また、主要参謀からは毎日準備状況の報告を受けているほか、Ｇ２０首脳と電話会談を行い、議題を調整しているもようだ。…
軍事政権による長期支配が続くミャンマーで７日、２０年ぶりの総選挙が行われ、午後４時（日本時間同６時３０分）の投票締め切りと同時に開票作業に入った。 軍政は、選挙を民政移管に向けた重要な節目と位置づけるが、軍政の継承政党である「連邦団結発展党」（ＵＳＤＰ）が勝利を収めるのは確実。選挙後の新議会は、軍関係の議席が過半数を占め、事実上の軍政状態が継続する見通しだ。 選挙は、ＵＳＤＰのほか、「国民民主勢力」（ＮＤＦ）といった民主化政党など３７党が参加。選挙管理委員会筋によると、最大都市ヤンゴンの投票率は少なくとも６０％で、数日後には大勢が判明しそうだ。投票所を視察した日本大使館関係者は「ヤンゴンなどで大きな混乱はなかった」という。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が１３～１４日に日本・横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。青瓦台（大統領府）が７日に発表した。 李大統領はＡＰＥＣ加盟２１カ国・地域の首脳と経済危機の克服、持続成長のための新成長戦略、アジア太平洋地域の貿易・投資自由化に向けた「ボゴール目標」達成の評価、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）など地域経済統合、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉の進展などについて協議する予定だ。 また、李大統領は、ＡＰＥＣ首脳会議の前日にソウルで閉幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の主な合意事項について説明し、ＡＰＥＣレベルの支持と協力を提案する計画だ。 また、日本をはじめ主要加盟国の首脳と２国間会談を行い、共通の関心事や協力強化について意見交換を行う予定だ。 聯合ニュース
北朝鮮の趙明禄（チョ・ミョンロク）朝鮮労働党政治局常務委員（国防委員会第１副委員長）が６日に心臓病のため死去した。朝鮮中央通信が７日に報じた。 朝鮮労働党中央委員会、中央軍事委員会、国防委員会、最高人民会議常任委員会は、金正日（キム・ジョンイル）総書記を委員長とする大規模な葬儀委員会を構成した。 同氏は空軍司令官を経て、１９９５年に朝鮮人民軍の総政治局長に任命された。１９９８年に国防委員会第１副委員長に昇格、金総書記に次ぐ実質的な軍のナンバー２として活動した。２０００年には金総書記の特使として訪米し、当時のクリントン大統領と会談。同年の南北首脳会談では宴会などにも姿を見せた。 しかし、２００６年から健康が急速に悪化し、２００７年からは事実上公開活動を中断した。…
５～７日までに行われた全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。 参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。 政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がり、民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。 具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。公開を避けてきたことへの強い不満が明らかとなった。 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。…
文部科学省は５日、朝鮮学校に高校授業料無償化制度を適用する際の審査基準を決め、公表した。文科省の専門家会議が８月に作成した基準案を踏襲。個別の学校の教育内容は判断材料とせず、授業時間数などで審査する。全国で10校ある高校段階の朝鮮学校すべてが適用対象になるとみられる。 高木義明文科相は同日、基準とともに談話を発表。支給される就学支援金が生徒の授業料に充てられたことを証明する書類の提出を求めるほか、学則などの書類を毎年提出することを求めた。 しかし、日本の国会などで、北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用がついて、高木義明文部科学相は、指摘を踏まえ、教材などの記述に問題がある場合、自主的な改善と対応状況の報告を求めるとしている。 基準は(1)修業年限は原則３年以上(2)授業時数が年800時間以上(3)教員が教職の専門的教育を受けている――など12項目。今後は基準案を作成した専門家会議が各朝鮮学校からの申請に基づいて個別に審査し、その意見を受けて文科相が適用を決める。 文科省によると、朝鮮学校に在籍する高校生年代の生徒は約1800人。適用が決まれば世帯所得に応じて年12万～24万円が支給され、生徒は今年４月にさかのぼって受け取る。 湯口力/kriki@kjtimes.com
日本人が海外で保有していた預金や不動産などの相続を巡り、２７遺族が全国の国税局の税務調査を受け、２００９年６月までの２年間に約７４億円の遺産隠しを指摘されていたことが判明したと5日の読売新聞が報じた。 同期間の申告漏れ総額は約１４０億円（計１６５遺族）で、重加算税や過少申告加算税を含む相続税の追徴課税の対象となった。遺産は、米・ハワイやオーストラリアなど観光で人気の国・地域に集中していた。 読売新聞によれば、国税庁への情報公開請求で入手した文書で判明し、同庁は例年、海外遺産の申告漏れの概要を公表しているが、遺産隠しの総額など詳しい実態は明らかにしていなかった。 公開文書によると、海外遺産の相続を巡り、国税当局から仮装隠蔽行為があったと認定され、重加算税の対象となった課税価格（遺産隠し額）は、０８年６月までの１年間で約１７億円（１４遺族）、０９年６月までの１年間で約５６億円（１３遺族）とした。遺産の種類は預貯金、不動産、株式が中心で、車や金貨などもあった。
