韓国を訪れている日本の橋下徹大阪府知事が４日、ソウル科学高校や大元外国語高校などソウル市内のエリート校を見学し、教育科学技術部の李周浩（イ・ジュホ）長官と面談した。 橋下知事は韓国の教育施設を視察するため、大阪府教育委員会の生野照子委員長、中西正人教育長をはじめ教育専門家らとともに３日から３日間の日程でソウルを訪れている。 橋下知事は聯合ニュースの取材に対し、教育に対する韓国の熱い情熱が印象的で、特に学校視察ではショックを受けるほど驚いたと感想を語った。教育への情熱、自由なカリキュラム、グローバル人材の育成という目標が韓国を発展させる原動力のようだと評価した。李長官との面談では、日本は韓国のように教育を国の発展戦略とみなす雰囲気ではないとし、韓国政府の情熱や推進力を参考にしたいと述べた。 聯合ニュース…
北朝鮮当局が韓国産製品の輸入禁止を強化し、摘発した場合は厳しく処罰していることが分かった。中国吉林省・延辺の複数の貿易商が４日に伝えた。 北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、韓国政府が５月に対北朝鮮貿易を中断してから、北朝鮮当局は韓国製品の輸入禁止令を出し、貿易商と癒着した地方税関が輸入を黙認することを防ぐため、検閲も大幅に強化しているという。 ある貿易商は、北朝鮮住民が品質の高い韓国製品を好むため、中国製品より３～４倍高い価格で売られていたが、このところの取り締まり強化で、韓国製品を持ち込むことができなくなったと話す。今月初めには、地方税関の黙認を受け韓国製品を輸入・販売した貿易商が摘発され、家族全員が姿を消し、北朝鮮住民の間では、労働教化刑（懲役に相当）を受けたとのうわさが流れているという。 別の貿易商によると、北朝鮮当局は夏にも中朝国境地帯の税関を対象に検閲を実施したが、最近再び検閲を行っている。これまでは韓国製品の輸入に柔軟に対応していたた税関員も「仕方ない」と取り締まりを強めて、中朝貿易が萎縮していると伝えた。 また、北朝鮮では昨年末のデノミネーション（貨幣呼称単位の変更）が失敗に終わった後、当局が市場取り締まりを緩和。配給も中断されたため、多くの住民が商売を始めたが、民間貿易商に対する取り締まりの強化で流通量が不足し、物価が急騰したと説明した。…
北朝鮮当局が韓国産製品の輸入禁止を強化し、摘発した場合は厳しく処罰していることが分かった。中国吉林省・延辺の複数の貿易商が４日に伝えた。 北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、韓国政府が５月に対北朝鮮貿易を中断してから、北朝鮮当局は韓国製品の輸入禁止令を出し、貿易商と癒着した地方税関が輸入を黙認することを防ぐため、検閲も大幅に強化しているという。 ある貿易商は、北朝鮮住民が品質の高い韓国製品を好むため、中国製品より３～４倍高い価格で売られていたが、このところの取り締まり強化で、韓国製品を持ち込むことができなくなったと話す。今月初めには、地方税関の黙認を受け韓国製品を輸入・販売した貿易商が摘発され、家族全員が姿を消し、北朝鮮住民の間では、労働教化刑（懲役に相当）を受けたとのうわさが流れているという。 別の貿易商によると、北朝鮮当局は夏にも中朝国境地帯の税関を対象に検閲を実施したが、最近再び検閲を行っている。これまでは韓国製品の輸入に柔軟に対応していたた税関員も「仕方ない」と取り締まりを強めて、中朝貿易が萎縮していると伝えた。 また、北朝鮮では昨年末のデノミネーション（貨幣呼称単位の変更）が失敗に終わった後、当局が市場取り締まりを緩和。配給も中断されたため、多くの住民が商売を始めたが、民間貿易商に対する取り締まりの強化で流通量が不足し、物価が急騰したと説明した。…
外交通商部が４日に国会に提出した来年の政府予算案によると、「テロ対応体制の強化および国際安保協力」に関する予算は２億６５００万ウォン（約１９４０万円）で、ことしの１億６２００万ウォンより６３．６％増額された。特に、現在３８カ所の「対テロ重点公館」関連予算は、ことしの６０００万ウォンから１億８２００万ウォンに２０３．３％急増している。 項目別では、▼駐在国の対テロ関係者・専門家とのネットワーク・諮問体系構築（４４００万ウォン）▼テロ関連資料およびオンラインデータベース構築（５５００万ウォン）▼有事に備えた現地韓国人の非常連絡・待避および駐在国の治安・情報当局との訓練実施（６３００万ウォン）▼対テロ重点公館の運営点検（２０００万ウォン）――など。 外交通商部関係者は、これら公館の運営を充実させ、テロ情報の収集を強化するとともに、駐在国政府と協力体制を構築していくと説明している。 聯合ニュース
