ロシアで最も高い権威を持つ国策研究機関「世界経済国際関係研究所（IMEMO）」は、最近発表した報告書「2030年戦略的な世界の展望」で、将来の北朝鮮政権の崩壊と韓国主導の統一を予測、それがロシアの国益に合致するという結論を下したと、4日韓国紙・朝鮮日報が報じた。 IMEMOの報告書では 「（北の）崩壊の傾向が加速している。この報告書が考える時期（2011～2030年）の後半は朝鮮半島が統一に至っていなくとも、統一プロセスの実質的な段階に入っていると考えられ、北朝鮮は現在のような形で存在していない。金正日の権力委譲が北の崩壊を促進させるるだろう。 2012～2020年の間に行われる権力委譲は、権力実力者らの方向性の喪失につながり、海外にコネがある官僚集団と、そうではない軍・安保部門の間で主導権争いが繰り広げられるだろう」 と将来を展望したとしている。 また、北朝鮮で混乱が加重される中で、2020年代になると、北朝鮮が韓国の制御下に入り、国際社会の監視の下で北朝鮮に臨時政府が建てられ、北朝鮮軍の武装解除と経済の現代化作業が本格化すると、報告書は予測したとし、 経済については 「北朝鮮経済が徐々に韓国経済に吸収されるだろう。ロシア企業や政府が朝鮮半島の大規模な交通・エネルギー産業プロジェクトに参加するための有利な条件が造成される。燃料、木材、金属、石油化学製品などのロシアの伝統的な輸出品
韓国と米国は北朝鮮が核兵器で韓国を脅かす危機的な状況に政治・軍事的に対応するための拡張抑制手段運用演習を８、９の両日、米国で初めて実施する。 演習には韓国国防部の林官彬（イム・グァンビン）国防政策室長、米国防総省のマイケル・シファー東アジア副次官補ら両国の国防・外交関係者が参加する。 国防部関係者によると、演習では北朝鮮の核兵器による危機的な状況での対応策や韓米間の意思決定のプロセスなどについて理解を深める。両国は北朝鮮の核により発生する可能性のある２～３つのシナリオを想定し、政治・軍事的な対応策を講じる予定だ。 今後、同演習を２～３回実施し、北朝鮮の核兵器に対応した具体的な方法を取り入れた戦略をまとめる。北朝鮮の核に対応する手段としては、米国の「核の傘」、従来型兵器、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）などが検討されている。 同関係者は「韓米は今回の演習を通じ、情報共有の強化とともに、北朝鮮核危機への対応策に関する共通の理解を高めるだろう」と述べた。その上で、北朝鮮の核や大量破壊兵器の脅威に対する韓米同盟の強化に期待を示した。 北朝鮮は韓米が北朝鮮を抑制する戦略を共同開発するなど、軍事同盟を強化していることについて３日、「戦争に火をつけようとする危険な挑発行為」だと非難した。
韓国と欧州連合（ＥＵ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効して以来、韓国の対ＥＵ輸出は５．５％減少し、輸入は２２．０％増え、貿易収支が大幅に悪化したことが分かった。 関税庁が３日に公表した資料によると、韓・ＥＵ間ＦＴＡが７月に発効して以来１０月までの４カ月間、韓国の対ＥＵ輸出は１６８億８０００万ドル（約１兆３２００億円）、輸入は１５８億１０００万ドルで、１０億７０００万ドルの黒字を記録した。 黒字規模は前年同期比に比べ、４分の１水準に落ち込んだ。関税庁は船舶輸出が減少した上、航空機輸入が大幅に増えたことが原因とし、一時的な現象と説明した。 一方、ＦＴＡを通じて関税減免を受ける自動車や、自動車部品、石油製品などは輸出が大幅に増加するなど、２０２品目のうち１３７品目の輸出が増加。ＦＴＡ効果が幅広く波及していると評価された。
韓国の李明博大統領は30日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、北朝鮮が核計画をやめれば、同国との平和的経済共同開発を行うとの原則を維持すると言明した。 大統領は「政治的動機から北朝鮮問題にアプローチする考えはない」、「われわれは北朝鮮が核計画での野望を捨てるなら、同国との経済協力を受け入れる」と述べた。 韓国の島が昨年砲撃され、また、同国の哨戒艦艇が撃沈されて50人が死亡した事件が起きたあと、李明博政権は北朝鮮への支援を停止するとともに、ほとんどの関係を断った。 しかし、政府メンバーが北朝鮮への「柔軟な」アプローチを口にし始め、いくつかの支援はここ数週間の間に再開された。大統領の任期（5年）があと1年をとなる中で、韓国では北朝鮮に譲歩し、金正日総書記との首脳会談もあるのではないかとの思惑も浮上している。盧泰愚前大統領は2007年に、退任の4カ月前に首脳会談を行った。ただ、見るべき成果はほとんどなかった。 穏やかな話しぶりの李大統領は、北朝鮮への一貫したアプローチが必要だとし、朝鮮半島に平和をもたらすために平壌が「戦略的決定」をするよう要求した。 先週韓国を訪れたパネッタ米国防長官は、韓国の共同防衛への約束を再確認して同国を勇気づけた。米国の当局者らは、北朝鮮が核兵器計画中止に向けた具体的措置を取る用意があるとは思えないとしている。計画の中止は6カ国協議再
