下痢や嘔吐(おうと)を繰り返す感染性胃腸炎の患者が急増し、流行期を迎えたことが、国立感染症研究所の調査でわかった。ノロウイルスが主な原因とみて、手洗いなどの徹底を呼びかけている。 全国約３０００の小児科から報告された感染性胃腸炎の患者数（今月８～１４日）は、１医療機関当たり７・７人。前週の５・３１人から約１・５倍に増え、４週連続の増加となった。昨年同時期の３倍以上で、過去１０年では大流行した２００６年に次いで多い。患者は、７歳以下が７割以上を占めている。都道府県別では、大分、山形、新潟の順に多く、佐賀を除く４６都道府県で前週より増えた。 ノロウイルスは例年１２月に感染のピークを迎える。同研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官によると、感染予防で最も重要なのは、せっけんによる手洗いだという。「吐いた物や下痢便には大量のウイルスが含まれ、子どもの間で簡単に感染が広がる。症状が出たら保育園や学校を休んでほしい」と話している。
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は２３日、２０１０年の年次報告を発表、世界のエイズウイルス（ＨＩＶ）の新規感染者は、１９９９年の年間３１０万人から０９年の２６０万人へと、１０年で２割近く減少したことが明らかになった。 国連は、この減少について、世界のＨＩＶ感染者の３分の２が集中するサハラ砂漠以南のアフリカで予防対策が徐々に効果を上げてきたため、と分析している。 また、２００９年のエイズに関連した死者は１８０万人で、最も多かった０４年の２１０万から約１４％減少。 ２００９年末時点でのＨＩＶ感染者総数は３３３０万人で、前年より５０万人増えた。感染者数が増加する一方で、死者数が減少しているのは、治療や薬の普及によるものとみられる。
生命保険を解約した人に返戻金を支払う際に、コンピューターシステムを不正操作して会社から約１９００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課と本所署は２４日、外資系生命保険大手「アリコジャパン」元社員、坂本直樹容疑者（３２）＝埼玉県新座市＝を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は０６年６月下旬、顧客に支払うはずの解約返戻金を、自分名義の二つの銀行口座に振り込むよう電子データを書き換え、約１９００万円をだまし取ったとしている。 捜査２課によると、坂本容疑者は、会社には手書きの出金伝票を提出し、契約者に別途同額を振り込ませて発覚を免れていた。振り込ませた金は約８００万円の乗用車や婚約者へのアクセサリー代などに充てたという。
ユニクロは２２日、２０日の売上高が１０１億５３６８万円を記録し、１日当たりの売上高として初めて１００億円を超えたと発表した。２０日は「創業感謝祭」初日。これまでの最高だった昨年の感謝祭初日の１１月２１日より１割以上増えたという。東京・銀座店など主力店舗が好調だった。 今年の感謝祭は２３日までの期間中、人気商品を日替わりで３～５割引きで販売する。初日は保温性の高い機能性肌着「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」を特別価格で販売。銀座店ではヒートテックが通常の週末の５倍売れたという。
みずほ銀行は２２日、２００９年の「年末ジャンボ宝くじ」の当選くじのうち、１等（２億円）５本、２等（１億円）４本、１等前後賞（５０００万円）２５本の計２６億５０００万円が、まだ換金されていないと発表した。 支払期限は来年１月４日で、同銀行は購入者に確認を呼びかけている。 換金されなかった当選金は、くじの発売元の自治体に分配される。同銀行では「前後賞は番号そのものが発表されるわけではないので、気づかない可能性がある」としている。
会社更生手続き中の日本航空の整理解雇方針に対し、日航の客室乗務員約８６０人で構成する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）」は２２日、ストライキを打つ権利（スト権）を確立した。同社管財人の企業再生支援機構は、スト権が確立すれば３５００億円の出資を延期する方針を示しており、再建計画に影響が生じる可能性もある。 ＣＣＵは同日夕、スト権確立の賛否を問う投票を締め切り、組合員の８９．３％が賛成、確立に必要な過半数に達した。ＣＣＵはあわせて、実際にストを打つのに必要な手続きを「留保」し、経営陣と整理解雇を巡る協議を続ける方針を決定。このため「支援機構の言うスト権確立にはあたらない」（幹部）と主張している。 日航の労組によるスト権投票を巡っては、出資を計画している支援機構が「ストに入れば事業価値を損なう」として、スト権確立時には出資を延期する方針を労組側に通告。日航は、支援機構の出資と債権カットで債務超過を解消する計画だが、出資が宙に浮けば、３０日に予定される東京地裁の更生計画認可がずれ込む事態にも発展しかねない。 このため、副操縦士や一部機長ら約１７５０人で構成する「日本航空乗員組合」は、２６日まで予定していたスト権投票を中止。これに対しＣＣＵは、経営陣の譲歩を引き出すには、スト権を得て交渉力を高める必要性があると判断した。ただ、再建に打撃を与えないよう、実際にストを打つ手続きは