オープン・ソース・ソフトウエア（ＯＳＳ）産業の活性化を目指す第９回韓日中ＯＳＳ推進ＩＴ局長会議が３日、ソウルで開催された。 知識経済部の金準東（キム・ジュンドン）新産業政策官、日本・経済産業省の石黒憲彦商務情報政策局長、中国・工業情報化部の陳偉・軟件服務業司長が出席。ＯＳＳ基盤の電子政府の標準フレームワーク構築などについて論議した。次回会議は中国で開かれる。 また、４日には第９回北東アジアＯＳＳ推進フォーラムが開催される。３カ国のＯＳＳ分野の専門家や業界関係者ら２００人余りが出席する予定だ。 ＯＳＳとは、ソフトウェアの設計図にあたる技術情報（ソースコード）をインターネットなどを通じ無償で公開し、誰でも改良、再配布が行えるようにすること。また、そのようなソフトウェア。
朝鮮戦争などで韓国と北朝鮮に生き別れた南北離散家族の再会行事は３日、北朝鮮・金剛山で第２陣の面会を行った。２９７人が６０年ぶりの再会を果たした。 韓国側再会対象者９４人と同伴家族４３人は、同日午前に江原道・束草を出発し、陸路、金剛山へ向かった。午後３時から２時間にわたり、金剛山面会所内の大宴会場で北朝鮮側家族２０３人と面会した。午後７時からは北朝鮮・朝鮮赤十字会の崔成益（チェ・ソンイク）副委員長主催の夕食会が開かれ、食事をともにしながら、再会の喜びを分かち合った。 第２陣の再会は５日まで３日間の予定で、第１陣と同様に４回の個別・団体面会と２回の合同食事会が予定されている。 この日の面会では、韓国の７２歳の男性が、北朝鮮側から死亡通知を受けた元韓国軍捕虜の兄の３人の息子と初めて対面した。大韓赤十字社は北朝鮮側に対し、韓国軍捕虜１０人、朝鮮戦争後の拉致被害者１１人、戦時中の拉致被害者５人の生死確認を依頼したが、この元捕虜の男性以外の２５人については、「確認不可能」との回答を受けた。 大韓赤十字社は２０００年１１月の再会行事から、生死確認を依頼する離散家族の１割程度を韓国軍捕虜と拉致被害者としている。これまでに６８人（捕虜２７人、戦後拉致３９人、戦中拉致２人）の生死が確認された。このうち捕虜１２人と拉致被害者１６人が韓国側の家族と再会。また死亡者１３人の北朝鮮側遺族が、韓国側の
李明博（イ・ミョンバク）大統領は３日、１１～１２日にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を前に内信・外信向け記者会見を開き、「サミットでは為替ガイドラインをいかに作るかが議論される」と強調した。 先月に慶尚北道・慶州で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、通貨・為替問題だけでなく経常収支の総合的な評価をガイドラインとして作成し、あらゆる国が協力することで合意したと説明した。 米国や欧州諸国、中国など、鋭く対立している国も、サミットでこの合意の精神からさらに一歩踏み出して意見を交わし、合意に達することができるとの見方を示した。 韓国が主導する開発議題と関連しては、サミットでは単なる財政的援助を超え、開発途上国が成長潜在力を高め、自立できるよう、具体的な行動計画が採択されるべきだと指摘。開発途上国の自立を支援する「１００大行動計画」が講じられる予定だと話した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）改革に対しては、危機後ではなく、危機以前に必要な資金を支援し、危機を予防できるようＩＭＦ支援方式を変えることにしたと説明した。これは金融危機予防に向けた画期的な変化で、ソウル・サミットの大きな成果になるだろうと強調した。 一方、中東イエメンで２日に発生した韓国石油公社所有の石油パイプライン爆発事件と関連しては、Ｇ２０ソウル・サミットに影響を与えることはないとの
３日、名古屋市の河村たかし市長が市議報酬の年８００万円への半減について、１９日開会の１１月議会に提出する条例案には実施の時期をあえて明記せず、議会と協議して実現を目指す姿勢を示すことが明らかになった。 過去に４回提案、否決された半減案では、いずれも施行日が設定されていたが、議会との対立で膠着状態が続いているため、市長が初めて議会側に歩み寄り、対話を模索する形に転換した。 河村市長は、公約に市議報酬（約１６００万円）の１割減を掲げていたが、昨年の１１月議会で突然、半減案を出し、議会との対立のきっかけになった。議会の反発はその後さらに強まり、直近の９月議会でも、４回目の提案となった半減案（施行日は来年４月１日）をほとんど議論しないまま、否決している。
国防部が、北朝鮮魚雷による海軍哨戒艦「天安」沈没事件に責任があるとして立件した艦長（当時）ら指揮官４人を刑事処分せず、起訴猶予または不起訴処分にする方針を固めたことが３日、分かった。同部関係者は、金泰栄（キム・テヨン）長官が指揮官の責任論や世論などを慎重に検討した結果、刑事処分より懲戒が適切だと判断したと説明した。 同部は同日の政府・与党会議で沈没事件を受けた措置の結果を報告し、与党ハンナラ党に協力を要請したと伝えられた。 一方、会議では原子力発電所を輸出するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に将兵１３０人を派遣し、警戒任務を行う計画もハンナラ党と議論した。 軍関係者は、軍を派遣する場合はＵＡＥの軍教育訓練をサポートし、合同訓練も実施する予定だが、国会の同意が必要なため派遣の時期を断定するのは難しいと話している。ただ会議では、軍事交流が目的のひとつとはいえ、原発輸出を理由に軍を派遣するのは不適切との指摘もあった。 聯合ニュース