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２８日の論評で、２６日に投開票されたソウル市長選で野党統一候補の朴元淳氏（パク・ウォンスン）氏＝無所属＝が当選したことについて、「南朝鮮（韓国）人民の気概を示したもう一つの市民革命」と評価した。 また、民主改革勢力が与党ハンナラ党候補を圧倒的に抑えソウル市長に当選したとし、南北関係を破局に追い込んだ現政権に対する民心の厳格な審判だったと指摘。新政治、新社会、南北関係改善と統一を願う南朝鮮（韓国）人民の真の選択だと主張した。 一方、市長、区長、郡守を選ぶ補欠選挙でも民主陣営が優勢だったと、事実と異なる内容も報じた。基礎団体首長を選ぶ１１選挙区ではハンナラ党候補８人が全員当選している。 これに先だち、朝鮮中央通信も２７日、朴氏が当選したことを報じ、「南朝鮮の保守勢力に対する民心の厳しい審判」とした。
韓米両政府は国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官と来韓中のパネッタ米国防長官が主管する韓米安保協議会（ＳＣＭ）を２８日、ソウル市内で行い、北朝鮮の局地的な軍事挑発に対応する合同の作戦計画を年明けにも策定するなど、韓米同盟を強化することを確認し合った。 ＳＣＭは毎年定例。今年の会議では延坪島への砲撃事件（昨年１１月）などを踏まえ、北朝鮮の潜在的な追加軍事挑発に備える態勢を強化するとした。 新たに策定される作戦計画は、北朝鮮が軍事挑発を行った際、韓国軍が主導的に作戦を遂行。米国は在韓米軍はもちろん在日米軍、太平洋軍司令部の戦力を動員して韓国軍を支援する。米国は挑発があった際に迅速に行動するための計画書を作成中だという。 北朝鮮の大量破壊兵器に対しては、核の傘やミサイル防衛（ＭＤ）、通常兵力を動員し、ピンポイントで迎撃する。サイバーテロに対しては両国間の戦略的協議体を設置することで一致した。 また両国は海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（ＮＬＬ）一帯での韓米連合軍の作戦能力を強化することでも一致。これまで軍事的緊張緩和で役割を果たしてきたＮＬＬの実質的な価値を認め、これを順守するとした。
韓国政府当局者は２５日、スイス・ジュネーブで開催中の米朝高官協議の初日の結果について、「互いの立場を確認する探り合い。本格的な会談は２日目」との見解を示した。 韓国政府当局者は、初日の会談直後に米国のボズワース北朝鮮担当特別代表が「一部で進展があった」と述べたことに対し慎重な立場をみせた。北朝鮮は韓米両国が要求する非核化の事前措置をすべて受容しなければならず、一部を受け入れただけでは協議の進展として評価するのは難しいとの立場を重ねて確認した。 特に、ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）などすべての核活動を中断することが核心的な鍵であると強調した。ＵＥＰの中断なしに大量破壊兵器（ＷＭＤ）実験のモラトリアム（一時停止）を宣言したり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の視察団受け入れを認めることに大きな意味はないとしている。当局者は、「ＵＥＰ中断が最重要の事前措置であるという点で韓米両国の意見は完全に一致している」として、北朝鮮の明白な回答を促した。 また、韓国政府はジュネーブに実務級の北朝鮮担当官２人と駐米大使館関係者１人を派遣し、米国と緊密に調整していることが分かった。 韓国政府周辺では、米国が検討している北朝鮮食糧支援が北朝鮮の事前措置履行と間接的に連係しており、協議の重要な変化要因になるとみている。