４日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は世界１６９か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。 日本は前年から一つ下がり１１位だった。１位のノルウェー、２位のオーストラリアは前年と同じだった。順位は、独自に算出した「人間開発指数」に基づいており、同指数は、所得など経済的な裕福さだけでなく、教育普及率や平均寿命、保健衛生から女性の社会進出などまでを総合して算出される。 日本は９０年、９１年と首位だったが、近年は７～１１位の間で推移している。日本は購買力平価で換算した１人当たりの国民総所得が、上位１０か国のうちニュージーランドとアイルランドを除く各国を下回った。 ＵＮＤＰが今年、過去４０年の各国の取り組みを調べたところ、最も目覚ましい伸びを示したのが中東のオマーンで、中国、ネパール、インドネシアと続いた。
東京税関により摘発された覚せい剤密輸事件が大幅に増えていることなどを受け、東京税関や警視庁など１１の機関が４日、対策会議を開いた。 ４日の会議では、覚せい剤密輸の現状が報告された。今年１月から９月に押収された覚せい剤の量は約１５０キロと、去年一年間の押収量をすでに上回っており、先月１か月間の押収量だけでも前年同月比の約１０倍になっているという。こうした現状を受け、東京税関は小中学生にも薬物の怖さを伝えるなど若い世代への啓発活動を積極的に行っていく方針。 また、羽田空港の国際化にあたって、羽田の税関も強化していくという。
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟（会長・渡部恒三民主党最高顧問）に共産党議員が初めて加入する見通しとなった。今月の議連総会で正式決定する模様だ。 共産党は「韓国を朝鮮唯一の合法的政府」とした１９６５年の日韓基本条約に反対した経緯があり、７５年に発足した議連は、「韓国への配慮」を理由に共産党の加入をいままで認めてこなかった。 しかし、昨年９月の政権交代以後、共産党の加入を容認する空気が強まり、議連幹事長の額賀福志郎元財務相（自民党）は、「もはやイデオロギー対立の時代ではない」と話した。 共産党は志位委員長ら１５人全員が加入する方向で準備を進めているという。同議連は、かつては竹下、森両元首相が会長を務めるなど自民党の実力者が影響力を発揮してきた。
４日、アメリカの有力経済誌・フォーブスは「世界で最も影響力のある人物」のランキングを発表し、トップに中国・胡錦濤国家主席を選んだ。 胡主席は、去年１位だったアメリカ・オバマ大統領を抑えてトップに立った。フォーブス誌は、選考理由について「１３億人の国民に対して独裁に近い支配力を持っている」と指摘する一方で、「中国の経済規模が日本を抜き、２５年後にはアメリカを抜いて世界最大になる見通し」と評価した。 また、オバマ大統領は、中間選挙での民主党の敗北で今後の政策の実現が厳しい状況に陥ることなどから２位となった。 日本の菅首相は２７位に選ばれている。
オーストラリアのギラード首相は４日、聯合ニュースとの単独インタビューで、ソウルで１１～１２日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では世界経済の回復が主要議題として取り上げられるべきだとの考えを示した。また、世界経済の成長促進や雇用創出も集中的に協議されるべきだと述べた。 韓国でＧ２０サミットが開催されることについては「非常にすばらしいこと」と評価し、それだけに今回のサミットに対する期待も大きいと話した。Ｇ２０ソウル・サミットでは、先月開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で議論された銀行の自己資本規制、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革案が協議されるべきだとし、「同時に李明博（イ・ミョンバク）大統領のＧ２０サミットのアジェンダを支持する」と強調した。 国際的な「通貨安競争」と関連しては、オーストラリア政府は豪ドルの変動相場制を導入する際、外国為替市場システムを重要に考えたと説明した上で、「これをグローバル市場に適用するには時間が必要だが、進展もみられなければならないと判断している」と述べた。現時点で豪ドルが高値をつけていのは、同国経済が世界金融危機から脱している事実を反映していると説明し、世界が必要としている天然資源を同国は多く保有しているとアピールした。 また、ギラード首相は両国の強固な友好関係を強調した。金融危機に世界が適切に対応する案を模索するＧ
韓国と日本の大韓海峡（対馬海峡）沿岸に位置する８つの自治体の首長による協議体、韓日海峡沿岸県市道交流知事会議の第１９回会議が６日に釜山・海雲台のヌリマルＡＰＥＣハウスで開催される。 韓国から済州道、釜山市、全羅南道、慶尚南道、日本から福岡県、佐賀県、長崎県、山口県が参加し、観光を共同テーマに、相互観光交流の活性化と第三国観光客の共同誘致を主に協議する。あわせて会議の方向性を議論する非公開会議が今回初めて開かれる予定で、釜山市は韓日海峡沿岸都市間の関係発展と新たな跳躍の土台をつくる契機になるだろうと期待を寄せている。 この会議は、韓日海峡沿岸都市間の友好協力や共同繁栄を協議するもので、１９９２年に済州道で初めて開催された。８自治体が毎年持ち回りで開催している。 聯合ニュース…
沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことに関連して、沖縄県の仲井真知事は、記者会見で「問題が平和的に解決されることを望んでいる」と述べた。 記者会見で沖縄県の仲井真知事は、映像に関連して「われわれ素人には、相手漁船が寄ってきてぶつかったというふうに見える。尖閣諸島はもともと沖縄の地番が付けられた地域で、領土問題はないと考えている」と述べた。そのうえで、仲井真知事は「ビデオの流出には『驚いている』としか言えない。必要な情報はきちんと管理されるべきで、どうしてこのような事態が起こったのか理解に苦しむ」と述べた。
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