北朝鮮の漁船１隻が３日午前、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）の韓国側に侵入した。 韓国軍の警告射撃を受け、北朝鮮の漁船は間もなく引き返したと同国軍関係者が明らかにした。 同関係者によると、漁船はＮＬＬを越えて韓国側に約１キロ侵入したので、韓国軍は３回にわたって警告を発したが、応じなかったため警告射撃を行い、漁船は警告射撃の約１時間後に北朝鮮側に戻った。 北朝鮮軍に特異な動きはないという。…
民主党政権が建設中止を打ち出している群馬県の八ッ場ダム問題を巡り、国土交通省八ッ場ダム工事事務所は２日、水没予定地の住民が移転する代替地の一部で、大規模な地震が起きた場合、土砂崩れが起きる危険性があると発表した。現在この場所に家屋はないが、家庭菜園があるほか、県道の一部が通っているという。 移転代替地は、斜面に盛り土して整備しているため、土砂崩れの危険性を指摘する声が以前からあったが、同事務所は今年８月「安全性に問題はない」との調査結果を発表していた。 しかし発表後、データの入力ミスが発覚。再度計算した結果、調査した４地区のうち１地区では「安全率」の最低値が基準の１．０を下回り「斜面崩壊の危険がある」とされる０．９８９になる部分があった。
２日、中国商務省の姚堅報道官は国営新華社通信に対し、来年のレアアースの輸出枠について「いくらか減少する」と述べ、今年に続きさらに削減する方針を明らかにした。 姚報道官は具体的な数字は明らかにしなかったものの、「近年、輸出枠はすでに大幅に減っており、来年の削減幅は大きくはならない」との見通しを示した。 中国政府は今年の輸出枠を昨年に比べて４割減らした。来年はさらに３割減少すると、中国紙にて報じられたが、商務省は否定していた。中国による輸出の規制や停滞を巡っては、日本が改善を求めているほか、クリントン米国務長官が１０月３０日にベトナム・ハノイで行われた米中外相会談で取り上げたほか、欧州連合の執行機関・欧州委員会もこれを問題視している。
北朝鮮による拉致被害者家族らによる国際組織「拉致解決国際連合」主催の国際大会に出席した韓国、日本、タイ、ルーマニアの拉致被害者の家族らが京畿道・坡州の臨津閣で、被害者の早期帰国を願う手紙を風船にくくりつけ飛ばした。 聯合ニュース
李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領は２日に電話会談を行い、１１～１２日にソウルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の前に、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する合意を形成するため努力することで一致した。青瓦台（大統領府）の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官が伝えた。 オバマ大統領はまた、Ｇ２０サミットの準備で発揮した李大統領と韓国のリーダーシップを高く評価し、サミットの成功に向け積極的に協力すると述べた。 李大統領は今週中にドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相とも電話会談し、Ｇ２０サミットへの協力を要請する予定だ。…
厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査によると、労働者の２０１０年の夏季ボーナスは前年比１・１％増の平均３６万７１７８円で、４年ぶりにプラスに。 前年は「リーマン・ショック」の影響で、同９・７％減と大幅なマイナスであった、景気の持ち直しにより、わずかに回復。 調査は、全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００箇所を対象に実施。ボーナスを支給したのは全体の６７％にとどまったが、「金融業・保険業」で前年比６・９％増の６１万６９００円、「製造業」は同３・９％増の４５万２２１２円など、支給額を増やした産業が多くなった。 一方、厚労省が１日に発表した９月の同調査結果（速報）によると、労働者の平均賃金のうち、基本給にあたる「所定内給与」は前年同月比０・１％増の２４万５２３６円で、２９か月ぶりに増加したという。
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