与党・ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）最高委員と弁護士で野党統一候補の朴元淳氏（パク・ウォンスン）氏＝無所属＝の一騎打ちが予想されるソウル市長補選は、２６日に投開票される。世論調査などによると両候補は接戦を演じており、浮動票の行方や投票率が勝敗を左右しそうだ。 国会最大野党の民主党など野党陣営は、２３日に安哲秀（アン・チョルス）ソウル大学融合科学技術大学院長が朴候補の支援を正式に表明したことが追い風になり、朴候補の得票率を４～５％上積みされると期待を高める。 一方、ハンナラ党は安氏の支援表明について「織り込み済み」とみている。先月６日に安氏が市長選不出馬を表明し、候補を一本化した時点で安氏の支持者は朴候補の支持に回ったとの分析だ。むしろ危機感を覚えた自陣営が引き締まるという意見もあるほどだ。 投票率も勝敗の鍵を握りそうだ。５０代以上の保守層を中心に支持を固めている羅候補に対、朴候補は無党派などの若い層が多い。４０代以下の層の投票率が選挙ごとに大きく変動するのに対し、５０代以上は安定して投票場に足を運ぶ。このため投票率が高まるほど朴候補有利とされる。 また若い世代はインターネットの交流サイト「フェイスブック」などソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の影響を受けやすい。昨年６月の統一地方選 ではＳＮＳの投票キャンペーンが２０～３０代の投票率を５％押し上げたとされており、
8月に京畿道高陽市と姉妹都市協定を結んだ函館市の工藤寿樹市長ら訪問団が8～11日まで韓国を訪問した。 一行は10日に高陽市役所を訪問し、崔星（チェ・ソン）市長と会談し、観光や教育、文化など多様な分野での両市の交流拡大について意見を交換した。 また、9日には高陽市・一山の韓国国際展示場（KINTEX）で1日から16日まで開催されている国際特産品フェスティバルを視察した。同フェスには函館の4社が水産加工品や菓子を出展している。 函館市の訪問団は工藤市長をはじめ、函館市議会議長、商工会議所会頭ら48人と大規模だった。 Kjtimesニュースチーム/kjtimes.com
ボスニア・ヘルツェゴビナ政府関係者は１２日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の孫、キム・ハンソルさんが外国人学生の通う私立高校に入学するため同国に到着したと明らかにした。 同国の国境警察報道官は、キム・ハンソルさんが長期滞在用の航空券でオーストリアのウィーンを出発し、サラエボ空港に到着したと話した。ボスニア入国に必要なパスポートとビザを持っていたという。 キム・ハンソルさんは、同国南部のモスタルにあるユナイテッド・ワールド・カレッジ・モスタル分校（ＵＷＣｉＭ）の入学許可をすでに得ている。 ＵＷＣｉＭの広報担当者は、キム・ハンソルさんが同校に入学する初めての北朝鮮出身者で、他の学生と同じ待遇を受け、寄宿舎で生活すると明かした。 モスタルは首都サラエボから南に６０キロメートルほどに位置する。同校には現在、イスラエル、イラン、パレスチナ出身の学生ら、３４カ国・地域の１２４人が在籍している。サラエボ聯合ニュース
北朝鮮が権力継承時に新たな挑発に出る恐れが出た。 時事通信によれば、27日（現地時間）米太平洋軍のウィラード司令官は、ワシントン市内で行った記者会見で、北朝鮮が金正日総書記の権力継承時に新たな挑発に出る恐れがあるとして、「（継承の引き金となる）金総書記の健康状態に注意を払わなければならない」と述べた。 同司令官は、北朝鮮では過去の権力継承の際、新指導者が軍との信頼関係を構築しようとして、挑発行為を行ったと指摘。昨年の韓国の哨戒艦事件や延坪島砲撃事件も、権力継承が要因だったと分析した。 さらに、新たな挑発行為に金総書記の後継者とされる三男正恩氏が何らかの形で関与する可能性があるとして弾道ミサイル発射や核実験を警戒。「昨年の2回の挑発を受け、韓国国民はさらなる挑発を決して許容しない態度に変わった。将来、挑発行為が起きた場合の対応について韓国政府と協議している」と述べ、北朝鮮をけん制した。 一方、12～16日、インドネシアのメガワティ前大統領ら代表団がこのほど北朝鮮を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談する予定だったが、金総書記の健康状態が良くないという理由で会えなかった。 代表団関係者によると、メガワティ前大統領は金総書記に会う予定で贈答品まで準備していたが、金総書記の体調が良くないという理由で会えなかった。 金総書記の詳細な健康状態については説明がなかったと…
韓国与党・ハンナラ党の鄭美京（チョン・ミギョン）国会議員は28日、政府が独島西北の鬱陵島に韓国軍が保有している軍艦で最大規模の独島艦と最新のイージス艦を接岸できる海軍基地の建設に着手したことを明らかにした。 鄭議員によると、基地建設の総事業費は3520億ウォン（約229億円）。来年初めに工事を開始し、2015年までの完成を目指す。 基地には全長300メートルの海軍専用の埠頭（ふとう）や旅客埠頭、防波堤などが設けられる予定だ。 鄭議員は昨年、有事の際に海軍艦艇が慶尚南道・蔚珍の竹辺港から出動し独島に到着する最短時間は4時間1分だが、日本の艦艇は隠岐島から独島まで2時間50分、島根県・恵雲港からは3時間18分しかかからないと指摘し、対応を促した。 鬱陵島から独島までの最短時間は1時間35分のため、鬱陵島の海軍基地建設を求める声が出ていた。 Kjtimesニュースチーム/news@kjtimes.com