改正貸金業法の完全施行から５か月がたち、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手にする「現金化商法」を巡るトラブルなどの相談が急増している。 国民生活センターによると、今年度は２６３件（１０月末現在）で、前年同期（８８件）の約３倍。同センターは、改正後に消費者金融から金を借りられなくなった人たちが、同商法を利用しているとみている。 「質屋のイメージ」。東京・千代田区にある雑居ビルの一室で、現金化商法を手がける男性は、その手法をそう説明した。 男性によると、例えば、現金１０万円が必要な場合、利用者は、業者が指定する「金券」をクレジットカードで１２万５０００円分購入、業者がそれを１０万円で買い取り、その場で利用者に１０万円を手渡す。これは「買い取り方式」だ。 男性は「違法ではない」と説明するが、１０万円を得た人には、１、２か月後、カード会社から１２万５０００円の請求が届く。差額の２万５０００円が事実上の金利となり、その年利は最大約３００％。出資法などで定める上限（１５～２０％）をはるかに上回ることになる。 同センターでは、「買い取り」とは別に「キャッシュバック方式」もあるとしている。 東京都内に住む元会社経営者の男性（５８）は、生活費目的などでこの手法を計１０回利用した。インターネット上から２０万円で指輪の購入をカード決済で申し込むと、口座にはすぐ１７万４５８０円がキャッシュバ
１７日、ＪＲ西日本は大阪環状線や東海道線など１１路線で平日朝と夕方のラッシュ時に限って導入している女性専用車両を、来年４月をめどに土日祝日を含む終日に拡大すると発表した。 終日の女性専用車両導入は、神戸市営地下鉄で実施されているが、ＪＲ各社では初めて。 ＪＲ西が今年４月から半年間に把握した約２５０件の痴漢行為のうち、半数近くがラッシュ時以外、１割以上が日曜日に起きていたことから拡大を決めた。速やかな通報が出来るように、警察作成の「事件・事故等目撃カード」を京阪神エリアのすべての駅員、乗務員、警備員に携帯させる。 ただ、東海道線や山陽線を走る「新快速」や、関西線の「大和路快速」などでは、車両の運用を統一できないとの理由から、引き続き対象外とする方針。
ＬＧ電子は１８日、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト搭載液晶テレビを日本市場で本格的に販売すると明らかにした。まずは東京、大阪、名古屋、広島など購買力が高い大都市の大型家電量販店６０カ所余りで販売を開始し、流通網を継続的に拡大していく計画だ。 日本で発売するＬＥＤテレビは、「ＩＮＦＩＮＩＡ（インフィニア）」５シリーズ１０モデル。これまで日本に進出した海外テレビブランドで最多の同時発売となる。５５インチのフルＬＥＤパネルを採用した最高級モデル「ＬＸ９５００」は4４万８０００円で、日本の主要ブランドのプレミアムクラスと同水準の価格を設定した。 同社日本法人長を務める李揆弘（イ・ギュホン）副社長は、「日本の消費者の目を奪う最高級プレミアム製品とブランドマーケティングで、韓国テレビ製品の日本進出成功例を築く」と意欲を示している。 ＬＧ電子は、ＬＥＤテレビの日本発売に合わせ、多彩なマーケティングを展開する計画だ。今月１９日からは東京、大阪、名古屋、広島で、テレビ製品のデザインと画質技術をアピールするテレビコマーシャルが放送される。 聯合ニュース
大学生の就職難が社会問題化している。厚生労働省と文部科学省が１６日、正式発表した１０月１日現在の内定率は５７．６％（前年同月比４．９ポイント減）で、「就職氷河期」と言われた０３年（６０．２％）を下回り、調査を始めた９６年以降最低を更新した。不況などを背景に企業が新卒採用を控え、それに伴い活動の早期化・長期化を余儀なくされる学生は疲弊。企業側は事態の改善に動き始めた。 多くの学生は３年生の夏休みに企業でのインターンシップ（就業体験）を始めており、今も就職先が決まっていない学生は１年以上を就職活動に費やしていることになる。この間、学生は企業説明会や面接などを優先し、講義やゼミを欠席しがちになる。このため、大学側は「専門教育が成り立たない」と悲鳴を上げている。 全国の国公私立大や専門学校で構成する「就職問題懇談会」が６月下旬に実施した調査（１１６８校が回答）では、就職活動が前年度より「長期化している」という回答が７割に達した。一方、就職活動による授業・講義への支障が「５年前より大きくなった」と答えた大学は３割に上る。 就職活動のために、学生が海外留学をためらっているという指摘もあり、グローバル人材を求める企業側も是正に動き始めた。先陣を切ったのが商社の業界団体「日本貿易会」で、１０月、１３年春入社の採用活動から４カ月程度遅らせる方針を決定。日本経済団体連合会（経団連）も是正に
メルセデス・ベンツ日本は１６日、乗用車「Ｃ３００」「Ｅ３５０」など２３車種、計１万１７３９台（２００９年７月～１０年６月輸入）のリコールを国土交通省に届け出た。 パワーステアリング用の油圧ポンプと配管とをつなぐ金具の締め付けが不十分なものがあり、使用を続けるとオイルが漏れてハンドルが重くなる恐れがあるという。
１９９６年以降最低の５７・６％を記録した大学生の就職内定率（１０月１日現在）で、特に女子学生と理系が極めて低調なことが１６日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。 両省によると、男女別の内定率は男子５９・５％（前年同期比３・８ポイント減）、女子５５・３％（同６・３ポイント減）。特に国公立大の女子学生は６２・２％で前年同期より１１・６ポイントも下がった。文系、理系では、文系が５７・４％（同３・８ポイント減）、理系は５８・３％（同１０・２ポイント減）で、理系の苦戦が目立つ。 また、国公立大は６３・２％（前年同期比８・１ポイント減）、私立大は５５・８％（同３・８ポイント減）で、下げ幅は国公立大がより大きかった。地域別では九州地区が５１・５％と最も低く、前年同期比中部地区で、９・５ポイント下がって５１・９％だった。
家電量販大手「ビックカメラ」（東京・豊島区）のインターネットの通販サイトで、会員２０人の計数十万円分のポイントが何者かに勝手に使われ、デジタルカメラなどの商品が購入されていたことが１５日、明らかになった。 会員ＩＤやパスワードが不正に使用されており、同社はサイトを閉鎖するとともに、警視庁に被害相談をしている。 同社によると、過去の購入金額に応じてもらえるポイントでサイト上で商品を購入した会員に対し、発送を知らせるメールを送ったところ、「購入した覚えがない」との問い合わせがあり、被害が判明。ＩＤなどが勝手に使われ、住所変更もされていた。同様の被害はこのほかに１９件確認され、同社は２０人にポイントを返還、１４日午前０時にサイトをいったん閉鎖した。各店舗でのポイントは従来通り利用できるという。
会社更生手続き中の日本航空は１５日、最大約２５０人のパイロットと客室乗務員を対象に、雇用契約を一方的に解除する整理解雇を実施すると発表した。希望退職の目標を、パイロットで約１１０人、客室乗務員で約９０人下回ったため。さらに、病気で休職中の約５０人も対象に加えた。人員削減を計画通り実施する強い姿勢を示し、金融機関から更生計画案への最終的な同意や融資再開への応諾を得たい考え。 日航は一方で、退職勧奨を今後も一定期間継続し、応じる社員は希望退職扱いとする方針も併せて示した。これにより、１２月中にも通知する整理解雇の最終的な人数をできる限り圧縮したいとしている。
警察署の取調室で全面禁煙化が急速に進み、来春までに全都道府県で完全達成される見通しになった。警察庁によると、公共施設では全面禁煙が進んでいるが、容疑者と向き合う取調室は遅れていた。禁煙は、狭い部屋での受動喫煙を防ぐだけでなく、容疑者への便宜供与を防ぐ狙いもあり、テレビドラマなどでおなじみの「１本吸わせて」という光景は過去のものになろうとしている。 警察庁は昨年７月、取調室の禁煙化を検討するよう全国の警察に要請。１０月現在、３８府県警と警視庁、皇宮警察が禁煙を実現した。残る北海道、千葉、栃木、和歌山、福岡、熊本、長崎、宮崎の計８道県警でも来春までに禁煙にする。禁煙は、０３年に健康増進法が施行されたのを受けて公共スペースで進んでいた。しかし、捜査関係者によると容疑者の喫煙率が高く、取調室は遅れていた。 「県警対組織暴力」（７５年、東映）など主に任侠（にんきょう）映画のモデルとされ、取調室の場面が登場した広島県警は、８月１日から禁煙に。拘置中の容疑者には、朝の運動時間に自分で買ったたばこを指定場所で吸わせるようにした。 導入前は、ベテラン捜査員らから「たばこは容疑者とのコミュニケーションツール」「現場を知らない人の考え」と禁煙に抵抗する声が聞かれた。しかし３カ月が経過して大きな不満はなくなり、むしろ、たばこの大幅値上げなどを受けて禁煙に踏み切る捜査員もおり、禁煙効果は取調室以外に
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