韓国軍は米陸軍地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の射程距離の２倍を超えるパトリオット・ミサイルを独自開発する方向で検討を進めていることが２３日、分かった。複数の軍消息筋が伝えた。 消息筋によると、韓国軍は北朝鮮の弾道弾や航空機を迎撃できる長距離地対空誘導弾（Ｌ－ＳＡＭ）の開発に向けた基礎研究を行っており、年内までに終了するという。 韓国軍は来年１～２月の開発事業推進に向けた基本戦略を立て、２０１３年から先行開発に着手する計画だ。約１０発の開発に必要な総事業費は９７００億ウォン（約６３２億円）になると予想される。 Ｌ－ＳＡＭの射程距離は、韓国軍が保有している地対空誘導ミサイル（ＰＡＣ２）の性能を向上させた中距離地対空誘導弾の４倍に上り、命中率も高まるとみられる。迎撃時間は約８～１０秒。 国の主要施設やソウルを含む中部地域、南部地域の軍事施設を防御する目的で配備される予定だという。
香港メディア鳳凰網は23日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が同国軍隊の改編を行なったとする韓国・中央日報の報道を紹介、「後継者確定1周年」に向けてイメージ定着が進んでいると伝えた。 中央日報は22日、北朝鮮の次期指導者で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の金正恩氏が、金正日（キム・ジョンイル）主席の監督の下で軍部の改編を進めており、すでに作戦実行面で実質的な指揮権を持ったと伝えた。全ての指揮官について、正恩氏に忠誠心のある30-40歳の軍官に交替させたという。 また、1000万人の青年の労働党入党を目標に掲げるなど、党内での動きも活発になっているようだが、一方で失政によるダメージを恐れて、経済や外交分野にはまだ一定の距離を置いているとの分析もある。 鳳凰網は、正恩氏の後継者確定1周年にあたる9月28日を目指して、政府メディアによるイメージづくりが着々と進んでいるとした。 また、韓国メディアの予測として「1周年記念日」には各レベル行政府や工場、民家では金日成（キム・イルソン）氏、正日氏の肖像に加えて正恩氏の肖像も掲げられるほか、正恩氏を賞賛し宣伝する内容の教科書も発行準備を進めていることを伝えた。
米国を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日（現地時間）、ニューヨーク市内のホテルで野田佳彦首相と会談した。野田首相の就任後、初めての韓日首脳会談。両首脳は両国間の懸案や北朝鮮の核問題、経済など幅広い分野で意見を交わし、未来志向的な関係を築いていくことを確認した。 両首脳は相互信頼の構築を基に両国間の歴史を直視し、未来志向の成熟した関係を築く努力をすることで一致した。 そのために「朝鮮王室儀軌」（朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物）の韓国への返還や韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本での呼び名は日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝の締結を推進していくとした。また両国間の人的・文化的交流についても積極的に進めていくことで一致した。 対北朝鮮政策での両国の共助が北東アジアや世界の平和に直結するとの認識を共有。米国を含めた３カ国の協力関係も強化していくとした。 さらに▼韓日中の協力▼気候変動問題での対応▼核安全保障サミット▼２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合など国際舞台――での両国間協力を強化することでも合意した。 李大統領は韓日首脳会談の前に国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長主催の昼食会に出席。潘事務総長やオバマ米大統領、キャメロン英首相らと同じテーブルに座り、意見を交わした。ニューヨーク聯合ニュース
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